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受験期になると、「大学の決め方」を特集した記事をよく目にします。 先日読んだ記事もそのひとつでした。「約800校の中からどう選ぶか」というタイトルに惹かれて読んでみましたが、読み終えて感じたのは、期待していた内容とは少し違う、ということでした。 もちろん、記事の考え方すべてを否定したいわけではありません。むしろ、大学選びに悩む高校生へのアドバイスとして理解できる部分もあります。ただ、「約800校の中から選ぶ」というタイトルを掲げるのであれば、もう少し違った入口があってもよかったのではないか。今回は、そんな違和感について考えてみたいと思います。 タイトルと中身のギャップ 記事が掲げる「4つの軸」は、 キャンパス・施設・環境 「好きな人が行っている」 受けられそうな入試制度 創設者・理念・ルーツ です。これらを大学に興味を持つ「きっかけ」として考えること自体は、決して悪くありません。「最初から完璧に絞り込む必要はない。まずはライトな理由でも、心が動くものを起点にしてみよう」というメッセージも、進路に迷っている高校生への声かけとしては理解できます。 問題は、その「軸」を説明するために挙げられている具体例です。具体例として挙げられる大学は、ほぼすべて私立大学で、しかも全国的に知名度の高い大学が中心です（具体的な大学名は本記事末尾に参考として記載します）。 もちろん、これらの大学を紹介すること自体に問題があるわけではありません。しかし、「約800校から選ぶ」というタイトルを見て読み始めた高校生が、実際に目にする具体例の多くが、すでに知っている大学だったとしたら、本当に「800校の中から選ぶ」ための視野が広がるでしょうか。 むしろ、「大学って、こういう有名大学の中から選ぶものなのかな」という無意識の刷り込みにつながる可能性もあるのではないでしょうか。 本当に800校を視野に入れるなら 日本には、国立・公立・私立をはじめ、実にさまざまな大学があります。地方大学、小規模大学、女子大学、理工系大学、医療系大学、芸術系大学、教育系大学、農学系大学、専門職大学など、大学の性格も、学びの内容も、立地も大きく異なります。 だからこそ、「約800...

「令和9年度（2027年度）概算要求」の中でも、特に前年度からの増額幅が大きいのが物流・倉庫関連の施策です。人手不足が深刻な業界だけに、設備投資による省力化・自動化を後押しする姿勢が数字にはっきりと表れています。あわせて、「物流の効率化」が私たちの毎日の買い物や暮らしとどうつながっているのかも解説します。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） 「物流の2024年問題」の延長線上にある施策 物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化されたことをきっかけに、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」が大きな話題になりました。ドライバー不足が進むと、荷物が予定通りに届かなくなったり、運送コストの上昇が商品価格に転嫁されたりする形で、スーパーやネット通販を利用する私たち消費者の生活にも影響が及びます。 令和9年度概算要求で物流関連の予算が大きく増額されているのは、この課題に対応するための投資を後押しする狙いがあると考えられます。 前年度比で見る、物流関連施策の増額幅 概算要求資料に示された金額を前年度と比較すると、次のような伸びが見られます。 施策 令和9年度概算要求額 前年度 物流の生産性向上・商慣行見直し・人材確保 16,948百万円 2,607百万円 次世代型倉庫の導入促進 3,700百万円 15百万円 物流分野の経済安全保障対応（新規） 1,500百万円 0円 いずれも概算要求段階の数字であり、そのまま補助金の総額や公募額を意味するものではありませんが、国が物流分野への投資を優先度の高い施策として位置づけていることがうかがえます。 それぞれの施策で想定されている内容 物流の生産性向上・商慣行見直し・人材確保 ：物流効率化、荷主・運送事業者間の取引適正化、担い手確保を一体的に推進する施策です。「商慣行の見直し」とは、たとえば荷物の積み下ろしを待つ長時間の「荷待ち時間」など、運送業界に古くからある慣習を改善していくことを指します。 次世代型倉庫の導入促進 ：自動化・省人化された次世代型倉庫等の整備を支援する施策です。倉庫内でロボットが自動的に商品を棚から取り出して運ぶ、といった設備（マテハ...

「令和9年度（2027年度）概算要求」を見ると、建設業の担い手不足に対する国の危機感がこれまで以上に色濃く表れています。処遇改善・DX・人材確保・外国人材の受入れという4つの切り口から、建設業関連の中小事業者が押さえておきたいポイントを整理しました。あわせて、「建設業の人手不足」がなぜ地域に住む私たちの生活にも関わるのかについても触れていきます。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） なぜ建設業の人手不足が「みんなの問題」なのか 建設業は、道路や橋、上下水道といったインフラの維持・修繕、住宅の建設・リフォーム、そして災害時の復旧作業まで、私たちの暮らしを日常的に支えている産業です。国土交通省の統計でも、建設業の就業者は他産業に比べて高齢化が進んでおり、若い世代の入職が減っています。 もし地域の建設会社が人手不足で立ち行かなくなると、「災害が起きたときにすぐ対応してくれる会社が近くにない」「橋や水道管の老朽化対策が追いつかない」といった形で、私たちの生活に直接影響が及ぶ可能性があります。今回の概算要求で建設業支援が手厚くなっているのは、こうした背景があるためです。 建設産業の供給力強化事業が拡充要求 国土交通省は「建設産業の供給力強化事業」として、処遇改善・入職促進・DX・リスキリングを計画的に進める事業者・団体への支援を拡充要求しています（概算要求額1,982百万円、うち投資枠1,130百万円）。この事業の内数として、以下のテーマが具体的に位置づけられています。 テーマ 内容 建設DX ICT・AI・ロボット等、設計から施工までの先端技術導入の促進 建設人材 技能向上、新たな教育訓練体系による資格取得・リスキリング支援 外国人材 建設分野における育成就労・特定技能の適正かつ円滑な受入れ・定着 取引適正化 改正建設業法に基づく労務費確保・資材高騰の価格転嫁対策、工期の適正化 いずれも「上記事業の内数」として整理されており、個別の補助スキームや対象者の詳細は今後の制度設計・公募要領で確定するとされています。 「建設DX」とは何をすることなのか DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、単にパソコンやITツールを...

中小企業を支える主要な補助金制度は、毎年少しずつ姿を変えています。2026年8月31日に公表された「令和9年度（2027年度）概算要求」の資料から、令和8年度（2026年度）の制度と比べてどこが変わろうとしているのかを整理しました。 これから設備投資や新事業展開、事業承継などを検討している経営者の方はもちろん、「補助金のニュースをよく見かけるけれど、実はよく分からない」という方にも読んでいただけるよう、基本的な言葉の意味から丁寧に説明していきます。 そもそも「補助金」とは何か 補助金とは、国や自治体が政策目的（中小企業の生産性向上、雇用の維持、地域経済の活性化など）を達成するために、企業や個人の取り組みにかかる費用の一部を後から支給する制度です。似た言葉に「助成金」がありますが、一般的に補助金は審査があり予算の上限に達すると採択されないこともある一方、助成金は要件を満たせば原則として受給できる、という違いで語られることが多いです。 大事なポイントは、補助金の多くは 先に事業者が費用を立て替えて支払い、事業が終わった後に検査を受けてから入金される「精算払い」 という仕組みになっている点です。「補助金が決まったから安心してお金を使える」わけではなく、資金繰りの計画とセットで考える必要があります。 なぜ中小企業への補助金がこれだけ手厚く用意されているかというと、日本の企業数の99％以上を中小企業が占めており、地域の雇用や生活インフラ（お店、建設、運送、介護など）の多くを支えているためです。中小企業の設備投資や賃上げが進むことは、そこで働く人の給料や、地域で受けられるサービスの質にも関わってきます。つまり、この話は経営者だけでなく、そこで働く人・その地域で暮らす人にも間接的に関係するテーマです。 まず押さえておきたいこと：「概算要求」は決定事項ではない 本題に入る前に、一つだけ重要な注意点があります。 「概算要求」とは、各省庁が「来年度、これぐらいの予算が必要です」と財務省に要求する段階の資料であり、 まだ国会で成立した予算ではありません 。日本の予算は、おおまかに次のような流れで1年近くかけて固まっていきます。 時期の目安 何が行われるか 私たちが確認できること 8月末 各省庁が「概算要求」を財務省に提出 各省庁...

日本人の人口が、42年ぶりに1億2,000万人を下回りました。 総務省が2026年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口」によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1,973万6,483人で、前年から91万6,744人減少しました。特に、出生数から死亡数を差し引いた「自然減少」は92万3,008人に達し、調査開始以来最大となっています。 一方で、日本に住む外国人は403万1,159人となり、初めて400万人を超えました。前年から35万3,696人、9.62%増加しています。 この二つの数字を見ると、「日本人が減った分を、外国人が埋めている」というふうに考えたくなります。ニュースへの反応を見ても、「ついにここまで減ったか」という不安の声と、「外国人がこれだけ増えているなら大丈夫だろう」という受け止め方に分かれがちです。 しかし、どちらの見方も、この問題の半分しか見ていないのではないでしょうか。 本当に考えなければならないのは、「日本人が何人いるのか」だけではありません。「必要な仕事をする人が、必要な場所にいるのか」という問題です。これからの日本では、人口が減ることそのもの以上に、人の数と仕事のミスマッチが大きな問題になる可能性があります。 「働く人の数」と「必要な仕事の量」は、別々に動いています まず知っておいていただきたいのは、「外国人が400万人いる」ことと「働く外国人が400万人いる」ことは、イコールではないということです。この400万人という数字には、留学生やその家族、日本で生まれ育った子どもなども含まれています。 実際に働いている外国人の数を示すのは、別の統計です。厚生労働省が2026年1月に発表した調査によると、2025年10月末の時点で、日本で働く外国人は257万1,037人でした。届出が義務化された2007年以降で過去最多です。増加率は11.7%で、外国人労働者の増加が続いています。 外国人労働者の出身国も、多様化しています。ベトナムが最多である一方、インドネシア、ミャンマー、ネパールなどからの労働者も増えています。同時に、韓国や台湾も同じように少子高齢化に悩んでおり、人材の獲得は、これから国どうしの競争になっていきます。「日本で働きたい」と思ってもらえる国であ...

自己アピールが求められる時代だと言われます。SNSを開けば、誰もが自分の得意なことや個性を発信し、目立とうとしのぎを削っています。仕事のことも、私生活のことも切り売りして「自分がどんな人間か」を主張することに、多くの人が躍起になっているように見えます。 その一方で、「話を聴く人」は目立ちません。声高に自分を語ることもなく、前に出るタイプでもありません。けれど、そういう人ほど、実は周りから信頼され、好かれていたりするものです。あなたの周りにも、そんな人がいるのではないでしょうか。 ある方の言葉によれば、いま「アウトプット」という言葉が独り歩きしているといいます。「発信しなければ存在しないのと同じ」といった空気に押されて、なんでもかんでもSNSに上げる。YouTubeやTikTokのような動画では、より目立とうとするあまり過激さがエスカレートし、いつしか「何を伝えたいか」より「どう目立つか」が優先されてしまいます。 しかし本来のアウトプットとは、自分の思いや感じたことを誰かに伝えることであり、その根底には「誰かの役に立ちたい」という気持ちがあるはずです。それがなければ、ただの自己アピールで終わってしまいます。 だからこそ、誰もが自分を語りたがる今の時代に必要なのが「傾聴」だといいます。「アウトプット」と「傾聴」は、いわば車の両輪です。自分の思いを伝えるのと同じ熱量で、人の話にも耳を傾ける。そのバランスが崩れると、コミュニケーションそのものが成り立たなくなってしまいます。 話を聴ける人は目立ちません。それでも、人に好かれ、信頼されます。「話を聴く人は目立たない」――この言葉を、静かに胸に刻んでおきたいと思います。 参考記事： 話を聴ける人 | 人の心に灯をともす

この記事で言いたいこと 大学を一律に減らすのではなく、改革する大学には支援を増やし、単独での存続が難しい大学には連携・統合・縮小・撤退という選択肢を用意する。そのうえで、大学に義務づけられている7年ごとの認証評価を、次の7年間の改革につなげる仕組みを考えてみたいと思います。 そもそも、大学は本当に「減らされる」のか 「少子化で大学が減る」という話を聞くと、政府が一律に大学を閉鎖させようとしているようなイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし実際の政策はそう単純ではありません。 文部科学省が示している方向性は、大きく分けると「チャレンジ」「連携・統合」「縮小・撤退」という三つです。 つまり「全部残す」でも「全部減らす」でもなく、それぞれの大学の状況に応じて違う道を選んでもらう、という考え方です。 背景にあるのは厳しい人口の見通しです。大学進学者数は2021年の約62.7万人から、2035年には約59万人、2040年には約46万人にまで減ると推計されています。20年足らずで3割近く減る計算です。何も変えなければ、将来的には大学全体の定員充足率が7割程度まで落ち込むという試算も出ています。これだけの変化が見えている以上、大学が変わっていくこと自体は避けようのない現実だと言えます。 「学生が減った大学＝ダメな大学」ではない ここは誤解されやすいところです。ある大学の定員充足率が7割だったとして、それだけを見て「不要な大学だ」と判断するのは危険です。 地方には、医療・福祉・教育・農業など、地域を支える人材を送り出している大学があります。市場原理だけに任せて地方から高等教育機関が消えれば、若者の都市部流出や、地元企業の人手不足につながりかねません。文科省もこの点を懸念として挙げています。 つまり見るべきなのは「定員割れしているかどうか」ではなく、「その大学に社会的な役割があるか」「その役割を果たせる形に、自ら変わっていけるか」という点なのです。 経営の危うさは「学生数」だけでは測れない 大学の経営状態というと、つい定員充足率にばかり目が行きがちですが、本当に見るべきはもっと多面的です。授業料収入、人件費、教育研究費、施設の維持費、借入金、手元資金、学部ご...

今週末は、福岡市西区・今宿海岸を折り返す24kmを目標に設定してのランでした。 天気は明るい曇天、気温は30度。猛暑のピークは越えつつあるようで、走るにはまずまずのコンディションでした。 とはいえ油断は禁物で、汗は止まらず、後半は足がなかなか動かず。全体の1/3ほどはウォーキングに切り替えながらのランとなりました。 それでも設定したノルマの24kmはしっかり走破。まずまず満足のいく内容でした。 一方で、これから11月の本番レースに向けて距離を伸ばしていかなければならないと思うと、正直少し気が重くなります。それでも自分を甘やかさず、日々コツコツ積み上げていくしかありません。 本番まで、地道にがんばります。

2026年8月28日、文部科学省は令和9年度(2027年度)予算の概算要求を発表しました。一般会計の要求総額は8兆7750億円で過去最大規模となり、その中で科学研究費助成事業、いわゆる科研費には4552億円が盛り込まれています。これは令和8年度当初予算の2479億円からほぼ倍増となる規模です。あわせて、国立大学法人運営費交付金も1兆2512億円となり、令和8年度当初予算の1兆971億円から1500億円あまり積み増されました。 日本の研究力低下が長年指摘されてきたことを考えれば、これは歓迎すべきニュースに見えます。ただし、ここで一つ、素朴だけれど重要な疑問が浮かびます。研究費を2倍近くに増やせば、日本の研究力も本当に回復するのでしょうか。 この記事では、この問いをきっかけに考えたことを、体系的に整理してお伝えします。 なお、これは概算要求の段階の数字であり、今後の予算編成や国会審議を経て最終的な金額が決まる点にはご留意ください。 1. 「研究力低下」とは、具体的に何を指すのでしょうか 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)がまとめた「科学技術指標2025」によりますと、2021〜2023年平均の自然科学系論文数で、日本は世界5位でした。一方、論文数という「量」の指標に比べ、他の論文から多く引用されるTop10%・Top1%補正論文数では、それぞれ13位、12位と順位が大きく下がります。 この二つの指標が測っているものは同じではありません。Top10%補正論文数は、あくまで「被引用数が上位10%に入る論文の数」という指標であり、研究そのものの質を直接測っているわけではないという点には注意が必要です。それでも、論文を出す力はあっても、国際的に高く評価される研究では相対的に順位が低いという傾向は見て取れます。 政府もこの状況を問題視しており、2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画では、Top10%補正論文数の国際順位を、現在の13位から2035年までに3位へ引き上げるという目標が掲げられています。 かなり野心的な目標です。そして、この目標を「お金さえ増やせば達成できる」と考えるのは、一見自然に思えて、実は危ういのではないかと思います。 2. 見落とされ...

令和8年（2026年）10月1日、在留資格の変更・更新、そして永住許可にかかる手数料が、これまでにない規模で引き上げられます。入管庁の説明資料には「減額」「免除」という言葉も並び、一見すると、生活に困っている人への配慮が用意されているかのように読めます。 しかし、実際の制度設計を仔細に検討すると、この配慮の対象はかなり限定されています。共同通信は、難民認定申請者について「大半は減額対象外とみられる」と報じ、支援関係者から懸念が示されていると伝えています。本稿では、まず引き上げ後の実額を正確に示したうえで、この減額・免除制度が実際にどれほどの人を救えるのか、事実と報道・論評を区別しながら整理します。 なお、今回の手数料は、申請時ではなく、審査の結果、許可を受ける際に納付するものです。「申請した時点で新料金を支払う」という意味ではありませんので、ご注意ください。 引き上げ後の手数料 ── 正確な実額 現行の手数料は、在留資格変更・在留期間更新ともに窓口6,000円、オンライン5,500円の一律制であり、永住許可は窓口10,000円です。これが10月1日から、許可される在留期間に応じた段階制へと移行し、次のとおりとなります。 許可される在留期間 窓口 オンライン 3か月以下 10,000円 10,000円 3か月超〜6か月以下 18,000円 15,000円 6か月超〜1年未満 25,000円 21,000円 1年 33,000円 27,000円 1年超〜3年未満 48,000円 42,000円 3年以上〜5年未満 64,000円 56,000円 5年以上 75,000円 65,000円 ※オンライン申請では、10月1日以降、上記の手数料に加えて指定委託事業者への決済手数料がかかります。決済手数料は、許可される在留期間によって330円または550円です。たとえば1年の場合は27,330円、5年以上の場合は65,55...