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参議院議員選挙が今日公示されました。各紙の社説をご紹介します。 日本の針路みえる与野党の論戦に｜日本経済新聞 参院選がきょう公示される。最大の焦点は安倍晋三首相の３年半の政権運営と、なかでもアベノミクスへの評価だろう。日本の成長力をどう底上げし、国民の将来不安をいかに解消していくのか。国の針路を明らかにするような与野党の論戦を望みたい。 アベノミクスを問う 公示に先立ち、21日に日本記者クラブ主催の９党首討論会が開かれた。かなりの時間が経済再生と財政健全化をどう実現していくのかの議論にあてられた。 安倍首相（自民党総裁）は「就職率も有効求人倍率も高い水準となった。成果を出してきた」と述べ、2016年度の税収が国と地方をあわせて12年度より21兆円増加すると強調した。 公明党の山口那津男代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届ける」と訴えた。 民進党や共産党などは経済政策の大きな変更が不可欠だと主張した。民進党の岡田克也代表は「一人ひとりが豊かになっていない。働き方の大改革を実現していくなかで持続的な成長がはじめて可能になる」と批判した。 共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と力を込めた。 アベノミクスは円安や株高で企業収益をいったん押し上げたが、規制改革をはじめとする成長戦略はまだ十分な効果があがっていない。与野党は子育て支援や所得の格差是正などを重点政策に掲げている。「分配と成長」の考え方や必要財源をどう確保していくかといった具体策をもっと分かりやすく説明すべきだ。 安倍政権は17年４月の消費増税を２年半延期すると決めた。野党も増税先送りを容認する立場のため争点になりにくい。だが２度の増税延期で旧民主、自民、公明３党による「社会保障と税の一体改革」の合意は事実上破綻した。給付と負担のバランスをきちんと議論しないと、財政はさらに危機的状況に追い込まれかねない。 外交や安全保障では、立場の違いが際立った。民進党や共産党などは昨年成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について「憲法９条の平和主義に反しており廃止を求める」との立場で足並みをそろえた。 民進党は環太平...

国立大学法人運営費交付金の概算要求スタイルが前回（平成２８年度要求）から大きく変わりました。 第三期中期目標期間の二年目に当たる平成２９年度概算要求については、平成２８年度における予算配分の仕組みを基に、評価方法等の改善を図りつつ、戦略の着実な実施に向けた継続的な支援、組織整備への重点支援、基幹経費化への取組を進めていくこととされています。 具体的には、 平成２８年度から取組を開始している戦略に対しては、進捗状況等の評価を踏まえつつ、着実に配分額を確保して、中期目標期間６年間にわたる構想が実施されるよう継続した支援が行われます。 組織整備については、人件費相当額について、各大学からの拠出金額の再配分とは別に支援するなど、継続分、新規分ともに戦略の重要な役割を担う組織整備について支援されることになっています。 基幹経費化の仕組みが平成２９年度から新たに導入されます。優れた実績のあるものについて、各大学等からの要望と、取組の進捗状況等をもとに基幹経費化を進め、大学における基幹経費の充実が図られることになります。 評価についても、事前に何が評価の対象となるのかを明確にするとともに、評価方法等の改善が図られます。 このほか、ＷＰＩプログラムについては、支援終了後も、拠点の優れた研究システムの維持・発展を継続していくため、運営費交付金と補助金の両面から継続的な支援が可能となるよう、現在、文部科学省で検討が進められています。 ◇ 参考までに、過日開催された国立大学法人学長会議で示された「 平成２９年度国立大学法人運営費交付金の重点支援に係る概算要求の方向性についての現段階での考え方 」には次のように記載されています。 平成２９年度の運営費交付金では引き続き、 「３つの重点支援の枠組み」による戦略ごとの支援 を行う。ポイントは次の３点。 １　戦略に対する支援の着実な確保と係数による財源を活用した重点支援 平成２８年度当初に設定し、取組を開始している戦略に対する支援については、平成２８年度に配分した戦略ごとの予算額の規模を踏まえつつ、進捗状況等の評価に基づき、予算編成過程において着実に配分額を確保。 加えて、基幹経費から機能強化促進係数による財源を確保した上で、２分の１程度を運営費交付金「機能強化促進分」として戦略ごとの支援に充て、...

去る６月９日（木曜日）に、 国立大学法人学長等会議 が開催されました。 研究三局（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局） 関係の説明要旨を抜粋してご紹介します。 １　政府方針政府方針（次期成長戦略、ニッポン一億総活躍プラン、骨太方針）（H28.6.2）における科学技術・学術政策の位置づけについて ６月はじめ、政府全体の政策方針として策定された「 骨太方針２０１６ 」や「 ニッポン一億総活躍プラン 」においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくための「ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」といういわゆるアベノミクス新・三本の矢の全体像が示されています。 これらの政策文書において、科学技術・学術政策は、主に新三本の矢の「第一の矢」である「ＧＤＰ６００兆円の実現」の中に位置づけられています。 成長戦略である「 日本再興戦略２０１６ 」においては、ＧＤＰ６００兆円の実現のためには、日本を取り巻く人口減少に伴う人手不足を克服する「生産性革命」が必要であるとされ、この生産性革命を主導する最大の鍵として、ＩｏＴ（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第四次産業革命」の必要性が謳われています。  と同時に、新たな産業構造を支える「人材強化」に向けた取組の必要性も言われています。 このように、第四次産業革命を実現する鍵の一つとして挙げられているのが、イノベーションの創出と人材の強化です。 これらを担うのが、国立大学法人や共同利用機関法人であり、各法人に対する社会的期待は非常に大きく、そのことが政府全体の政策文書の中でも明記されていることをまず申し上げたいと思います。 特に、成長戦略の総論部分では、「いよいよ、大学改革、国立研究開発法人改革の実現に向けた『行動の時』である。」、「第四次産業革命を迎えオープンイノベーションの機運がこれまで以上に高まっている。」との認識が示され、「組織」対「組織」の本格的な産学連携の必要性が謳われています。 このようないわゆるオープンイノベーションの取組は、成長戦略のみならず、第５期科学技術基本計画においても、「産業界による技術の捉え方を研究者が経験を通じて学ぶ...

去る４月２０日に参議院本会議、５月１２日に衆議院本会議において「 国立大学法人法の一部を改正する法律 」が可決・成立しました。 国会審議においては、 指定国立大学法人制度の趣旨や、スーパーグローバル大学などのこれまでの政策との違い、世界大学ランキングとの関係 地方国立大学への支援の在り方 資産運用の自由度を拡大する上での留意点 などの議論が行われました。 また、衆議院、参議院ともに附帯決議が付されており、 指定国立大学制度の指定にかかるプロセスの透明性の確保 指定国立大学への支援 各地域における国立大学の重要性を踏まえた支援 自己収入拡大の際の配慮 高等教育全体のグランドデザインを踏まえた大学改革の推進 国立大学法人運営費交付金をはじめ、高等教育に係る予算の拡充 などが盛り込まれています。 今般の法改正については、各大学の検討に資するため、「 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について 」という事務連絡が各大学に発出されています。 主な内容は、 指定国立大学法人の公募に当たって踏まえるべき観点 指定国立大学法人の指定に係る今後のスケジュール 国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置に係る今後のスケジュール となっています。以下に全文ご紹介します。 ◇ 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について（平成２８ 年６ 月８日付事務連絡） このたび、第１９０回国会において「国立大学法人法の一部を改正する法律（平成２８年法律第３８号）」（以下「改正法」という。）が成立し、平成２９年４月１日（ただし、国立大学法人評価委員会への外国人委員の任命等については平成２８年１０月１日）から施行されることとなりました。 改正法においては、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が指定する指定国立大学法人については、世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう、高い次元の目標設定に基づき、大学運営を行うこととしています。また、国立大学法人等の資産の有効活用を図るため、国立大学法人等の土地等の第三者への貸付けや寄附金等の運用に係る自由度を拡大することとしています。 これについて、各国立...

オバマ米国大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。 オバマ氏は、声明を発表し、亡くなった被爆者を追悼するとともに、「核兵器のない世界」を将来にわたって追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領のスピーチ全文 ７１年前の晴れた朝、空から死が降ってきて世界が一変しました。せん光が広がり、火の海がこの町を破壊しました。 そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。 なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？ 私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。 この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。 犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。 戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る方法を覚えました。こうした道具は、ただ単に狩りのためではなく、人類を殺すための武器として使われてきました。 どの大陸でも、あらゆる文明は戦争の歴史に満ちています。 穀物の不足や、金への欲望、あるいは国粋主義や宗教的な理由から戦争が起こってきました。帝国は台頭し、衰退しました。人々は支配され、解放されました。 それぞれの歴史の転換点で罪のないひとが苦しみ、多くが犠牲となりました。 そして、犠牲となった人たちの名前は、時がたつと、忘れられていきました。 広島と長崎で残忍な終わりをみた世界大戦は、裕福で力のある国によって戦われました。 これらの国の文明は、すばらしい都市を築き、壮大な技術を生み出しました。思想家たちは正義、調和、真実の考えを生み出しました。 しかし、支配したい、制覇したいという思いは、小さな部族でも、争いを生みました。 古くからある思考の在り方が、新しい能力によって、増幅されてきましたが、そこには制約するものはありませんでした。ほんの数年の間に６０００万人の人たちが亡くなりました。 私たちと同じ、男性、女性、...

怒りを記憶に留め、多くの方々に共有していただきたく、全文転載します。 沖縄20歳女性の死は、日米両政府の無作為の罪だ｜2016年5月21日沖縄タイムス 沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性（20歳）が19日、遺体でみつかった。米軍嘉手納基地勤務の軍属、ケネス・シンザト・フランクリン容疑者（32）が死体遺棄容疑で逮捕された。フランクリン容疑者は元海兵隊員だった。沖縄県民を犠牲にする米軍基地問題は終わらない。 日米両政府が繰り返す再発防止はもはや意味がない。アメリカ兵みんなが悪者ではない、という意見が必ず出てくるが、沖縄にこれほど米軍基地が集中するから事件・事故が多いという事実に議論の余地はない。アジアに展開するアメリカ兵の人数のうち、沖縄に配備されている割合はすさまじい。 0.6%の国土面積に75%の米軍基地が集中している実態はよく知られている。では、アジア全域に視野を広げてみよう。米軍はアジア太平洋全域に約10万人を前方展開している。このうち沖縄には2万5000人を駐留させているので全体の25％になる。アジアに展開する米軍の役割は自国の利益保護と同盟国の安全保障である。 日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの同盟５カ国に対し、アメリカは条約上の防衛義務を負う。この５カ国の国土面積は合計890万平方キロメートルで、沖縄は２３００平方キロメートル、率にすると0.025%でしかない。アジアの中でみると針の先ほどの0.025%の場所に25%の兵力を押し込めている異常な状態こそが、沖縄の米軍基地問題だ。ビジュアル的に説明すると、5000人が100トンの荷物を担ごうとした場合、このうちのたった１人に25トンを背負わせている計算になる。世界でこれほど軍事化された場所はないだろう。 この不公平で不正義な状態の中で過去から現在にかけて終わらない犠牲の積み重ねがある。 ところが日本国内でこの実態は的確に認識されないばかりか、お金のため沖縄自らが基地を欲していると主張する人たちが増えている。日本の安全と平和、繁栄のために沖縄の犠牲はやむを得ないと考え、沖縄を人身御供にするときの免罪符として、沖縄の地理的優位性を持ち出す。神様がこの場所に島をお造りになったから、仕方ないでしょ、と創造主に責任をなすりつける。だから沖縄の犠牲に後ろめたさを感...

怒りを記憶に留め、多くの方々に共有していただきたく、全文転載します。 守れなかった命　第２の容疑者は日米政府　オバマ氏は沖縄で直接謝罪を｜2016年5月22日琉球新報 最悪の結末を迎えた米軍属の元海兵隊員による女性遺棄事件で、容疑者は女性を乱暴し、残忍な手口で殺害したと供述している。 米軍基地問題の不条理に対し、沖縄社会は尊厳を懸けて抗う強さを増している。しかし、私たちは、成人式を終え、希望に満ちていた２０歳の女性の命を守れなかった。 痛恨の極みと言うしかない。 名護市内で告別式が執り行われた２１日午後、遺体発見現場に出向いた。多くの花束と飲み物がたむけられ、告別式を終えて駆け付けた同年代の女性たちが悲しみに暮れていた。化粧品のスペシャリストの資格を得る夢と結婚を控えていた人生を瞬時に奪われた被害者は、亜熱帯の樹種が重なる薄暗い雑木林の中に遺棄された。その無念さ、一人娘を突然奪われた両親の悲しみを思うと、猛烈な怒りが沸いた。こうべを垂れ、立ち尽くすしかなかった。 米統治下の１９５５年９月、６歳の幼女を米兵が車で連れ去り、嘉手納基地内で何度も暴行して殺害し、基地内のごみ捨て場に捨てた。苦痛に顔をゆがめて歯を食いしばり、ぎゅっと結んだ小さな手には雑草が握られていた。立法院は「沖縄人は、殺され損、殴られ損で、あたかも人権が踏みにじられ、世界人権宣言の精神が無視されている」と抗議決議した。 ６１年前の由美子ちゃん事件、１９９５年の少女乱暴事件、そして今回の事件は、軍隊組織で培われたむきだしの暴力が弱い女性の尊厳を容赦なく蹂躙（じゅうりん）する構図で共通する。基地がなければ、奪われることのなかった命は数え切れない。 米軍基地の過重負担は、１２万２千人余の県民が犠牲になった沖縄戦を起点とし、米軍統治下の２７年間で積み重ねられた人権侵害が縦糸になっている。泣き寝入りした被害者を含め、無数の無念が戦後史に陰影を刻み、沖縄の施政権返還後も続く基地被害が横糸を紡ぐ重層的構造になっている。 日本軍が駐留していたからこそ沖縄は戦場になった。不戦を誓う県民にとって、沖縄戦と今回の許し難い事件、そして名護市辺野古の新基地建設は地続きの問題だ。 被害者にたむけるために花を購入した花屋の女性店主が「私の思いも届けて」と倍の花を包んでくれた。店主は「基地は仕方...

ＧＷ連休中の５月５日（木曜日）に、 熊本県の西原村 というところに、妻とともに、 災害ボランテイア に行ってきました。 ずいぶん昔になりますが、転勤で熊本に住んでいたことがあり、熊本の皆さんには大変お世話になりました。ご恩返しに少しでも何かお役に立てることはないかと思い、今回、「 日本九援隊 」というＮＰＯ法人の企画に参加しました。 この企画は、「日本九援隊」が、熊本地震災害ボランティア用の大型バスをチャーターし、希望者が応募・便乗して被災地に向かうものです。 被災地では、「日本九援隊」のスタッフ、参加者のうち経験豊富なリーダー、地元自治体等の皆さんによる調整・指示の下、ボランティア経験に合わせた内容の作業を行います。 私は、全くの素人でしたので、内心不安でしたが、参加された方々の心温まるご協力によりなんとか無事に一連の作業を完了することができました。 １　準備は怠らず 目的地は、 熊本県阿蘇郡西原村 。最も被害の大きかった益城町の隣にある地区でした。 主なスケジュールは、 06：00　ＪＲ博多駅前出発 06：30　ＪＲ大野城駅前出発（九州道太宰府ＩＣ～熊本ＩＣ） 09：00　西原村災害ボランティアセンター到着 09：30　活動開始（途中、昼食時間を含め適宜休憩） 16：00　活動終了、西原村災害ボランティアセンター出発（九州道熊本ＩＣ～太宰府ＩＣ） 18：00　ＪＲ大野城駅前到着 19：00　ＪＲ博多駅前到着 まず、出発前に、近くの社会福祉協議会に行って、ボランティア活動保険に入りました（￥650）。 バス（チャーター代は参加者全員による割勘、今回は￥3000）の中で、ＮＰＯ法人の方から、ボランティア（作業）に当たっての心構え、被災者の方々への配慮事項、各自の準備状況等についての丁寧な説明・確認がありました。予備知識のない（無謀な）初心者の私にとってはとても役立つ情報でした（正直なところ助かりました）。 聞くところによると、各自が常備することが望ましいものとしては、 １）ヘルメット、２）作業手袋（ガラスの破片を扱うので革製）、３）安全靴 があります（必須ではなく、服装に合わせた作業をすれば可）。私の場合、ヘルメットと作業手袋は、現地でお借りしました。安全靴は、自分の登山靴で代用しました。 また、車中で、ガム...

今日は、こどもの日。こどもの健全な発達を願う日とされています。 「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となったとのこと。 総人口に占めるこどもの割合は12.6％で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになったとのこと。（ 2016年5月4日日本経済新聞 ） 朝日新聞提供 少子化は、世界的な問題でもありますが、放置すると、人口減少、経済力の衰退、社会保障制度の崩壊など、経済・社会全体に及ぼす悪影響は計り知れません。 近時、待機児童の問題、子どもの貧困・虐待の問題、奨学金をはじめとする教育費の問題など、国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題が山積している中、私たち大人は、今日一日を、将来を担う子どもたちのために、何をどうしなければならないか、そして子どもたちをどう受け止めどう寄り添うかについて真摯に考える契機にしたいものです。 こどもの日に新聞各紙が訴えたことをまとめてみます。 若者と子を見捨てぬ世界と日本に｜2016年5月5日日本経済新聞 若者や子どもがしっかりと教育を受け、定職に就く。かつては当たり前だったこのことが、難しくなっている世界の現実がある。きょう５月５日のこどもの日に考えてみたい。 持続可能な経済と社会の安定の実現には、若者や子どもを見捨てず、その健全な成長と自立を後押しする必要がある。世界と日本は支援を惜しんではならない。 国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、世界の15～24歳の若年層の失業率は2015年に13％超と12年ぶりの水準となったようだ。 テロ生む高失業に手を 経済危機が起きると若年層は最初に職を失い、景気が回復局面に転じても仕事に就くのは最後になる、といわれる。すでにリーマン危機から７年半あまり過ぎたが、危機の後遺症は若者に重くのしかかったままだ。 欧州はその典型だ。ギリシャやスペインの25歳未満の失業率は今も40％を超えている。 パリとブリュッセルは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロに見舞われた。実行犯の多くは北アフリカなどからの移民２世、３...

日本国憲法は施行から６９年を迎えました。 今年７月の参院選では”改憲”が大きなテーマになることが予想されます。 この国の在り様が決まる重要な選挙だけに、国民一人一人が今こそ憲法について真剣に考えてみることが重要ですね。 憲法記念日に関する新聞各紙の社説と各党の談話をまとめてみました。 －各紙社説－ 憲法記念日に考える　汝、平和を欲すれば…｜2016年5月3日東京新聞 「在任中に成し遂げたい」と首相が憲法改正に意欲的です。国防軍創設など９条改憲案を自民党は掲げています。平和主義の未来が心配でなりません。 ラテン語で表題が書かれた文章があります。訳せば「『汝（なんじ）、平和を欲すれば、戦争を準備せよ』と『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』」です。１９３３年に書かれた論文で、筆者は東大法学部教授の横田喜三郎でした。 「平和を欲すれば、戦争を準備せよ」という標語は昔、オーストリア・ハンガリー帝国の陸軍省の扉に書いてありました。 強大な軍備を用意しておけば、他国は戦争を仕掛けてこないだろうから、平和を得られる。そんな論法です。横田は記します。 ＜標語に従つて、各国はひたすら戦争の準備を行い、互（たがい）に強大な軍備を用意することに努力した。そこに猛烈な軍備競争が起（おこ）つた。その結果は世界大戦であつた＞ 第一次世界大戦のことです。１４年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたのをきっかけに、戦争が始まり１８年まで続きました。「戦争を準備せよ」とした同帝国は崩壊しました。皮肉です。 この後に「不戦条約」が２８年にパリで結ばれます。戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決しようという約束です。横田はこう記します。 ＜『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』　世界戦争後に、不戦条約がパリで記名されようとしたとき、こう金ペンに書いて、フランスのアーヴルの市民はケロツグに贈つた。ケロツグはこの金ペンで不戦条約に記名した＞ 満州事変は自衛権か 「ケロツグ」とは米国の国務長官だったケロッグで、フランス外相とともに条約を提唱しました。 ＜アーヴル市民の金言が世界の指導原理となつた。平和を準備するために、各国は協力して、軍備を縮少（小）し、戦争を禁止し、...