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よく「上司は部下を選べるが、部下は上司を選べない」と言われます。これは企業でも大学でも概ね同様ですし、ある意味では当然のことかもしれません。 最近では、大学職員のＳＤ活動に役立てるため、いろんな職能団体や大学独自で職員の意識調査が行われています。ある調査結果によると、上司と部下の信頼関係や円滑なコミュニケーションに関する問いに対して、「部下から信頼されているしコミュニケーションも十分にとれている」と答える上司が多数を占めたのに対し、部下からは全く逆の結果が得られ、両者の間に大きな問題意識のギャップがあることが明らかになったそうです。 こういった上司の満足度と部下の満足度の乖離はなぜ起きるのでしょうか。立場によって異なる責任と権限の軽重など様々な要因があると思いますが、いずれにせよ組織を合理的にコントロールするためのヒエラルキーが現に存在する限り、相互のストレスや、場合によってはモラルの低下を解決することはできないのでしょう。 では、「部下は本当に上司を選べない」のでしょうか？　確かに一般的には、部下は、組織の一員として、仕事の上では上司の命令には従うべきでしょう。しかし、上司は、部下の生き方までは統制できません。上司が極めてネガティブな人間、部下からみて尊敬できない人間の場合、部下は、心の中ではその上司から離れ、ポジティブな生き方を志向すべきだと思います。 仕えてきた上司の中に、残念ながら自分の成長を促すことの期待できない上司がいた経験を持つ方も少なくないと思います。権力にあぐらをかく、改革に手を染めることを避ける、ひたすら自分の手柄のみを追求するといった上司の下で仕事をする時は、さすがにへこみますし、モチベーションの維持が大変です。でも、そういう時こそ、自分にとっては試練であり、自分がもし上司と同じ立場だったどうするかをよく考え、やがて訪れるであろうチャンスに備えて地道に実力を磨き上げておくことが最も賢い生き方なのではないかと思います。 昨年、国民の生命と財産を守るために厳格な組織秩序の維持が求められる警察において、警察官のモチベーションが低下している実態を報じる記事がありました。（既に記事が削除されていますので、全文を掲載します。） 本官の本音…「報われる職場」３割だけ　福岡県警アンケート（2008年12月19日　朝日新聞） 能力のな...

富山大学 が学長選考で大騒動になっています。 富山大学といえば、２００５（平成１７）年、当時の「富山大学」「富山医科薬科大学」「高岡短期大学」の３大学が統合してできた大学です。初代学長は、なぜか最も規模の小さい旧高岡短期大学出身で、このたびめでたく再選を果たしたわけですが、その選考方法が今回の騒動の原因になっているようです。 まずは、報道を見てみましょう。 富山大、お家騒動　学長再選に６学部反旗（2009年1月15日　朝日新聞） 富山大学（富山市）で昨年１２月に再選された西頭徳三（さいとう・とくそう）学長に対し、８学部のうち６学部の教授会が異議や懸念を表明。その有志らが２１日、学長選考を考える集会を開くことになった。次期学長を決める学長選考会議の前段階に、教職員を対象に実施した２度の意向投票では、３人の学長候補で西頭氏がいずれも最下位だったためだ。 学長選考会議は１２月４日にあり、出席委員２０人の投票で西頭氏が１１票を得て再選された。選考会議は、富山県知事ら首長や地元財界人ら学外の委員が半数を占める。 西頭氏のほかに、大学院医学薬学研究部特任教授と大学院理工学研究部教授が推薦されていた。１１月にあった２度の意向投票では、西頭氏はいずれも、１位に約２００票離され、投票総数の約２割しかとれず最下位。ただし選考会議で、意向投票の結果は「選考の参考」とされていた。 この結果に、８学部のうち経済、人文、人間発達科学、理学、医学、薬学の６学部の教授会が相次いで、「大差のついた意向投票の結果を前にして最下位候補を選任した決定は、他の国立大学法人でも類例はない」「大学の自治を著しく侵害している」などと、異議や選考方法の見直しを求める声明を出した。 富山大は０５年１０月、旧富山大、富山医薬大、高岡短大の国立３大学が統合してできた。西頭氏は旧高岡短大の学長だった。旧高岡短大が前身の芸術文化学部と、工学部は意思表明をしていない。 文部科学省などによると、０３年の国立大学法人法の制定以降、国立大学法人の学長選考に関する意向投票で、３位以下だった人物が学長候補に選ばれた例はないとみられるという。 西頭氏は「新執行部は教職員の意見を踏まえつつ、大学改革を仕上げる大きな責務を負っている。この責務を全うできる体制を構築したい」と文書で続投を表明している。 ...

最近、娘の誕生日に妻が贈った本を目にする機会がありました。本のタイトルは「世界がもし１００人の村だったら　子ども編」。ほんの数行の文章からなる絵本のようなページを読み進んでいくうちに、久々に新鮮な驚きと強い衝撃を覚えました。 グローバル化により情報伝達のスピードは優れて速まったものの、人類が直面する様々な課題を世界中の人々が自分のこととして認識し、問題解決に向けた行動に向かわせることの困難さと、自分自身がいかに非力であるかを思い知らされたのでした。 この本「子ども編」は、２００１年１２月の発売と同時に日本中を感動に包んだ、「世界がもし１００人の村だったら」（マガジンハウス発行）シリーズの一つで、ユニセフの「世界子供白書２００６～存在しない子どもたち」（日本ユニセフ協会発行）に掲載されたデータをもとに、世界の子どもたちが直面している困難な状況が、著者の池田香代子さんによって紹介されています。巻末には、写真家田沼武能さんによる「ぼくの子ども１００人の村」と、ユニセフ日本人職員青木佐代子さんによるレポート「アマゾンの名前のない子どもたち」も収録されています。是非多くの方に読んでいただきたいと思います。一部をご紹介します。 世界の子どもがもし１００人だったら 生まれたことが役所などに届けられない子どもは ５５人か、あるいはそれ以上です。 それぞれの国の子どもを１００人とすると、 アフガニスタンやタンザニアでは、１００人のうち ６人しか届け出を出されません インドでは、３５人 日本では、１００人の子どもすべてが 届け出を出されます。 ◇ 世界の子どもがもし１００人だったら ３１人は、栄養がじゅうぶんではなく ２２人は、予防接種をうけられません。 ８人は、５歳まで生きられません。 障害をもっている子は ７人です。 ◇ 世界がもし１００人の村だったら １人は難民です。 世界の難民を１００人とすると そのうち４８人は子どもです。 この子たちのなかには、 家族と離ればなれになったり さらわれたり 暴力をうけたりする子もいます。 ◇ 世界の子どもが１００人だったら ６人は、お父さんかお母さん あるいはその両方が、亡くなりました。 サハラ以南のアフリカの子どもを １００人とすると そういう子は...

新聞やテレビでは、「百年に一度」とか「２００９年問題」という見出しが踊り、世界の金融、経済の暗い見通しが語られています。 マスコミの過剰な煽りたても気になるところではありますが、これまでにない厳しさであることも否めない事実であり、現に、昨年、経営が破綻した上場企業は３０社を超え、バブル崩壊後を抜いて戦後最多となっているそうです。また、現在の混乱が収拾されるまでには数年はかかるというのが、多くの専門家の見方のようです。 このような中、大学関係者は、今後の経済的な混乱が大学に与える影響について十分な分析を行うとともに、必要に応じて機敏な対応をとる必要があります。特に、学生生活への影響が最も懸念され、為替の急変によって経済的な困難に陥っている留学生を含め、学生支援策を見直し強化する必要があります。また、新卒者の採用内定取消し問題も深刻であり、引き続き学生への指導や支援体制の強化などきめ細かな対応が求められるところです。 特にこのたびの経済不況等を契機とした経済的困窮を理由に、大学進学の夢を失わざるを得ない受験生や、修学の継続を断念せざるを得ない在学生が増加していることに対しては、「１００年に一度の有事」との緊張感ある認識をもって対応することが何より大切になります。しかし残念ながら、大学によっては、「平時ぼけ」的感覚で物事を考え判断している学長や理事等の役員もいるようです。 既にいくつかの大学では、深刻な経済不況を反映して、緊急雇用対策のほか、新たな奨学金制度の設置、入学料・授業料の減免枠の拡大など、学生への経済的支援を中心とした取り組みが行われています。今後、その趣旨に賛同し追従する大学も増えてくるでしょう。 しかし、聞くところによると、折しも受験シーズンの真っただ中、受験生確保のことで頭が一杯の経営陣の貧困な発想によって、「経済的に困っている受験生や在学生を救う」ことが目的であるはずの取組みが、いつのまにか「志願倍率アップのための広報活動」にすり替わっている、つまり経営力の強化という美名の下に、受験生や在学生の苦しみを悪用した「売名行為」を行っている大学もあるようです。 例えば、とある国立大学の役員会の模様 （Ａ理事）他大学もやっているので、本学も緊急雇用対策として、臨時用務員を○○名雇うこととしたい。財源はＢ理事が確保できると言っている。 ...

平成２１年度政府予算案は昨年末に確定し、「国立大学の平成２１年度予算予定額」については既に　 この日記でもご紹介 しているところです。今後は、既に選挙モード一色の泥沼国会の審議の行方を見守りながら早期の成立を願うしかありませんが、今日は、高等教育関係の予算の中身について少しご紹介したいと思います。 まず、文部科学省全体及び各局別の予算案については、 文部科学省が公表している資料 をご覧ください。大学関係（高等教育局、科学技術･学術政策局、研究振興局、研究開発局）については、 平成２１年度予算（案）主要事項 平成２１年度私学助成関係予算（案）の説明 の２つの資料が公表されています。 また、前者は次のような資料から構成されています。その内容から、平成２１年度に文部科学省が推進しようとする高等教育関係の主要施策が見えてきます。 高等教育局主要事項（平成２１年度予定額） 大学教育の充実 大学教育の質保証のための主体的な取組への支援 国際的に卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化 医師不足対策と地域医療を支える大学病院の機能強化 奨学金事業の充実 大学による学生への就職支援の強化 文部科学省における新卒者の内定取り消し問題への対応を含めた学生の就職支援への対応について 留学生３０万人計画と大学の国際化 平成２１年度私学助成関係予算（多様な人材を育む私学の支援） 国立大学等における教育研究の充実と活性化 平成２１年度国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案） 国立高等専門学校の実践的技術者教育の充実と活性化 国立高等専門学校の再編整備（平成２１年１０月）について 上記資料のうち、これまであまり公にされることがなく、一般社会の皆様が目にすることがなかったものが 「国立大学法人別の運営費交付金の額」 ではないかと思います。この「運営費交付金」とは、国民の皆様からいただいた「税金」です。大学の規模などによって金額の大きさは異なりますが、各大学はこの税金に加え、学生（保護者）からいただく授業料、入学料等の納付金、附属病院を持つ大学においては診療収入、その他自己収入によって運営されることになっています。 文部科学省が示した資料では、前年度との比較（増減）が見えませんので、以下のように整理し直してみました。大学...

１月１５日付の時事通信 によると、与党の会計検査院プロジェクトチーム（林芳正座長）は、不正経理にかかわった公務員に新たに懲役３年以下の罰則を設ける「不正経理防止法案」をまとめたようです。これは組織的な裏金づくりなどを抑止することをねらいとしており、議員立法で今国会提出を目指すとのこと。また、会計検査院が指摘した不正事項について、改善状況の報告を各省庁に義務付ける会計検査院法改正案も了承されたようです。 これまでの度重なる公務員の不正、不祥事等に業を煮やし、いよいよ国を挙げて厳格に臨まねばといったところなのでしょうが、多額の税金を納める立場から見るとやや遅すぎた感もあります。 以前この日記 で、次のようなことを書きました。 会計検査院は、まだまだ検査の深化が足りない。公務員体質に起因する怠慢、あるいは組織防衛的な利己主義はこの世から断固排除する必要があり、それができるのは、独立した強固な地位や権限を与えられた会計検査院しか現行制度上ない。検査報告そのものも、国民に容易に理解しやすい姿で書かれていないし、直接目に触れる機会も十分に用意されていない。 また、より深刻なのは、氷山の一角とはいえ、検査報告により指摘を受けた大学が、国民から負託された税金の不適切な使途について、どれだけ真面目に罪の意識を持っているのか、あるいはそれを恥辱だと認識し改善しようとしているのかが国民には皆目わかるようにはなっていない。 仮に会計検査院のフォローアップの結果、改善されていないような悪質な状況であれば、当該組織あるいは当事者に対して、会計検査院に与えられた権限を駆使して強制力を持った厳罰を課すべきだ。 厳罰化が不正の根絶にどれほどの効果をもたらすか議論のあるところではありますが、少なくとも会計検査院による検査の実効性を高め、税金の無駄遣いを無くす契機になるのではと期待しているところです。 さて、一般の企業や社会の皆様の中には、会計検査院の検査というものがどういうものなのかよくイメージできない方もおられるのではないかと思います。そこで、今回は、平成２０年度に会計検査院が国立大学法人を対象に行った会計実地検査の結果、どのような指摘（正確には「講評事項」といいます。）がなされているのか、最近（平成１９年１２月分）のトレンド（事項と簡単な事例）をご紹介しましょう。随分と多岐に...

国立大学法人の中期目標期間（平成１６～２１年度）の終了をにらんだ文部科学省の動き、具体的には中期目標期間の業務実績の評価結果（以下「中期評価」）を踏まえた国立大学法人の組織、業務等の見直しに向けた検討が既に開始されたことについては既にこの日記でも ご紹介 しました。 中期評価の核となる部分、つまり大学の使命そのものである「教育」「研究」に関する評価結果が、去る１月１３日付けで、評価機関である独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」）から各大学に通知されました。 「教育研究評価に関する評価報告書（案）の送付について」と題されるこの文書には、機構が行った教育研究評価の内容や評価結果に対する意見申し立ての方法等について記載されてあります。以下、通知の概要（読みやすくするために若干編集）をご紹介します。 １　評価報告書（案）の概要 今回送付した評価報告書（案）は、１）中期目標の達成状況に関する評価結果（案）、２）学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（案）、３）学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（案）　で構成されている。 「中期目標の達成状況に関する評価結果（案）」には、「教育に関する目標」等の大項目ごとに、１）段階判定、２）判断理由、３）関連中項目の達成状況、４）優れた点、改善を要する点、特色ある点　が記載されている。 「教育に関する目標」「研究に関する目標」以外の大項目を複数掲げている場合は、大項目の整理上、「社会との連携、国際交流等に関する目標」として１つの目標としてまとめられている。 「優れた点、改善を要する点、特色ある点」は、以下の考え方に基づき、抽出されている。 優れた点＝中期計画「良好」の判定の判断根拠のうち、特に優れたもの 改善を要する点＝中期計画「不十分」の判定の判断根拠のうち、特に、指摘する必要があるもの 特色ある点＝中期計画「おおむね良好（又は「良好」）」の判定の判断根拠のうち、当該法人の様々な条件を考慮し、特色あるもの 「学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（案）」及び「学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（案）」には、「水準の分析項目」の１）段階判定、２）判断理由、及び「質の向上度」の１）段階判定、２）判断理由が記載されている。 各法人が作成した「達成状況報告書」等の中に、平成２...

昨日（１３日）、経済危機を乗り越えるための当面の対策として第２次補正予算が政府与党のごり押しにより衆議院を通過しました。もしかすると今回のこの出来事は、我が国の将来にとって大きな禍根を残す重要な歴史のひとコマになるのかもしれません。 景気や雇用の回復が何よりも緊要とされる中、生きていくことの深刻さを思い知らされている多くの国民ですら望まないバラマキ予算（定額給付金）を何ゆえ押し通そうとするのか、目先の選挙で生き延びることしか思考できなくなっている政治家達の愚かな正体が露呈され続けています。 定額給付金―民意が首相に届かない（2009年1月14日　朝日新聞社説） この週末、いくつもの報道機関が行った世論調査の結果は衝撃的だった。 麻生内閣の支持率は、朝日新聞、産経新聞、共同通信の調査で軒並み２割を割り込んだ。逆に、不支持率は読売新聞、ＮＨＫ、産経、共同の調査でそろって７割を超えた。６７％の朝日を含め、国民の３分の２を上回る人々が首相にＮＯを突きつけたかたちだ。 焦点の定額給付金では、朝日調査で７１％が「景気対策として有効ではない」、６３％が「支給をやめた方がよい」と答えた。読売調査でも「支給をやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見に賛成する人は７８％にも達した。 ２兆円もの巨費を投入し、国民ひとりひとりに現金を配るというアイデアがこれほど不評なのは、政策の是非の問題を超えて、この政権そのものへの不信の表明と見るべきだ。 そんななか政府与党は衆院で、第２次補正予算案と関連法案を野党の反対を押し切って可決した。 渡辺喜美元行革相がきのう離党に踏み切り、加藤紘一元幹事長は「定額給付金はあまり出来がよくない制度というのが７、８割の自民党議員の心だが、総選挙で公明党にお世話になるから賛成する」と述べている。 加藤氏の言葉が事実なら、自民党は公明党・創価学会の支援欲しさに「出来のよくない」政策に甘んじるということなのか。何とも情けない政党になってしまったものではないか。 国民の暮らしがますます厳しくなるなかで、そんな愚かな政治を続ける余裕がいまの日本にあるはずがない。《 記事全文 》 「給付金」通過　国民を甘く見たごり押しだ（2009年1月14日　毎日新聞社説） 暗たんたる状況である。定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案と関連...

長い人生の中では、人は時折自分（あるいは自分の生きる道標）を見失ってしまいそうなときがあるのではないかと思います。 自分を見失わないためには、自分を律し、現状に甘んじない強い心を常に持ち続けることを時折自分自身に言い聞かせてみることが大事なような気がします。 ジェフ・ケラーの本から 仕事が終わって飲み屋に行き、職場での待遇について愚痴をこぼしている人たちのことを考えてみよう。ネガティブな姿勢でいくら不平を言っても、状況は決して好転しない。それどころか、そういう姿勢でいるかぎり、自分が不幸であることを自分に対してインプットすることになり、さらに不幸になるだけだ。 自分の人生に責任を持てば、自分が状況を改善するカを持っていることに気づくはずだ。職場の問題で悩んでいるのなら、上司と相談すればいい。それができないなら、転職することを考えればいい。 多くの人が自分の人生に責任を持たないのは、変化を起こすより責任転嫁や言い訳をするほうが簡単だからだ。自分の能力を磨く努力をしたり転職をしたりするより、「景気が悪い」「上司が悪い」と愚痴をこぼしているほうが楽だ。 私たちはみな、習慣の生き物であり、それまでのやり方にしがみつく傾向がある。したがって、自分の人生に責任を持つことは大きな勇気と努力が必要になる。しかし、.人生を改善したいのなら、自分の現状をつくり上げたのは自分であり、自分が新しい思考と行動をする能力を持っているという自覚を持つ以外に方法はない。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

この日記でも既に何度かご紹介していますが、国立大学法人を含む独立行政法人の業務実績については、各年度終了後、各府省の独立行政法人評価委員会（国立大学の場合は、国立大学法人評価委員会）が評価（＝一次評価）を行い、総務省の 政策評価・独立行政法人評価委員会 が、一次評価の客観的かつ厳正な実施を確保するため、各府省の評価委員会の評価結果について横断的評価（＝二次評価）を行い、各評価委員会に対して必要な意見を通知することとなっています。 去る１月７日（水）、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各府省の独立行政法人評価委員会等における平成１９年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）についての意見を取りまとめ公表しました。 この評価結果は、各独立行政法人の平成１９年度の業務実績に係る各府省の評価委員会の評価結果のうち、「 契約事務に関する事項」 についての評価結果を取りまとめたものです。 （注）政策評価・独立行政法人評価委員会は、平成２０年９月５日付けで 「入札・契約の適正化に係る評価における関心事項」 （以下抜粋）を各府省評価委員会に提示しており、今回の具体的な指摘は当該関心事項に示された項目について検証・評価して取りまとめたもののようです。 入札・契約の適正化に係る政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の評価における関心事項は以下のとおりである。 （１）契約に係る規程類、体制の整備状況等に係る評価 契約方式、契約事務手続、公表事項等、契約に係る規程類の整備の有無、及び規定内容を把握した上で、整備内容の適切性について評価を行っているか。 契約事務に係る執行体制を把握し、当該体制が契約の適正実施確保の上で適切なものとなっているかについて評価を行っているか。内部審査体制や第三者による審査体制が整備されていない場合、法人の業務特性（専門性を有する試験・研究法人等）、契約事務量等を勘案し、これらの体制を整備する必要性について評価を行っているか。また、整備されている場合、競争性・透明性確保の観点から有効に機能しているかについて評価を行っているか。監事による監査は、これらの体制の整備状況を踏まえた上で行っているかについて評価を行っているか。 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標...