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今年もまた、大学入試の季節である。センター試験に続いて間もなく私立大入試がスタート、来月下旬には国公立大の２次試験だ。長丁場の受験シーズンは話題にこと欠かない。新聞にセンター試験の問題が一斉に載るのも、世の関心の高さゆえだろう。 しかし、心すべき事実がある。数字のうえでは希望者全員がどこかの大学に入れる「全入時代」とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。 文部科学省の学校基本調査によれば、高校生の昨春の大学・短大進学率は54.7％。2000年代以降、往年の伸びにブレーキがかかり、特にこの10年ほどはほぼ横ばいである。大学入試をめぐるさまざまな話題に実感を持てぬ人々は少なくないはずだ。 そのなかには、悔しい思いをしている若者もたくさんいるだろう。 成績はよかった。やる気もあった。なのにお金がなくて進学をあきらめたという人は多い。入学しても後が続かず退学するケースも目立つ。12年度の文科省調査では、中退者７万9000人のうち２割が経済的理由だ。 それを思えば、政府が来年度から導入する給付型奨学金制度は画期的である。住民税非課税世帯の１学年約２万人を対象に、月２万～４万円を支給するという。規模は小さいが、救われる学生は間違いなく増えるだろう。 時を同じくして東京都も、世帯年収760万円未満の私立高校生の授業料を実質無償化するそうだ。さらに踏み込んだアイデアは、日本維新の会が改憲項目案に掲げる「幼児教育から高等教育までの無償化」だろう。つまり、大学の授業料を完全にただにするという話である。 こうした流れの背景にあるのは、もっぱら教育機会の不平等は経済的な問題に起因するという観念だ。 意欲と能力がある若者を支えれば教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、さて、ことはそんなに簡単なのだろうか。肝心の「意欲」自体に、成育環境などによって格差がつきまとってはいないだろうか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。 およそ子どもの学力を形成する要因として、教育社会学ではいくつかの「資本」を挙げる。ひとつは親の所得など経済的な資本だ。塾や家庭教師への支出も含め、子どもの教育にどれだけお金をかけられるかが学力を左右する。 もうひとつは文...

長年望まれてきた給付型奨学金については、文科省の検討チームによる制度設計が昨年12月19日付けで公表され、予算案にも盛り込まれたので、29年度からの先行実施が確実となっている。制度がスタートすることには大きな意義があると思うが、見切り発車的な制度設計には、種々の異論があるだろう。全体規模、給付額については、既に不十分だとする意見がある。29年度は、私立大学に入学する自宅外の学生のみが対象になっている点も、経済的に恵まれない学生が負担の大きな私立・自宅外を選択する場合のみに支援対象をわざわざ絞る理由が分かりにくい。国が用意した財源が限られており、高校推薦（最低1名は保証）による選考を採用したことから、月4万円（私立・自宅外の場合）という単価が導かれたのではないか？私立・自宅外の学生にとって、月4万円の持つ意味が、データに基づいて説明されていないために、財源からの逆算としか考えにくい。全体規模や給付額に関しては、あくまで暫定的な意味しかないと受け取るとして、制度設計の根本について、考えてみたい。 第１に、給付型の導入で、結局のところ何を実現したいのか、施策の想定成果が理解しにくい。かりに経済的困難な学生が進学するための後押しだとすれば、学生納付金のすべてと生活費（少なくとも家計からの仕送り分）を十分に支援すべきではないか？あるいは、同程度の条件に該当する学生には、すべて公平に支援を行うシステムにすべきではないか？施策の成功基準自体が不明確である。どのようにデータを取り、成功を証明して、施策の充実に持っていくのだろうか？今の制度設計では、小額を多数にばらまく形になっているので、確たる成果を立証するのは困難である。この程度の給付を受けられるからといって、就職から進学に進路を変更するような劇的な例はあまり期待できないのではないか？そうであれば、少しでも金をもらえるならば助かるという程度の話になる。国立大学法人さえも財政難で困窮してきている中で、効果の疑わしいことに予算を振り向ける余裕があるのだろうか？ 第２に、高校推薦という選考方法は公平性の点で問題がある。同じ経済状態で、同じ大学学部に入学した者の間で公平が保たれる保障がない。大学入学後の成績チェックなど、人材育成の効果を担保する仕組みが不十分である。私学でも成績最優秀者への学生納付金無償等の優遇措置が行われて...

大学の事務職員等の在り方について（取組の方向性案） １　大学の事務職員等に関するこれまでの審議の経緯 大学運営の一層の改善・充実に向けて、事務職員及び事務組織（以下「事務職員等」という。）の在り方に関しては、中央教育審議会において審議が重ねられてきた。 「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（平成26年2月12日中央教育審議会大学分科会）においては、大学による組織的な研修・研究（スタッフ・ディベロップメント（SD））の重要性や、教職協働により、事務職員が教員と対等な立場で大学運営に参画することの重要性などについて指摘されてきた。 また、同審議まとめを踏まえ、「大学運営の一層の改善・充実のための方策について（取組の方向性）」（平成28年２月中央教育審議会大学分科会大学教育部会）が示され、「大学の事務組織及び事務職員が、当該大学の目標の達成に向け、これまで以上に積極的な役割を担い、大学運営の一翼を担う機能をより一層発揮できるよう、～（略）～、今後の在るべき姿について更に検討を深め、その結果を法令等に反映させることが適当ではないか。」との方向性が示されたところである。 これらを踏まえ、大学の事務職員等の在り方については、今後以下のような方向で取組を進めていくべきではないか。 ２　事務職員等の業務の変化と規定の見直しの必要性 （１）事務職員等の業務の変化 大学の教育研究の高度化・複雑化に伴い、大学の事務職員等の業務に変化が生じている。 【具体的な事例】 ○ジョイント・ディグリー・プログラムの推進 平成26年11月、我が国の大学等と外国の大学等が、大学間協定に基づき連携して国際連携教育課程を編成・実施し、共同で単一の学位を授与する仕組みとして、同プログラムが制度化された。 同プログラムの設置に当たっては、海外大学との密接な情報共有・調整を要するとともに、学内担当部局（法務、教学、国際等、各学部・研究科等）と連携を図りつつ、更には、文部科学省と法令上の解釈・運用に関する協議等が必要となる。 これらの一連の業務は、教員又は事務職員のみで対応することは困難であり、事務職員と教員が、以下のように業務を役割分担して取り組んでいる例がある。 （事務職員）：学内担当部局や担当教員との連絡調整・とりまとめ、文部科学省と相談・調整し法...

平成２９年１月２６日（木）衆議院・予算委員会 　１０時１４分から３４分まで （カッコ内は私（河野太郎）の解説です） 河野太郎君 自由民主党の河野太郎です。まず再就職等監視委員会にお伺いをいたします（委員長又は事務方のトップである事務局長のいずれかが答弁するということでした。委員長だと答弁書を全部読み上げることになって時間がもったいないなと思ったので、事務局長でもＯＫにしたところ、事務局長の答弁になりました）。今回の文科省の天下り問題の発覚のきっかけとなったのは何だったのでしょうか。 内閣府再就職等監視委員会事務局長 再就職等監視委員会は、内閣人事局が四半期ごとに公表しております管理職員の再就職届出情報、その他様々な情報について監視を行っております。平成28年３月当該再就職の届出が公表され、その中に、元文科省の高等教育局長が、早稲田大学に再就職した旨の報告が含まれておりました。（事前の説明では、退職してから再就職まで２か月足らずと短かったことが目を引いたとの説明がありましたが、それについてはこの答弁で触れていません。文科省の天下りには新ルール後で、退職の翌日再就職というのもあり、質問時間に余裕があればその件についても触れたかったのですが、そのためにはもう一度、監視委員会事務局長に退職してから再就職の期間について質問をしなければならなくなりました。結局、時間が足らず、これについては触れるに至りませんでした）　この公表情報をもとに、文科省に対して照会の上、関係者への聞き取り、あるいは証拠を精査した結果、文科省の人事課職員が元局長の情報を早稲田大学に提供し、また、元局長自らが利害関係のある大学に求職活動していた疑い、そしてそれらを人事課が隠ぺいを図ろうとしていたことが認められたということでございます。 河野太郎君 総理の指示で、内閣人事局がこの問題を調査するということになっていると思いますが、霞が関が霞が関の調査をしただけでは、世の中の信頼を得られないわけで、内閣人事局の調査に当然外部の目が入ると考えておりますが、山本大臣それでよろしいでしょうか。 山本幸三国家公務員制度担当大臣 総理から今回の事案はあってはならないことであって、国民の疑念を払拭するために、全省庁に対して、徹底的に調査し、その結果を明らかにする、しっかり調査するよう、そして報告する...

文部科学省による官僚の天下りの実態が明らかになった。 政府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反する、もしくはその疑いがあると指摘した例は４年間で３８件にのぼる。 組織ぐるみで法を曲げ、口裏合わせをして隠蔽（いんぺい）を図る。その姿勢に憤りを覚える。 教育を担う官庁が見せた無軌道ぶりは、文教政策への深刻な不信と疑念を招いた。この先どんな顔で、子どもたちに「道徳」を説くのだろうか。 監視委が調査を始めたきっかけは、大学の設置認可や私学助成を担当する高等教育局の前局長の動きだ。２年前の秋、退官からそう日をおかずして早稲田大の教授になった。 大学は、教授の業務を「政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する大学への助言」とウェブサイトで紹介していた。 少子化が進み、大学の経営環境は厳しい。いかに国の政策を先取りして予算を獲得するかに、多くの大学は懸命だ。 そこに有力な文部官僚が天下る。世間の目を気にしてしかるべきなのに、逆に関係を誇示するような記載は、感覚のマヒを雄弁に物語っている。 監視委によると、前局長は文科省在任中から求職活動をし、人事課は前局長の履歴書を作って早大に送ったうえ、面談日程の調整までしていた。 官民の癒着をなくそうと、０７年に国家公務員法が改正された。現役の役人による求職活動も、省庁側による再就職のあっせんも禁止になった。前局長の例はこのどちらにも触れる。 さらに驚くのは、文科省が人事課経験のあるＯＢに、退職予定者の個人情報や外部の求人情報を伝え、マッチング作業をさせていたと、監視委が認定したことだ。辞任した事務次官もこの仕組みを使ってあっせんに関与していたという。事実ならば省をあげての脱法行為というほかなく、悪質度は極めて高い。 文科省は、監視委と連携して再就職の例を洗い直し、問題ありと判断した場合は、自主的な退任を求めるなどの対応をとるべきだ。再発防止に向け、職員や大学に対し、法の内容を徹底させることも欠かせない。 徐々に変わりつつあるとはいえ、中央官僚の世界には、同期入省者が次官に就任したら、他の者は定年前でも退職する不文律があり、再就職先の確保は大きな関心事になっている。 安倍首相は、他省庁でも違法な再就職がないか調査を指示した。当然の措置だ...

今野浩（こんのひろし）さんが自分の学者人生をもとに書いた『工学部ヒラノ教授』は苦労話が満載である。研究費を申請するが何度もはねられる。ようやく認められたときには、文部省から天下った教授から、自分が口をきいてやったからだとにおわされた。 どこまでよくある話かは分からない。ただ、大学が文部科学省の意向を常に気にしているのはたしかだろう。学部の設置を認めてくれるのか。大学の予算はいくらつくのか。そんな影響力が、露骨な天下りの温床になったのだろうか。 文科省が大揺れである。組織的に再就職をあっせんしつつ、問題を隠すため口裏合わせの工作もしていた。OBを間にはさむ仕組みも作り、あっせんを見えにくくしていた。国家公務員法違反やその疑いが指摘される行為は30件以上にのぼり、官僚トップが辞任した。 あきれるのが、大学を担当する局長から早稲田大教授になった吉田大輔氏の例である。「国の政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する連絡調整や助言」などが大学での仕事とされていた。あからさまな大学と役所の仲立ちとしか思えない。 政府は他省庁でも問題がないかを調べるという。当然だろう。天下り規制が強化され10年がたつ。制度そのものに不備がないか、この際点検してほしい。 安倍晋三首相はきのうの演説で、明治の学制の序文を引いて「学問は身を立（たつ）るの財本（もとで）ともいふべきもの」と述べた。学問の場が役人の身を助ける道具に使われるなら、嘆かわしいというほかない。 （天声人語）文科省の露骨な天下り｜2017年1月21日朝日新聞 　から ◇ 文部科学省が国家公務員法に違反して、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがあることが分かった。前川喜平事務次官が引責辞任に追い込まれ、次官を含む幹部7人が懲戒処分された。これで一件落着なのか。 教育行政を受け持っているのだから、ほかの省庁以上に、次世代の範となる振る舞いが期待されているはずだ。 ところが、実際はどうだっただろうか。文科省が受け持つスポーツに例えれば、こういうことだ。スポーツには、どの競技者にも公平なルールがある。ところが、ばれてしまえば謝るが、ばれなければ構わないという「範」を子供たちに示してしまった。 もしくは、「うちには一般のルールは適用されない」という思い上がった意識があっ...

長期雇用の利点を活かしつつその問題を克服する 雇用の流動性について、大学教員はより良い研究環境を求めて大学間を移動するため、勤務する大学への帰属意識が低いといわれる。その一方で、帰属意識の問題は別にして、専門分野間、大学間、職階間で流動性に開きがあり、教授昇任以降は総じて定着率が高く、大学教員といえども年功序列的要素を含む長期雇用の傾向があることを認識しておく必要がある。また、職員については、近年、企業経験者等の中途採用も増えているが、定年までの長期雇用が概ね定着している。 長期雇用は安心して仕事に専念でき、知識・経験も蓄積されるなど優れた面を有する一方で、人事の停滞や一定の年齢・役職に到達して以降の動機づけの難しさなど、組織活力に負の影響をもたらす面も大きい。この問題の克服は大学マネジメントの重要な課題である。 雇用形態の多様化については、本連載（本誌 164号）でも取り上げたが、現在の大学は多くの非正規雇用の教職員の働きによって成り立っており、外部委託（例えば図書館や情報システムなど）への依存度も高まりつつある。特に非正規雇用の教職員の処遇は、労働法制の趣旨に則り適切に行う必要があり、正規雇用・非正規雇用・外部委託間の分担・協働のあり方は教育研究・学生サービスの質と経営効率に深く関わっている。 キャリア意識に対する共通理解がすべてのベース 大学は、国立大学職員の大学間異動などを除くと、転勤は少なく、季節性はあるものの、景気変動による業務量の増減なども少ないことから、仕事と生活を両立させやすい職場であるといえる。従って、職員の女性比率は高く、国公私立大学合わせた約８万人の事務系本務者の４５％、私立に限れば男女ほぼ同数（平成２４年度学校基本調査より）となっている。 一方、国公私全体の女性本務教員比率は２１％、教授に限ると１３％にとどまり（同調査）、外国人教員比率とともに、その引き上げが課題となっている。 このような状況の中で、役職登用を含めて女性の活躍を促し、男女を問わず仕事と生活の調和が保てる環境が整っているかについて、配置・育成・処遇、労働時間、管理監督者や職場の意識などを多面的に点検してみる必要がある。 最後に、職員のキャリア開発について考えてみたい。大学職員のキャリア意識は、就職動機と職場内外の環...

国立大学法人の経営には、明らかに構造的な課題があり、その解決に取り組んでいるつもりの学長もいるかもしれない。しかし、実際のところ、その経営には、これから述べるような傾向があり、経営改革の成果が上がらない原因となっている。特定の大学法人、学長の経営能力や経験値の問題というよりも、思いのほか進歩しない状況があると感じている。国立大学法人がめでたく構造改革を成し遂げるのは、いつのことになるのだろうか?その経営上の傾向について、考えてみたい。 第１に、経営上の本質的な課題を先送りしているということである。例えば、人件費マネジメントに関して、取り組みのスピードが遅い。ようやく、主要大学でも予算不足から重い腰を上げつつあるが、そもそも人件費抑制の手順が合理的でなく、教員の人員削減は時間ばかりかかって計画策定になかなか至らない。学長が部局の要望を踏まえて再配分もするとリップサービスすれば、最終形がどのようになるのか、誰にも分からなくなる。財務的に持続可能なゴールの姿を示さずに、包括的な人件費改革ができるはずはない。また、人事院勧告準拠は、国の予算不足で無理になっているにもかかわらず、準拠の基本線を維持しようとするために、一部の大学では、地域手当の増額など、無益な人件費増を実施している。今日、世界で進みつつある大衆迎合主義の弊害は、しばしば学者からも指摘されているが、学問の府たる国立大学法人において、人件費マネジメントが進まないのは、大学人自身が大衆迎合主義に流されているからである。 また、物件費が削減されているため、空調など設備投資が先送りされており、施設本体とともに老朽化が進行している。今後、電力料金が上がってくれば、財務的にも一層苦しくなる。非効率組織、不要資産の切り捨てを含む経営判断がないままに、予算の範囲内でやれることだけをやるのでは、全体として大学が陳腐化するだけである。捨てるものを特定して、何に資源を集中するかを判断している学長は稀である。国からの予算が減額になれば、維持・再生するのが難しい組織や施設に関して、積極的に切り捨てる判断ができないのでは、すべてが後手になる。自分の任期中に破綻しなければ、後は野となれ山となれなのだろうか？ さらに、国立大学法人の多くが抱える本質的な課題として、給与制度改革（混合給与の導入、企業とのクロスアポイントメント...

政府が「地方創生総合戦略」を改訂し、地方大学の振興を新たな目玉策に掲げた。 地元で進学した人への奨学金の充実や、地元企業でのインターンシップへの支援などを行う。 地方大学には、地域を担う人材を育成する役割がある。地元企業と連携し、大学が持つ技術を実用化に結びつけた事例も少なくない。「知の拠点」としてさらなる発展を望みたい。 首をかしげるのは、東京における大学や学部の新増設の抑制を同時に打ち出したことだ。今夏をめどに具体的な検討を進める。 地方の若者の多くが、大学などへの進学や就職時に東京圏へと流出している。これに歯止めをかけて、一極集中を是正するのが目的だという。 だが、東京での受け皿を増やさないことが、直ちに地方大学の振興につながるだろうか。 都会での進学を希望する受験生には、「地元の大学には学びたい学部がない」「大学で学んだことを生かせる仕事が地域にない」といった切実な思いがある。 全国から人材が集まる大都会で学びたいという「若者のエネルギー」から目をそらし、地元への進学を増やしたところで、卒業後に都会へ向かう動きに歯止めをかけることが可能とは思えない。 どこで何を教えるのかは大学経営の根幹だ。地方の陳情を受けて、政府が口出しするのが妥当だろうか。学問の発展や大学の国際競争力向上を阻害しかねない点も認識しておくべきである。 ましてや、地方大学の生き残り策と考えるなら大きな誤りだ。１８歳人口が減少する中で、私立大学の多くは定員割れを来している。この問題に向き合わず、小手先の改革を講じる意味は小さい。 地方大学が腰を据えて取り組むべきは、真に学生に必要とされる存在となることだ。それは、大学が地域の発展にどう関わっていくのかを明確にし、地域に残りたい人を増やすことである。 同時に、大学卒業後に就職したくなる「魅力ある仕事」をつくるよう、地域全体での取り組みを強めることが重要だ。 政府や自治体には、高い技術力や成長性などを備えた中小企業やベンチャー企業の育成を急いでもらいたい。それなくして、地方大学が真に活性化することを望むことはできない。 東京の大学抑制　まず地方の受け皿作りを｜2017.1.15　産経新聞 　から

１　評価から質保証へ 最近、大学の「質保証」という言葉が頻繁に用いられるようになっている。さらに、「内部質保証」という言葉も登場し、大学業界、特に国立大学界隈ではある種の流行語のようになっている。 そもそも大学の「質保証」とは何か。ごく単純化して言えば、大学評価に代わる言葉として用いられている感がある。そして、「内部質保証」は大学による自己評価、「質保証」は評価機関による第三者評価（あるいは評価全般）をさしている。 しかし、その具体をみると大学評価と大学の質保証との間の相違もみえてくる。まず、その対象だ。大学評価の場合には、研究と教育の双方をさしているが、質保証の議論の実際は主に大学教育に焦点が当てられている。また、大学評価の場合には、ある時点での合規性やパフォーマンスに着目する。だが、質保証の場合、入学から卒業までの教育サービスの提供とそれを可能にあうる体制や運営などトータルに、パフォーマンスのみならずそのプロセスも着目している。 ２　なぜ「質保証」なのか 日本で「質保証」を取り上げられるようになったのは、海外の高等教育界の影響が大きい。英国や欧州諸国で用いられた quality assuranceという言葉が直訳され、日本の高等教育政策や教育学の世界で用いられるようになった。 では、欧州はなぜこの言葉を用いるようになったのか。歴史的検証を行う必要があるが、筆者は次のように考える。第一に、1994年のWTOの「世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定」の影響である。この協定の附属書として「サービスの貿易に関する一般協定」が作成されたが、これにより、教育サービスを含むサービス分野がWTOにおける貿易交渉の対象として取り扱われることとなった。つまり、大学教育を、”サービス”として捉えることが国際的に公認されたのである。しかし、多くの大学関係者にとってこの言葉はショックだったに違いない。大学教育にビジネス用語が用いられ、さらには自らが顧客に奉仕することを連想させるような言葉だったからだ。 第二に、学生からのプレッシャーが挙げられる。英国では2012年に授業料が大幅に引き上げられた。学生たちはデモを繰り返し不満の声を露にした。そうなると、大学側は高い授業料の代わりに、何を提供できるのかをより明確に学生に説明し、証明するこ...