学校教育法・国立大学法人法等の改正に関する説明会

-
過日、大学のガバナンス改革を促進することを目的とした「学校教育法」及び「国立大学法人法」の改正等についてご紹介しました。

（過去記事）学長を育てる（2014年9月21日）

このたび、これらの改正を受け文部科学省が主催した「学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する実務説明会」の様子がyoutubeで公開されましたのでご紹介します。


【法律改正の概要について】




【学校教育法改正の詳細について】




【国立大学法人法改正の詳細について】

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

大学情報通信　2025/11/16

-
イメージ
【政策動向】 ★松本文科相“大学教育の構造改革など今年度中にも新計画策定”｜NHK https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014974851000 ★大学分科会（第186回）会議配付資料｜文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/siryo/mext_02227.html ★財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料一覧｜財務省 文教・科学技術 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html 【大学経営】 ★撤退・縮小支援の提言を高評価　中教審答申、朝日新聞・河合塾調査｜朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASTC61G8HTC6UTIL02BM.html ★大学の情報公表、新手法の評価いま一つ　全国学生調査「参加」77%｜朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASTC61QCZTC6UTIL02CM.html ★三重・千葉など地方国立大学にも資産運用の波　認定校7年で8倍｜日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28AND0Y5A021C2000000/ 【新構想】 ★令和7年10月末申請の大学等の設置認可の諮問について｜文部科学省 大学を設置するもの４校（太田医療科学大学、バリアフリー教養大学、中央医療大学、博多大学） 大学院大学を設置するもの４校（環境経営大学院大学、奈佐菜大学院大学、パソナNATUREVERSE大学院大学、翠山大学院大学） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1422587_00001.html ★2027年度開設予定8大学の設置認可審議会に諮問｜大学ジャーナルオンライン https://univ-journal.jp/992529/ ★「新学部の新設ラッシュ」「工学部再編」「後期日程廃止」　2026年度大学入...
Read more »

記事紹介｜アウェイへ行く

-
「老人とは、マンネリに陥（おちい）った人のことをいう」 年を取ったから老人になるのではない。 何か新しいことに興味を失ったとき、人は老人となる。 老人とは年齢ではない。 年若くして老人となる人もいる。 新しいこととは、「挑戦すること」「冒険すること」「新しいイベント」「新しいコミュニティ」「新たな学び」「新たな仕事やプロジェクト」「新たな趣味」「行ったことのない講演会や会合」。 それは、居心地のよいコンフォートゾーンを抜け出して、アウェイへ行くことだ。 コンフォートゾーンにいる限り、新たな体験はできない。 知らない人と会い、知らない場所に行き、新たな知識を得ること。 その原動力となるのが「好奇心」。 「好奇心」は、運気を上げる。 元旦にあたり、「日々新たなり」という言葉を胸に刻みたい。 記事： 日々新たなり｜人の心に灯をともす
Read more »

私立大学、４割消滅の時代へ

-
財務省が財政制度等審議会（2026年4月23日）において「2040年までに私立大学を少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要がある」と初めて数値を公表したことは、これまでの「緩やかな市場淘汰」から「国主導の強硬な再編」へとフェーズが変わったことを示唆しています。 私立大学250校削減案、財務省が2040年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」 ｜読売新聞 今後、大学は、「自立経営ができる上位校」「M&Aを通じて生き残るグループ校」そして「市場から退出する廃校」の3つに明確に分かれると推察します。 特に経営者は、財務指標が赤字転落してから動くのではなく、「純資産が十分にあるうちに、どのグループに合流すべきか」という経営判断を2030年頃までに下す必要があると思われます。学生や保護者の視点では、「どの法人（グループ）が運営しているか」が、大学選びの重要な指標となっていくでしょう。 今後加速する大学淘汰、とりわけ学校法人におけるM&A（合併・買収）について考えてみました。（以下の内容はAIが作成したものです。法令の条文番号・事実関係等については、必ずご自身でご確認ください。） 学校法人のM&A・事業承継・設置者変更 総合整理 第１章　概要と背景 少子化と経営環境の悪化 2025年4月、文部科学省所管の日本私立学校振興・共済事業団は、私立大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人のうち174法人が経営不振に陥っていることを公表した。大学等設置法人全国661法人に対して調査が行われた結果で、全体の約4分の1が2年以上赤字継続または負債が運用資産を超過している状態だった。さらに将来的に経営困難になる可能性がある法人が182法人あり、何らかの経営問題を抱える法人が全体の過半数を占めた。前年同調査では136法人だったため、増加傾向にある。 18歳人口は2024年時点で109万人。文部科学省の将来予測では2035年には96万人まで減少し、100万人を割り込む見通しだ。私立大学の収入の約7割が学生納付金であるため、定員割れは直ちに財務悪化につながる。特に地方の学校法人では影響が深刻で、都市圏への学生流出との相乗効果で経営が立ちゆかなくなるケースが増えている。 このような状況を背景に、学校法人のM...
Read more »