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2026年9月13日投開票の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城デニー氏に14万7064票差をつけて初当選しました。投票率は61.57%で、前回2022年の57.92%を3.65ポイント上回りました。自民党などが推薦する候補が知事に就くのは12年ぶりとなりました。 ニュースの見出しだけを見ると、「保守系候補が12年ぶりに県政を担う」という選挙結果に目が向きます。しかし、出口調査や統計を見ていくと、この選挙ではもっと具体的な政策課題も浮かび上がります。それは「基地か経済か」という単純な二択ではなく、 「観光客数は過去最多なのに、なぜ県民の所得は上がらないのか」 という、沖縄経済の構造そのものへの疑問です。 今回の選挙で重かった「暮らし」の問題 共同通信社が実施した出口調査(60投票所、2,909人が回答)によると、今回の投票先を決める際に「経済の活性化」を最も重視した人は49.5%に達し、「基地問題」の20.9%を大きく上回りました。経済重視層の78.7%は古謝氏に、基地重視層の72.9%は玉城氏に投票したとされています。経済問題が投票行動と強く結びついたことは、今回の選挙を考えるうえで重要な特徴の一つです。 これは「基地問題がどうでもよくなった」という意味ではありません。しかし、今回の投票先を決めるうえで経済問題が大きな位置を占めていたことは、この出口調査から読み取れます。 観光客は過去最多なのに、なぜ所得は上がらないのか ここが今回の選挙を理解するいちばんのカギです。 沖縄の観光は、客数と観光収入という面では過去最高を更新しています。2025年度の入域観光客数は1,093万5,800人と、2018年度の1,000万4,300人を上回る過去最多を更新し、観光収入も1兆747億円と初めて1兆円を突破しました(3年連続で過去最高を更新)。一方、観光客1人当たりの消費額は9万8,281円で、前年度を0.4%下回っています。つまり現在の沖縄観光は、客数の増加によって観光収入を大きく伸ばしている一方、「1人当たりの消費額を高める」という課題も残っています。 一方で、沖縄県の1人当たり県民所得は2023年度に前年度比5.1%増の231万5千円で、全国の1人当たり国民所得352万1千円...

「国保逃れ」という言葉をご存じでしょうか。個人事業主やフリーランスが、実態のない法人役員などという形式を利用して社会保険に加入し、本来より安い保険料で済ませていた問題です。 2026年9月14日、厚生労働省がこの問題について、調査結果を公表しました。45社を対象に確認作業が進められ、そのうち38社では、計1万1,610人について社会保険の被保険者資格を失うことが確認されました。残る7社については、現在も調査が続いています。 つまりこの問題は、「怪しいビジネスがある」という段階から、「実際に1万人以上について社会保険の被保険者資格が見直され、資格関係を整理し直す」という、非常に具体的で影響の大きい段階に入ったということです。この記事では、この問題の仕組みと、今回の発表を踏まえて、どうすればいいのかを整理します。 そもそも何が起きたのか 個人事業主やフリーランスの方は、通常「国民健康保険（国保）」に入ります。国保は、原則として所得などに応じて保険料が決まり、所得が高いほど負担も大きくなる仕組みです。 一方、会社員などが入る「社会保険（社保）」は、原則として法人から受け取る報酬（標準報酬月額）をもとに保険料が決まります。 今回問題になったのは、次のようなケースです。 実際には法人の仕事をほとんどしていない人を、書類上だけ「理事」などの役員にし、極端に低い役員報酬を設定したうえで社会保険に加入させる。すると、本業で得ている事業所得そのものではなく、法人から受け取る役員報酬をもとに社会保険料が計算されるため、大幅に安くなる――というものです。 こうした手法が、報道などで「国保逃れ」と呼ばれてきました。 なぜお金を払ってまでやるのか 不思議なのは、月1万円ほどの理事報酬しかもらえないのに、その法人に月3万円くらいの「会費」を払っているケースがあることです。もらう額より払う額のほうが多いのに、なぜやるのか。 答えは簡単で、 国保の負担が大きい人ほど、この仕組みを利用する経済的な動機が強くなるから です。会費を払ってでも社保に切り替えたほうがトータルで得、という計算が成り立ってしまうのです。 これは「違法行為」と言い切れるのか ここは少し丁寧に説明する必要があります。 ...

きっかけ NHKの解説委員室で 、「大学が地域を元気にする役割を担うようになってきている」という内容の記事が紹介されていました。少子化が進む中で、大学が「勉強するだけの場所」から「地域のために何ができるかを考える場所」へと変わりつつある、という話です。 これを読んで、私は「大学と行政書士事務所が力を合わせたら、面白いことができるのではないか」と考えました。今日はそのことを、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。 そもそも行政書士とは何をする人か 行政書士とは、市役所や県庁などに提出する書類を作る専門家です。会社を作るときの手続き、外国人の方が日本で働くための手続き、相続に関する書類など、私たちの生活のいろいろな場面で必要になる「お役所とのやり取り」を助けてくれる存在です。 そして大学は、みなさんもご存知の通り、学生が勉強し、先生方が研究をする場所です。 一見、この二つには接点がなさそうに見えます。でも実は、これから何十年か先を考えたときに、この二つは「よく似た問題」を抱えている、というのが私の考えです。 大学も行政書士も、「これまでのやり方」が通用しなくなってきている 大学の役割は、長い間「知識を教えること」でした。しかし今は、インターネットで検索すれば、たいていのことはすぐに調べられます。AIに質問すれば、丁寧に説明もしてくれます。「知識を持っていること」だけでは、大学の価値を示しにくい時代になってきました。 行政書士の仕事も、これまで「書類を作ること」が大きな役割の一つでした。しかし今は、書類作成もAIやオンラインの申請システムがどんどん手伝ってくれるようになっています。「書類を作れること」だけでは、行政書士の価値を示しにくい時代になりつつあります。 つまり大学も行政書士も、 「これまで自分たちが得意だったことが、機械にもできるようになってきた」 という、同じ悩みを抱えているのです。だからこそ私は、この二つが手を組むのは、単に「仲良くやりましょう」という話ではなく、お互いがこれからも必要とされ続けるための、大切な取り組みだと考えています。 行政書士が知っている「地域の小さな困りごと」 行政書士の事務所には、日々さまざまな相談が寄せられます。たとえば、 ...

「定員充足率が上がった」というニュース、実は少し違う話です 「私立大学の定員割れが減った」というニュースを見ると、多くの方はこう感じるのではないでしょうか。 少子化なんだから、大学には入りやすくなっているはずだ たしかに数字だけを見ると、その通りに見えます。2026年度は、定員に対してどれだけ学生が入ったかを示す「定員充足率」が101.61%から102.74%に上がり、定員割れを起こしている大学は316校から275校へ、41校も減りました。 しかしこの数字をそのまま受け取ってしまうと、実態を見誤ります。この1年で本当に起きていたのは、「大学全体に入りやすくなった」ことではなく、 「選ばれる大学と、そうでない大学の差が、以前よりもさらに広がった」 ということだったからです。 増えたのは「志願者数」であって「実際に入学した人」ではありません このデータの中で、いちばん見落とされやすく、でもいちばん大事な事実がこちらです。 志願者数:約36万人増えました 実際の入学者数:3,441人増えました 18歳人口が急増したわけでもない中で、延べ志願者数は大きく増えています。それなのに、合格した人はむしろ約3万5千人減っています。 ここで注意したいのは、この「志願者数」は大学ごとの志願者数を合計したもので、同じ受験生が複数の大学に出願すれば、その分だけ複数回カウントされる数字だという点です。つまり、「大学に行きたい人そのものが36万人増えた」と単純に見るのは早計です。志願者数の増加には、1人あたりの出願校数の増加、共通テスト利用方式など出願のしやすい仕組みの広がり、特定の大学・学部への出願集中など、複数の要因が絡んでいる可能性があります。どの要因がどれくらい効いているかを、この資料だけから断定することはできません。ただ、「延べ志願者数の伸び」と「入学者数の伸び」がこれほど大きく乖離しているという事実そのものは、注目に値します。 大学の「規模」によって、明暗がはっきり分かれています 大学の入学定員(何人を受け入れる予定か)の規模別に充足率を見ると、驚くほどきれいな傾向が出ています(主な区分を抜粋)。 大学の規模(入...

「令和9年度（2027年度）概算要求」では、環境省を中心にGX（グリーントランスフォーメーション）関連の施策が幅広く要求されています。「脱炭素＝大企業の話」と思われがちですが、建設業・運送業・製造業など、中小企業にも関わりの深いメニューが多く含まれています。シリーズ最終回として、GX投資がなぜ中小企業にも関係してくるのか、基本から解説します。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） そもそも「GX」「脱炭素」とは何を目指しているのか GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料に依存した産業・社会構造を、太陽光や風力などのクリーンエネルギー中心の構造に転換していく取り組みを指します。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げており、そのための投資を後押しする施策が年々拡充されています。 「なぜ中小企業まで対応が必要なのか」と感じる方もいるかもしれませんが、大企業が自社の排出量だけでなく、取引先（仕入れ先や外注先）を含めたサプライチェーン全体の排出量（後述する「Scope3」）の削減を求められるようになっており、その影響が中小企業にも及び始めているためです。 業種別・GX関連施策の概算要求額 施策 対象イメージ 令和9年度概算要求額 前年度 住宅・建築物の脱炭素化支援 建築主・建設業者等 1,787億円 187億円 商用車・物流の脱炭素化 運送・物流・船舶事業者 627億円 195億円 Scope3を含む省CO2設備投資支援 企業・サプライチェーン 275億円 161億円 中小企業を含むバリューチェーン脱炭素経営支援 中小企業を含む事業者 114億円 73億円 脱炭素先行地域等の実現支援 自治体・地域事業者 730億円 200億円 再生資源供給サプライチェーン強靱化 リサイクル・製造事業者等 488億円 379億円 いずれも前年度から増額が要求されており、GX関連の予算は概算要求全体の中でも重点分野として位置づけられていることがうかがえます。金額は関連施策を含む場合があるため、そのまま特定の補助金の総額を意味するもの...

このたび、文部科学省と経済産業省が、大学の資産運用に向けた「ガイドブック」を公表しました。 「大学の資産運用」と聞くと、少しピンとこない方も多いかもしれません。簡単に言うと、こういうことです。 少子化で学生の数が減り、これから大学の授業料収入は増えにくくなります。一方で、多くの大学は預金や債券などのかたちで、一定の資産を持っています。そこで国は、こうした資産を中長期的な視点から運用し、教育や研究を支える財務基盤の強化につなげようとしています。 特に私立大学では、学生生徒等納付金が収入の約8割を占める一方、2040年には大学進学者数が現在より3割近く減少すると見込まれています。そのため、資産運用などを通じて財源を多様化することが急務だと、今回のガイドブックでは説明されています。 その参考例として、よく引き合いに出されるのが、アメリカのハーバード大学です。ハーバードは巨大な基金を長期間にわたって運用し、その基金からの支出を教育や研究などに活用しています。日本もそうした形に少しずつ近づいていこう、というのが今回の話の大きな流れです。 ここまでは、いろいろなところで語られている話です。今日は少し違う角度から、この話をお伝えしたいと思います。 実は日本にも、似たような話が一度ありました 「本業以外のお金で、もっと利益を出そう」という発想は、今回が初めてではありません。 1980年代後半、いわゆるバブル経済の時代に、日本企業の間で「財テク」と呼ばれる動きが広がりました。 財テクとは何かというと、たとえば製造業の会社が、本業とは別に、手元の資金や余裕資金を使って株式、不動産、金融商品などに投資し、収益を得ようとする動きのことです。当時は銀行や証券会社も、こうした企業に対して、「預金にしておくのはもったいない。もっと運用して増やしましょう」という営業を盛んに行っていました。 その言い分は、今回の大学の話と、実によく似ています。 「これからの時代、本業の収入だけに頼るのは危ない」 「せっかくお金があるのだから、もっと活用すべきだ」 「専門家に任せれば、うまく運用できる」 バブルの好景気の間は、こうした運用による利益が企業業績を押し上げるケースもありました。ところが、バブ...

Forbes JAPANが紹介していた塾選ジャーナルの調査では、学校で「やってほしい、またはもっと充実させてほしい授業」として、「お金」を挙げた保護者が67%、「生成AI」が25%という結果になりました。なお、この質問は複数回答です。 この数字だけを見ると、「やっぱり生活に直結する実学が大事なんだな」と思う方が多いと思います。でも私は、少し違う理由があるのではないかと考えています。 なぜ「お金」が選ばれたのか お金の授業が求められているのは、お金そのものが特別大事だからというより、お金が「失敗すると、なかなか取り返しがつかない分野」だからだと思います。 サブスクの解約を忘れても、比較的小さな損失で済むことが多いでしょう。でも奨学金の返済計画を間違えると、その影響は何年も続きます。リボ払いの仕組みを知らずに使い続けると、利息だけで生活が苦しくなることもあります。契約を軽い気持ちで結んでしまうと、後から取り消せないこともあります。 つまり保護者が本当に心配しているのは、「知識が足りないこと」そのものよりも、「一度の判断ミスが、取り返しのつかない形で何年も残ってしまうこと」なのだと思います。お金は、その代表例として選ばれているだけなのです。 なぜ「生成AI」は選ばれにくいのか 生成AIの授業が求められにくいのは、AIが重要でないからではありません。AIとの付き合い方の失敗は、お金の失敗に比べて比較的やり直しやすいからだと思います。 AIに間違った答えを聞いてしまっても、別の聞き方をして確かめ直すことができます。おかしな文章を書かせてしまっても、書き直すことができます。もちろん、個人情報の入力や著作権、学校のルールとの関係など、慎重に学ぶべき問題もあり、AIの失敗がすべて「取り返しがつく」わけではありません。それでも、金融契約のように一度結んでしまうと長期間にわたって影響が残るものと比べれば、試行錯誤しながら学びやすい領域だと言えるでしょう。 つまりこの調査結果は、「AIより金融の方が大事」という優劣を示しているのではなく、「保護者は、取り返しのつかないリスクがある領域から優先して子どもを守りたい」という、ごく自然な気持ちの表れだと考えられます。 学校が本当に教えるべきなのは、科目そのも...

最近、大学の広報が変わってきています。「うちの大学にはこんな学部があります」「就職率は何%です」という説明だけでなく、「なんだか面白そうな大学だ」というイメージそのものを作る広報が増えています。 これは受験生にとっても、大学関係者にとっても、そして大学と直接関わりのない市民にとっても、知っておいて損はない話です。大学は学生を集めるだけの存在ではなく、地域や社会の中で一定の影響力を持つ存在だからです。今回はそれぞれの立場から、この流れの「良い面」と「注意すべき面」を整理してみます。 まず何が起きているのか 以前の大学広報は、パンフレットに情報をぎっしり詰め込むスタイルでした。学部、学費、就職実績、施設……とにかく説明する。 最近の広報は違います。「この大学は、こういう性格の大学です」というイメージを、SNSや話題性のある企画を通じて社会に印象づけようとしています。情報を並べるのではなく、印象に残る物語を作る、というアプローチです。 これ自体は自然な変化だと思います。大学の選択肢が多く、情報を並べるだけでは受験生に届きにくい時代になっているからです。 受験生のみなさまへ:「面白そう」と「自分に合う」は別のもの 大学が「面白い」「挑戦的」というイメージを打ち出すのを見ると、つい惹かれます。それ自体は悪いことではありません。 ただ、覚えておいてほしいのは、大学の「印象」と、自分がその大学で過ごす4年間が「合っているか」は、まったく別の話だということです。 イメージが魅力的だから選んだけれど、実際入ってみたら授業の進め方や周りの雰囲気が思っていたのと違った——こうしたことは、大学が広報に力を入れるほど、起こり得ます。イメージを強く打ち出すほど、受験生の側に「きっとこういう大学だろう」という期待も強くなります。その期待が大きい分だけ、実態との間にズレがあったときに感じるギャップも大きくなりやすい、ということです。 だから、オープンキャンパスに行く、実際にその大学の学生に話を聞く、シラバスを確認するなど、広報のイメージだけに頼らない情報源を必ず一つ以上持つことをおすすめします。 大学関係者のみなさまへ:イメージは「作った後」の方が難しい 広報担当の方にとって、「情報を伝える」か...

アメリカ図書館協会の American Libraries Magazine が9月に発表した「2026 Library Design Showcase」を読んで、面白いと思ったのは個々の建物のデザインではなく、選ばれた15施設の 3分の2以上が新築ではなく改修・用途転換だった という事実でした。この点は元記事にも明記されています。その数字自体に、図書館をめぐる発想の変化が表れているように思います。 写真①：2026 Library Design Showcase メインビジュアル 出典：American Libraries Magazine「2026 Library Design Showcase」 図書館という施設を語るとき、私たちはつい「立派な新築の建物」を思い浮かべがちです。でも今回のショーケースで目立っているのは、むしろ逆で、「もう役目を終えたはずの建物」に新しい役割を与え直すことです。銀行だった建物、住宅だった建物、ショッピングセンターの空き区画。それらが図書館という名前のもとに、もう一度動き出している。 これは単なる建築トレンドというより、「公共施設とは何のためにあるのか」という問いの答えが変わりつつある、ということだと思います。 光を取り戻す、という改修 象徴的なのが、1980年に完成したブルータリズム建築で「怖い」と学生に言われていたカリフォルニア・ポリテクニック州立大学の図書館です。壁を壊すのではなく、中庭を広げ、階段を組み替え、5階分の吹き抜けにガラスを入れることで、閉じた建物を開いた建物に変えました。 写真②：Robert E. Kennedy Library（Cal Poly） 出典：American Libraries Magazine「2026 Library Design Showcase」／Photo: Lara Swimmer Photography これまでの図書館建築には、「静かに集中するための箱」という側面がありました。書架に囲まれ、外の音も光も遮断された空間。それが知的な作業に適していると信じられてきました。...

技能実習制度に代わる新しい制度「育成就労制度」が、2027年4月1日の運用開始に向けて準備が進んでいます。令和9年度（2027年度）概算要求でも、複数の省庁がこの制度移行に関連する予算を要求しており、外国人材をすでに受け入れている、または今後受け入れを検討している事業者にとって重要な動きです。制度の背景や、地域社会にとっての意味もあわせて解説します。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） そもそも、なぜ制度が変わるのか これまで日本で働く外国人の受け入れは、主に「技能実習制度」と「特定技能制度」という2つの仕組みで行われてきました。技能実習制度は、本来「日本で学んだ技能を母国に持ち帰ってもらう国際貢献」を目的とした制度でしたが、実際には人手不足を補う労働力として機能している実態と、制度の目的にずれが生じていることが長年指摘されてきました。また、転籍（勤務先を変えること）が原則として認められないことが、労働環境の問題につながるケースもあったとされています。 こうした課題を踏まえ、技能実習制度は廃止され、「人材確保」と「人材育成」を目的として明確に位置づけた新しい制度「育成就労制度」に置き換えられることになりました。運用開始日は2027年4月1日と既に確定しており、現在は施行に向けた実務的な準備が進められている段階です。 育成就労制度スケジュール 運用開始：2027年4月1日 監理支援機関の許可申請（施行日前申請）：2026年4月15日から受付開始 育成就労計画の認定申請（施行日前申請）：2026年9月1日から受付開始 複数省庁にまたがる、外国人材関連の概算要求 概算要求資料を業種横断で見ると、外国人材の受入れ・共生に関する施策が、法務省・出入国在留管理庁を中心に、国土交通省・厚生労働省・農林水産省それぞれの分野でも要求されています。 省庁 施策 概要 法務省・出入国在留管理庁 育成就労制度の施行・受入体制整備（新規・拡充） 監理支援機関・登録支援機関等の適正運用体制を整備 法務省・関係省庁 外国人の受入れ・共生社会実現施策（拡充） 相談、多言語支援、適正な在留管理、地域共生を推進 国土交通省 建設分野の育成就労・特定技能受入支援（...

2026年9月、ある国際調査の結果が話題になりました。「PISA」と呼ばれるこの調査は、OECD（経済協力開発機構）が3年ごとに実施している、世界中の15歳を対象とした学習到達度調査です。単なる知識量のテストではなく、学んだ知識や技能を、現実の課題にどう活用できるかを測るものです。今回は91の国・地域から76万人以上の生徒が参加し、日本は数学的リテラシーが5位、読解力が4位、科学コンピテンシーが5位となりました。3分野すべてでOECD加盟国中1位という結果は、調査が始まって以来、初めてのことです。この結果は、 複数のメディア で広く報じられました。 数字だけを見れば、日本の教育は胸を張っていい成果を残したと言えるでしょう。 ところが、この「高い学力」という結果だけでは、今回のPISAを語り終えることができません。同じ調査の中に、大学にとってむしろ気になる数字があったからです。 「好奇心が低い」というデータ PISAでは学力を測る問題だけでなく、生徒自身の考え方や行動を尋ねる質問調査もあわせて行われています。そこで、「いろいろなことに好奇心がある」と答えた日本の生徒は63％にとどまりました。OECD平均は73％です。「物事がどう動くのか知りたい」という問いへの回答も、参加国の中でかなり低い水準にとどまっています。学力は世界トップ級なのに、「知りたい」という気持ちは、国際的に見ると弱い。この二つの事実が同時に出てきたところに、今回のPISAの本当の意味があると私は考えています。 もうひとつ、見過ごせない数字があります。AIを学校の勉強に週1回以上使う生徒は日本では27％で、OECD平均46％を大きく下回ります。逆に、学校の勉強でAIをほとんど、またはまったく使わない生徒は39％で、OECD平均14％の3倍近くにのぼります。学校学習におけるAI利用の指数で見ると、比較可能な82の国・地域の中で、日本は最下位でした。 ただし、ここで注意しておきたいことがあります。PISA2025は「AIをたくさん使えば成績が上がる」とは言っていません。AIの利用と成績の関係は複雑で、大切なのは利用頻度そのものではなく、目的を明確にした適度な利用や、AIが出してきた情報の質を自分で評価できるかどうかだとされています。つまり「AIを使っていないから遅れている」という...

受験期になると、「大学の決め方」を特集した記事をよく目にします。 先日読んだ記事もそのひとつでした。「約800校の中からどう選ぶか」というタイトルに惹かれて読んでみましたが、読み終えて感じたのは、期待していた内容とは少し違う、ということでした。 もちろん、記事の考え方すべてを否定したいわけではありません。むしろ、大学選びに悩む高校生へのアドバイスとして理解できる部分もあります。ただ、「約800校の中から選ぶ」というタイトルを掲げるのであれば、もう少し違った入口があってもよかったのではないか。今回は、そんな違和感について考えてみたいと思います。 タイトルと中身のギャップ 記事が掲げる「4つの軸」は、 キャンパス・施設・環境 「好きな人が行っている」 受けられそうな入試制度 創設者・理念・ルーツ です。これらを大学に興味を持つ「きっかけ」として考えること自体は、決して悪くありません。「最初から完璧に絞り込む必要はない。まずはライトな理由でも、心が動くものを起点にしてみよう」というメッセージも、進路に迷っている高校生への声かけとしては理解できます。 問題は、その「軸」を説明するために挙げられている具体例です。具体例として挙げられる大学は、ほぼすべて私立大学で、しかも全国的に知名度の高い大学が中心です（具体的な大学名は本記事末尾に参考として記載します）。 もちろん、これらの大学を紹介すること自体に問題があるわけではありません。しかし、「約800校から選ぶ」というタイトルを見て読み始めた高校生が、実際に目にする具体例の多くが、すでに知っている大学だったとしたら、本当に「800校の中から選ぶ」ための視野が広がるでしょうか。 むしろ、「大学って、こういう有名大学の中から選ぶものなのかな」という無意識の刷り込みにつながる可能性もあるのではないでしょうか。 本当に800校を視野に入れるなら 日本には、国立・公立・私立をはじめ、実にさまざまな大学があります。地方大学、小規模大学、女子大学、理工系大学、医療系大学、芸術系大学、教育系大学、農学系大学、専門職大学など、大学の性格も、学びの内容も、立地も大きく異なります。 だからこそ、「約800...

「令和9年度（2027年度）概算要求」の中でも、特に前年度からの増額幅が大きいのが物流・倉庫関連の施策です。人手不足が深刻な業界だけに、設備投資による省力化・自動化を後押しする姿勢が数字にはっきりと表れています。あわせて、「物流の効率化」が私たちの毎日の買い物や暮らしとどうつながっているのかも解説します。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） 「物流の2024年問題」の延長線上にある施策 物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化されたことをきっかけに、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」が大きな話題になりました。ドライバー不足が進むと、荷物が予定通りに届かなくなったり、運送コストの上昇が商品価格に転嫁されたりする形で、スーパーやネット通販を利用する私たち消費者の生活にも影響が及びます。 令和9年度概算要求で物流関連の予算が大きく増額されているのは、この課題に対応するための投資を後押しする狙いがあると考えられます。 前年度比で見る、物流関連施策の増額幅 概算要求資料に示された金額を前年度と比較すると、次のような伸びが見られます。 施策 令和9年度概算要求額 前年度 物流の生産性向上・商慣行見直し・人材確保 16,948百万円 2,607百万円 次世代型倉庫の導入促進 3,700百万円 15百万円 物流分野の経済安全保障対応（新規） 1,500百万円 0円 いずれも概算要求段階の数字であり、そのまま補助金の総額や公募額を意味するものではありませんが、国が物流分野への投資を優先度の高い施策として位置づけていることがうかがえます。 それぞれの施策で想定されている内容 物流の生産性向上・商慣行見直し・人材確保 ：物流効率化、荷主・運送事業者間の取引適正化、担い手確保を一体的に推進する施策です。「商慣行の見直し」とは、たとえば荷物の積み下ろしを待つ長時間の「荷待ち時間」など、運送業界に古くからある慣習を改善していくことを指します。 次世代型倉庫の導入促進 ：自動化・省人化された次世代型倉庫等の整備を支援する施策です。倉庫内でロボットが自動的に商品を棚から取り出して運ぶ、といった設備（マテハ...