「日本」は2.9％と比較可能な38か国中で最下位から2番目。OECD諸国平均は4.1％、EU23か国平均は3.9％だった。
OECDは「新型コロナウイルスのパンデミックが教育支出に及ぼしている影響の全貌はまだ明らかになっていないが、各国政府は経済の停滞、税収の減少、医療費と社会保障費の増大により公的資金の配分を巡って難しい決断を迫られることになる」と指摘。
アンヘル・グリアOECD事務総長は、パリで行われた発表会見で「教育制度の強化は、政府の危機回復計画の中心に据えるべきで、若者には成功するために必要な技能と能力を身に付けさせる必要がある。この危機によって、多くの国々ですでに明らかになっている教育の不平等を拡大させないように、できる限りの取り組みをしなければならない。我々は、現在の危機によって大規模な混乱に対処する能力があるかを試されている。今、この危機の遺産として危機対応能力が高い社会を構築できるか否かは、我々にかかっている」と述べた。（引用）
