「国保逃れ」1万1,610人が資格喪失──抜け道を塞いでも終わらない本当の理由

- 9月 15, 2026

「国保逃れ」という言葉をご存じでしょうか。個人事業主やフリーランスが、実態のない法人役員などという形式を利用して社会保険に加入し、本来より安い保険料で済ませていた問題です。

2026年9月14日、厚生労働省がこの問題について、調査結果を公表しました。45社を対象に確認作業が進められ、そのうち38社では、計1万1,610人について社会保険の被保険者資格を失うことが確認されました。残る7社については、現在も調査が続いています。

つまりこの問題は、「怪しいビジネスがある」という段階から、「実際に1万人以上について社会保険の被保険者資格が見直され、資格関係を整理し直す」という、非常に具体的で影響の大きい段階に入ったということです。この記事では、この問題の仕組みと、今回の発表を踏まえて、どうすればいいのかを整理します。

そもそも何が起きたのか

個人事業主やフリーランスの方は、通常「国民健康保険（国保）」に入ります。国保は、原則として所得などに応じて保険料が決まり、所得が高いほど負担も大きくなる仕組みです。

一方、会社員などが入る「社会保険（社保）」は、原則として法人から受け取る報酬（標準報酬月額）をもとに保険料が決まります。

今回問題になったのは、次のようなケースです。

実際には法人の仕事をほとんどしていない人を、書類上だけ「理事」などの役員にし、極端に低い役員報酬を設定したうえで社会保険に加入させる。すると、本業で得ている事業所得そのものではなく、法人から受け取る役員報酬をもとに社会保険料が計算されるため、大幅に安くなる――というものです。

こうした手法が、報道などで「国保逃れ」と呼ばれてきました。

なぜお金を払ってまでやるのか

不思議なのは、月1万円ほどの理事報酬しかもらえないのに、その法人に月3万円くらいの「会費」を払っているケースがあることです。もらう額より払う額のほうが多いのに、なぜやるのか。

答えは簡単で、国保の負担が大きい人ほど、この仕組みを利用する経済的な動機が強くなるからです。会費を払ってでも社保に切り替えたほうがトータルで得、という計算が成り立ってしまうのです。

これは「違法行為」と言い切れるのか

ここは少し丁寧に説明する必要があります。

今回のポイントは、刑事事件として「違法行為を認定して処罰した」ということではなく、社会保険の被保険者として認められるだけの実態がなかった、ということです。厚労省が行ったのは、資格そのものの見直しです。

つまり、保険料を安くしただけが問題なのではなく、本来は加入資格がない人を、あたかも加入資格があるかのような形にしていたことが問題なのです。本来は被保険者資格が認められない人について、法人役員という形式を利用して、社会保険に加入できるように見せていた、と言うのがより正確です。

資格を失った人には何が起きるのか

こうした手法を行っていた38社について、計1万1,610人の社会保険の被保険者資格を失うことが確認されました。これにより、本来、国民健康保険・国民年金の対象となるべきだった期間について、資格関係をさかのぼって整理することになります。

報道では、利用者について過去にさかのぼって国保保険料の支払いを求める可能性も指摘されています。「毎月ちゃんとお金を払って社会保険に入っていたから安心」と思っていた人にとって、これはかなり大きな負担になり得ます。

「理事型」を塞いだら、次は「従業員型」——9月14日のもう一つの重要な動き

そして今回、かなり重要な動きがもう一つありました。

厚労省は9月14日、3月に示した役員の社会保険加入に関する基準を改めると同時に、役員ではなく「勤務時間が極端に短い正規型の労働者」として社会保険に加入させる、別の手法についても新たな通知を出しました。

つまり厚労省が警戒しているのは、「理事」という肩書そのものではありません。制度が想定している「法人との実質的な関係」とは異なり、社会保険の加入資格を得ること自体を目的として、法人との形式的な関係を作るビジネス全体の問題を見据えている、ということです。

わたしが考える、この問題の本質

① これは「悪い人がずるをした」話というより、「値段の差を利用した商売」だと思います

国保と社保は、保険料の決まり方の仕組みが異なります。この違いを利用して、社会保険に加入するための形式だけを整えて商売にする動きが出てきたわけです。今回38社を確認し、1万人以上の資格を整理しても、7社がなお調査中で、しかも「従業員型」への新たな通知まで出たというのは、この種の動きが簡単には収まらないことを示していると思います。

② 「見抜く側」のほうが圧倒的に不利な仕組みだったと思います

法人の役員として形式的な関係を作ること自体は、一定の手続きを踏めばできます。ところが、「その人が本当に法人の仕事をしているのか」を行政が確認するのは、とても手間がかかります。形式を作るのは比較的容易なのに、実態を見抜くのは難しい――という非対称な状態が、45社・1万人超という規模になるまで発覚しなかった一因だと思います。

③ 「業者だけが悪い」という単純な話にはできないと思います

今回の構造を分けて考えると、

業者は「需要があるなら儲かる」という動機で仕組みを提供していた
利用者は「国保より安くなるなら」という動機で加入していた
制度そのものは「法人役員なら社会保険に加入できる」という、それ自体は正当なルールだった

この3つが組み合わさった結果、本来想定されていなかった規模のビジネスが成立してしまった、と見るべきだと思います。誰か一人を「犯人」にして終わらせられる話ではありません。

④ 政治家が関わったことで、話が「モラルの問題」に矮小化される危険があります

日本維新の会の議員が関わっていたことが大きく報じられました。維新は2025年の参院選公約で「現役世代1人当たり年間6万円」の社会保険料引き下げを掲げており、2026年の政策でも同じ目標を維持しています。社会保険料の引き下げを政策の柱に据える政党の議員が、自分だけ制度の隙間を使っていたことは、政治的な矛盾として批判されて当然です。

ただ、「けしからん議員を処分して終わり」にしてしまうと、肝心の「なぜこの抜け道がこれほど魅力的だったのか」という制度側の問題が置き去りになります。実際にこのスキームを使っていたのは政治家だけでなく、一般の個人事業主も含めて1万人以上いるわけです。

⑤ 取り締まりだけでは終わらないと、私はこの記事で一番強く言いたいです

この問題の背景には、国保と社会保険で保険料の決まり方が異なることによる負担差があります。この差が大きいほど、「何とか社会保険に入れないか」という需要が生まれやすくなります。したがって、取り締まりだけでなく、この負担差をどう考えるかという制度論も避けて通れないと思います。

実際、今回の9月14日の動きは、単に「38社について社会保険の資格を整理しました」で終わる話ではありません。「理事型」について実態を調査し、社会保険の資格関係を整理したところ、次は「従業員型」という別の入り口が出てきて、厚労省がそちらにも急いで対応する――という流れそのものが、抜け道を一つ塞げば終わる問題ではなく、「なぜそこまでして社保に入りたいのか」という需要側の問題が残っていることを、かなり具体的に物語っていると思います。

では、どうしたらいいのか

1. 厚労省・行政がやるべきこと

すでに実行していること
3月の通達にもとづく実態審査に加え、9月には役員型の基準見直しと、従業員型への新たな通知まで踏み込みました。形式を変えた抜け道まで見据えている点は評価できます。

まだ足りないと思うこと

お金の流れをチェックする発想を、恒久的な仕組みにする必要があります。もらう役員報酬より払う会費のほうが大幅に多いといった資金の流れは、実態のない加入を見つけるうえで、一つの重要なチェック材料になり得ます。
事業者側への責任のあり方を、もう少し整理する必要があります。利用者の資格を整理するだけでなく、こうした仕組みを組織的に提供していた事業者について、どのような行政上・法的責任を問えるのかも検討すべきでしょう。7社が調査中というのは、この監督がまだ道半ばであることを示しています。
データ活用による早期発見の仕組みを整える必要があります。理事や従業員の人数が異常に多い、報酬がほぼ全員同額で極端に低い、会費のほうが報酬より高い、といった特徴を組み合わせれば、データ分析によって疑わしい事業所を早期に抽出できる可能性があります。
国保と社会保険の負担差について、制度論としての議論を続ける必要があります。取り締まりだけでは、形を変えた同じような手口がまた出てきます。

2. すでにこのスキームを使ってしまった個人事業主・フリーランスがやるべきこと

自分の加入状況が「実態のある役員・従業員」と言えるかを確認することです。実際にその法人でどんな業務をしているか、報酬は業務内容に見合っているか、整理しておくべきです。
資格の遡及整理に備えておくことです。過去にさかのぼって国保保険料を求められる可能性がある以上、早めに社労士などの専門家に相談することをおすすめします。
保険料そのものを不正に下げようとするのではなく、税制上認められた控除や公的制度を活用することです。正攻法での負担軽減策はちゃんと存在します。

3. 政治家・政党がやるべきこと

関与した議員については、個別に説明責任を果たすことです。いつ、誰の紹介で、どういう認識で加入したのかを明らかにするべきです。
政策を掲げる側は、「制度全体を変えて保険料を下げる」ことと「個人が抜け道を使って自分だけ下げる」ことは全く別だと、はっきり区別して説明する責任があります。

4. 私たち一般市民ができること

「社会保険料を安くできます」という勧誘には、まず疑ってかかることです。特に「役員になるだけで済む」「ほとんど働かなくていい」といった話は、今回のようなスキームである可能性が高いです。
保険料は「高い・安い」だけでなく、「なぜその金額なのか」という制度の仕組みにも関心を持つことです。今回の問題は、多くの人が「国保は高い」という実感を持っていたからこそ、1万人を超える規模に広がりました。この不満自体は正当なので、抜け道ではなく制度改革を求める声として届けることが大事だと思います。

まとめ

今回の件は、「悪い業者や政治家が制度を悪用した」という単純な話ではなく、国保と社会保険の負担差を背景に、社会保険への加入資格そのものを形式的に作り出すビジネスが成立してしまった問題として捉えるべきだと思います。

38社について計1万1,610人の資格喪失が確認され、なお7社が調査中であること、さらに「理事型」の次に「従業員型」への新たな通知まで出たことは、「摘発して終わり」にはできないことを物語っています。①入口の審査強化、②事業者側の責任のあり方の検討、③データ活用による早期発見、④利用者への丁寧なフォロー、⑤国保と社保の負担差をめぐる制度論――この5つを同時に進める必要があると思います。

このブログを検索

NEXTERA