本当に転勤は必要か
介護、子育てなどやむを得ない理由であっても、転勤を拒む者は昇任させない・遅らせるといったこれまでの慣行や制度はもう無くすべきべきだと思います。
特に役人の世界は。まずは国家公務員から。隗より始めよです。
転勤制度をもっと柔軟に 論説委員 辻本 浩子｜日本経済新聞
特に役人の世界は。まずは国家公務員から。隗より始めよです。
転勤制度をもっと柔軟に 論説委員 辻本 浩子｜日本経済新聞
【続編】福岡県議会3億円視察 報告書公開も費用は未公表
前回の記事（6月20日）では、福岡県議会の海外活動費（海外視察など）として、これまでに総額約3億円が支出されてきたことをめぐる問題についてお伝えしました。 その後も、この問題をめぐって新たな動きが相次いでいます。 県議会は海外視察の報告書を新たに公表し、ホームページには海外活動の成果を説明するQ&Aを掲載しました。一方で、県民から指摘が相次いでいた費用の詳細は公表されておらず、説明のあり方を疑問視する声も上がっています。 さらに、県議会とは別に問題となっている「部課長会」のパーティー券購入問題では、服部誠太郎知事が第三者評価委員会を設置する方針を表明しました。 ここでは、6月20日以降に明らかになった主な動きを整理します。 1．海外視察報告書7件を新たに公表 しかし費用は掲載されず 県議会は6月25日、自民党など主要4会派によるプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、これまで未公表だった海外視察報告書7件をホームページで公開しました。 海外視察をめぐっては、県民や議会内外から「成果が見えにくい」「情報公開が不十分ではないか」といった批判が相次ぐ中、県議会は報告書を公表しました。 一方で、PTでは視察にかかった具体的な費用については報告書へ掲載しない方針も決定しました。 そのため、公開された資料だけでは、視察ごとの費用対効果や、これまで報道で指摘されてきた宿泊費などについて十分に検証することはできません。 「どのような活動を行ったか」は示された一方で、「いくらの税金が使われたのか」は依然として明らかにされていない状況です。 2．県議会ホームページにQ&A掲載 海外活動の成果を説明 報告書を公表した同じ6月25日、福岡県議会はホームページに「海外活動に関するQ&A」を新たに掲載しました。 Q&Aでは、 国際大会の誘致 経済交流の促進 海外との人的ネットワークの構築 など、海外活動による成果を紹介しています。 県議会は「県民の批判を真摯に受け止める」としていますが、一方で視察費用の詳細は公表されておらず、報道や県民からは成果だけでなく費用も含...
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