2011年2月22日火曜日

寄付金戦略からみる大学の姿

運営費交付金をはじめ、国からの財政支援は益々厳しくなるばかり。そこで各国立大学法人では、科学研究費補助金、各種官民研究助成金、民間企業との共同研究や受託研究など、外部研究資金の獲得に力を入れています。

また、最近では、独自の奨学金を創設したり、修学環境の整備を進めるための基金を設け、積極的な募金活動を展開する大学も増えてきました。

教育研究や学生支援の充実を図るためには、このような外部資金の確保・拡大による財政基盤の強化が必須の時代になっているわけですが、旧帝大クラスはともかくも、地方大学や教育系単科大学では、なかなか思うようにいかないのが現実です。

そこで、ホームページを通じ基金や募金活動を積極的に展開している大学を調べてみました。大学のホームページを覗いてみてわかったことは、トップページに基金や募金の特設ページのバナーが置かれ、ページを開くと、個人や法人などの対象別のページが用意され、税法上のメリットだけでなく、ご芳名の公表、プレートの贈呈など寄付者へのインセンティブについて工夫している大学があります。

さらに、寄付手続きがわかりやすく説明され、ホームページ上からの寄付の申し込みやクレジットカードによる寄付が可能になっているなど、寄付者の利便性に十分配慮した仕組みになっている大学もあります。

一方、寄付金の募集に関する情報がホームページのどこに掲載されてあるのか、サイトマップやサイト内検索からさがしても容易に見つけることができない大学もあり、消極的な受身の姿勢が感じられます。大学によってずいぶん温度差があるようですし、寄付金の獲得戦略の格差は思った以上に拡がっているようです。

※今回は、基金を設置している大学を対象に掲載し、一般的な寄付金募集については除いてあります。

※私の調査能力が不十分なため誤って記載している場合があります。関係者の皆様におかれてはご容赦ください。コメント欄にてご指摘をいただければ随時訂正してまいります。



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