特別企画vs日韓対立の真相です。今日は、日本と韓国の間で繰り広げられた知られざる経済の歴史を、独自に入手した重要資料と証言で紐解きます。
今、輸出管理の厳格化をめぐって日本と韓国の対立が続いていますが、そもそも日韓関係が悪化するきっかけとなったのがいわゆる元徴用工の問題です。
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1965年、日韓基本条約が締結され国交が正常化しました。この基本条約とともに結ばれたのが日韓請求権協定。
当時の韓国の国家予算を上回る5億ドル。現在の価値にするとおよそ7500億円を日本が経済協力金として支払うというものです。
その5億ドルの使い道が明記された請求権資金白書です。
中を開くと、「日本から無償3億ドル、有償2億ドル合わせて5億ドルの請求権資金を1966年から1975年まで10年間にわたって受け入れることになりました。」
農業や水産業、さらに原子力研究などの科学技術に至るまで、日本の資金が様々な分野に使われたことがわかります。
中でも多く使われたのが、ソウル市内を流れるハンガンに架かる全長およそ1kmのハンガン鉄橋。ここには89万ドルが投じられました。
この他にもソウルと第2の都市、釜山を結ぶキョンブ高速道路の建設にはおよそ690万ドルが注ぎ込まれました。
白書には5億ドルのうち2割近くがインフラ整備に使われたと書かれています。この日本からの資金により韓国は急速な経済発展を遂げました。
これを韓国ではハンガンの奇跡と呼びます。こうした日本の資金を使った経済発展について国民は知っているのでしょうか。
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日本から韓国への経済協力金。インフラよりも多くの金が投じられたのが、浦項（ポハン）総合製鉄所の建設。現在の韓国の製鉄大手ポスコの建設です。
ポスコは売上高6.4兆円。世界第5位の粗鋼生産を誇る韓国を代表する企業です。その創設には日本からの5億ドルのうち、実に24％を占める1億1948万ドルが投じられていました。
1970年、韓国南東の町、浦項で始まった製鉄所建設。韓国は重工業化を掲げ悲願の製鉄所建設に邁進しました。そこに投じられた日本の経済協力金。建設を支えたのは金だけではありませんでした。
実は建設のために多くの日本の技術者たちが技術指導にやってきていたのです。請求権協定で得た資金を経済成長のために使うと決断した朴正煕元大統領。朴槿恵前大統領の父です。朴大統領等は日本の有力者に製鉄所建設への協力を要請。金だけではなく技術支援を取り付けたのです。
高炉を作るには高い技術力が必要でした。それを持つ当時の新日本製鉄などの日本企業グループが多くの技術者を派遣し、韓国人を指導しました。
当時いた人達は「韓国経済にプラスになる」と思ってやってなかったですよね。やっぱり自分の仕事だと思ってた。そのためには韓国の技術者と「あなた一生懸命やるね、じゃぁ教えてやるから俺についてこい」と
小さなミスが見つかれば一から壊してやり直す。最高の製鉄所を作るためお互い妥協はしなかったといいます。
「1チームですよ。喧嘩をしてやるんじゃなくて、どこ問題があるんだったら手伝ってあげるよって言うな気持ちもどっかに持ちながらやってた。今の日本と韓国の間とは全然違いますよね」
1973年、日本の資金と技術を基礎にして、韓国の浦項製鉄所1号高炉は完成しました。
朴正煕元大統領 「過去、われわれの夢だと思っていたのが夢ではなく現実として、われわれの目で目撃できました」
請求権資金白書ではこう評価しています。
浦項製鉄の建設は民族的な血で獲得した、対日請求権資金で成し遂げた代表的な事業と見ることができる。成果を誇る一方である重要なことが記されていました。
民間人への補償について、この資金で国民所得を向上させることが何より至急な課題だったため、民間人に対する補償問題を延期した。
白書によれば75年までに個人への補償に当てたのは五億ドルのうちわずか2000万ドル。
元徴用工への補償は十分とは言えなかったのです。
釜山市、元徴用工のシン・ヨンヒョンさん94歳です。徴用工として召集され日本の下関に渡り炭鉱などで働かされたという。
「朴正煕元大統領が韓国のために資金を使った。私たち被害者はもらっていない。朴正煕らが金をもらってきて道路やポスコを作ったんだ。」
韓国政府には請求権資金を本来の補償に充てて欲しいと主張しています。
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本来は個人にわたるべきお金が国家の方に渡ってしまい、そこから産業の発展に使われたと、当然ポスコもそこで成長していたわけですからポスコは今、贖罪の意識をもって補償に取り組もうとする気持ちはよく分かる。
ですけども、じゃあ一緒にやりましょうと呼びかける相手が日本企業であり日本政府なのか？と。
やっぱりまず呼びかける相手ってのは韓国政府じゃないかなと思います。
その主張として、1965年の請求権協定というのは説明しましたけども、もう一つ説明しておかなければいけないと思うんですよね。
2005年の廬武鉉政権の見解というのがありまして、戦争の被害者の救済を求める共同委員会があり、ここで改めて徴用工に関しては解決済みである。そして責任を韓国政府が持つべきであると。
そこ再確認したんですけども、その時に実はこの共同委員会の委員の一人がムンジェイン氏、つまり当時の盧武鉉大統領の側近中の側近だった訳ですね。
その人が今、大統領になってこれを蒸し返すと言うのはおかしいと思うんですね。昨日のスピーチを見ても徴用工については一切言及がなかったんですけども、この件については外交文書から明らかにボールは韓国政府側にあるわけですから、韓国政府が何らかの提案をしないと日本政府としても動きようがない状況。
経済界は動きたい。このお金で収まるもの収めたいって気持ちがある人も多いんですけども、やはり韓国政府が主語にならないと収まらないと思いますね。
WBS 2019/8/16（金）｜WBSまとめ から
