NEXTERA

オバマ米国大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。 オバマ氏は、声明を発表し、亡くなった被爆者を追悼するとともに、「核兵器のない世界」を将来にわたって追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領のスピーチ全文 ７１年前の晴れた朝、空から死が降ってきて世界が一変しました。せん光が広がり、火の海がこの町を破壊しました。 そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。 なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？ 私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。 この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。 犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。 戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る方法を覚えました。こうした道具は、ただ単に狩りのためではなく、人類を殺すための武器として使われてきました。 どの大陸でも、あらゆる文明は戦争の歴史に満ちています。 穀物の不足や、金への欲望、あるいは国粋主義や宗教的な理由から戦争が起こってきました。帝国は台頭し、衰退しました。人々は支配され、解放されました。 それぞれの歴史の転換点で罪のないひとが苦しみ、多くが犠牲となりました。 そして、犠牲となった人たちの名前は、時がたつと、忘れられていきました。 広島と長崎で残忍な終わりをみた世界大戦は、裕福で力のある国によって戦われました。 これらの国の文明は、すばらしい都市を築き、壮大な技術を生み出しました。思想家たちは正義、調和、真実の考えを生み出しました。 しかし、支配したい、制覇したいという思いは、小さな部族でも、争いを生みました。 古くからある思考の在り方が、新しい能力によって、増幅されてきましたが、そこには制約するものはありませんでした。ほんの数年の間に６０００万人の人たちが亡くなりました。 私たちと同じ、男性、女性、...

怒りを記憶に留め、多くの方々に共有していただきたく、全文転載します。 沖縄20歳女性の死は、日米両政府の無作為の罪だ｜2016年5月21日沖縄タイムス 沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性（20歳）が19日、遺体でみつかった。米軍嘉手納基地勤務の軍属、ケネス・シンザト・フランクリン容疑者（32）が死体遺棄容疑で逮捕された。フランクリン容疑者は元海兵隊員だった。沖縄県民を犠牲にする米軍基地問題は終わらない。 日米両政府が繰り返す再発防止はもはや意味がない。アメリカ兵みんなが悪者ではない、という意見が必ず出てくるが、沖縄にこれほど米軍基地が集中するから事件・事故が多いという事実に議論の余地はない。アジアに展開するアメリカ兵の人数のうち、沖縄に配備されている割合はすさまじい。 0.6%の国土面積に75%の米軍基地が集中している実態はよく知られている。では、アジア全域に視野を広げてみよう。米軍はアジア太平洋全域に約10万人を前方展開している。このうち沖縄には2万5000人を駐留させているので全体の25％になる。アジアに展開する米軍の役割は自国の利益保護と同盟国の安全保障である。 日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの同盟５カ国に対し、アメリカは条約上の防衛義務を負う。この５カ国の国土面積は合計890万平方キロメートルで、沖縄は２３００平方キロメートル、率にすると0.025%でしかない。アジアの中でみると針の先ほどの0.025%の場所に25%の兵力を押し込めている異常な状態こそが、沖縄の米軍基地問題だ。ビジュアル的に説明すると、5000人が100トンの荷物を担ごうとした場合、このうちのたった１人に25トンを背負わせている計算になる。世界でこれほど軍事化された場所はないだろう。 この不公平で不正義な状態の中で過去から現在にかけて終わらない犠牲の積み重ねがある。 ところが日本国内でこの実態は的確に認識されないばかりか、お金のため沖縄自らが基地を欲していると主張する人たちが増えている。日本の安全と平和、繁栄のために沖縄の犠牲はやむを得ないと考え、沖縄を人身御供にするときの免罪符として、沖縄の地理的優位性を持ち出す。神様がこの場所に島をお造りになったから、仕方ないでしょ、と創造主に責任をなすりつける。だから沖縄の犠牲に後ろめたさを感...

怒りを記憶に留め、多くの方々に共有していただきたく、全文転載します。 守れなかった命　第２の容疑者は日米政府　オバマ氏は沖縄で直接謝罪を｜2016年5月22日琉球新報 最悪の結末を迎えた米軍属の元海兵隊員による女性遺棄事件で、容疑者は女性を乱暴し、残忍な手口で殺害したと供述している。 米軍基地問題の不条理に対し、沖縄社会は尊厳を懸けて抗う強さを増している。しかし、私たちは、成人式を終え、希望に満ちていた２０歳の女性の命を守れなかった。 痛恨の極みと言うしかない。 名護市内で告別式が執り行われた２１日午後、遺体発見現場に出向いた。多くの花束と飲み物がたむけられ、告別式を終えて駆け付けた同年代の女性たちが悲しみに暮れていた。化粧品のスペシャリストの資格を得る夢と結婚を控えていた人生を瞬時に奪われた被害者は、亜熱帯の樹種が重なる薄暗い雑木林の中に遺棄された。その無念さ、一人娘を突然奪われた両親の悲しみを思うと、猛烈な怒りが沸いた。こうべを垂れ、立ち尽くすしかなかった。 米統治下の１９５５年９月、６歳の幼女を米兵が車で連れ去り、嘉手納基地内で何度も暴行して殺害し、基地内のごみ捨て場に捨てた。苦痛に顔をゆがめて歯を食いしばり、ぎゅっと結んだ小さな手には雑草が握られていた。立法院は「沖縄人は、殺され損、殴られ損で、あたかも人権が踏みにじられ、世界人権宣言の精神が無視されている」と抗議決議した。 ６１年前の由美子ちゃん事件、１９９５年の少女乱暴事件、そして今回の事件は、軍隊組織で培われたむきだしの暴力が弱い女性の尊厳を容赦なく蹂躙（じゅうりん）する構図で共通する。基地がなければ、奪われることのなかった命は数え切れない。 米軍基地の過重負担は、１２万２千人余の県民が犠牲になった沖縄戦を起点とし、米軍統治下の２７年間で積み重ねられた人権侵害が縦糸になっている。泣き寝入りした被害者を含め、無数の無念が戦後史に陰影を刻み、沖縄の施政権返還後も続く基地被害が横糸を紡ぐ重層的構造になっている。 日本軍が駐留していたからこそ沖縄は戦場になった。不戦を誓う県民にとって、沖縄戦と今回の許し難い事件、そして名護市辺野古の新基地建設は地続きの問題だ。 被害者にたむけるために花を購入した花屋の女性店主が「私の思いも届けて」と倍の花を包んでくれた。店主は「基地は仕方...

ＧＷ連休中の５月５日（木曜日）に、 熊本県の西原村 というところに、妻とともに、 災害ボランテイア に行ってきました。 ずいぶん昔になりますが、転勤で熊本に住んでいたことがあり、熊本の皆さんには大変お世話になりました。ご恩返しに少しでも何かお役に立てることはないかと思い、今回、「 日本九援隊 」というＮＰＯ法人の企画に参加しました。 この企画は、「日本九援隊」が、熊本地震災害ボランティア用の大型バスをチャーターし、希望者が応募・便乗して被災地に向かうものです。 被災地では、「日本九援隊」のスタッフ、参加者のうち経験豊富なリーダー、地元自治体等の皆さんによる調整・指示の下、ボランティア経験に合わせた内容の作業を行います。 私は、全くの素人でしたので、内心不安でしたが、参加された方々の心温まるご協力によりなんとか無事に一連の作業を完了することができました。 １　準備は怠らず 目的地は、 熊本県阿蘇郡西原村 。最も被害の大きかった益城町の隣にある地区でした。 主なスケジュールは、 06：00　ＪＲ博多駅前出発 06：30　ＪＲ大野城駅前出発（九州道太宰府ＩＣ～熊本ＩＣ） 09：00　西原村災害ボランティアセンター到着 09：30　活動開始（途中、昼食時間を含め適宜休憩） 16：00　活動終了、西原村災害ボランティアセンター出発（九州道熊本ＩＣ～太宰府ＩＣ） 18：00　ＪＲ大野城駅前到着 19：00　ＪＲ博多駅前到着 まず、出発前に、近くの社会福祉協議会に行って、ボランティア活動保険に入りました（￥650）。 バス（チャーター代は参加者全員による割勘、今回は￥3000）の中で、ＮＰＯ法人の方から、ボランティア（作業）に当たっての心構え、被災者の方々への配慮事項、各自の準備状況等についての丁寧な説明・確認がありました。予備知識のない（無謀な）初心者の私にとってはとても役立つ情報でした（正直なところ助かりました）。 聞くところによると、各自が常備することが望ましいものとしては、 １）ヘルメット、２）作業手袋（ガラスの破片を扱うので革製）、３）安全靴 があります（必須ではなく、服装に合わせた作業をすれば可）。私の場合、ヘルメットと作業手袋は、現地でお借りしました。安全靴は、自分の登山靴で代用しました。 また、車中で、ガム...

今日は、こどもの日。こどもの健全な発達を願う日とされています。 「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となったとのこと。 総人口に占めるこどもの割合は12.6％で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになったとのこと。（ 2016年5月4日日本経済新聞 ） 朝日新聞提供 少子化は、世界的な問題でもありますが、放置すると、人口減少、経済力の衰退、社会保障制度の崩壊など、経済・社会全体に及ぼす悪影響は計り知れません。 近時、待機児童の問題、子どもの貧困・虐待の問題、奨学金をはじめとする教育費の問題など、国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題が山積している中、私たち大人は、今日一日を、将来を担う子どもたちのために、何をどうしなければならないか、そして子どもたちをどう受け止めどう寄り添うかについて真摯に考える契機にしたいものです。 こどもの日に新聞各紙が訴えたことをまとめてみます。 若者と子を見捨てぬ世界と日本に｜2016年5月5日日本経済新聞 若者や子どもがしっかりと教育を受け、定職に就く。かつては当たり前だったこのことが、難しくなっている世界の現実がある。きょう５月５日のこどもの日に考えてみたい。 持続可能な経済と社会の安定の実現には、若者や子どもを見捨てず、その健全な成長と自立を後押しする必要がある。世界と日本は支援を惜しんではならない。 国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、世界の15～24歳の若年層の失業率は2015年に13％超と12年ぶりの水準となったようだ。 テロ生む高失業に手を 経済危機が起きると若年層は最初に職を失い、景気が回復局面に転じても仕事に就くのは最後になる、といわれる。すでにリーマン危機から７年半あまり過ぎたが、危機の後遺症は若者に重くのしかかったままだ。 欧州はその典型だ。ギリシャやスペインの25歳未満の失業率は今も40％を超えている。 パリとブリュッセルは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロに見舞われた。実行犯の多くは北アフリカなどからの移民２世、３...

日本国憲法は施行から６９年を迎えました。 今年７月の参院選では”改憲”が大きなテーマになることが予想されます。 この国の在り様が決まる重要な選挙だけに、国民一人一人が今こそ憲法について真剣に考えてみることが重要ですね。 憲法記念日に関する新聞各紙の社説と各党の談話をまとめてみました。 －各紙社説－ 憲法記念日に考える　汝、平和を欲すれば…｜2016年5月3日東京新聞 「在任中に成し遂げたい」と首相が憲法改正に意欲的です。国防軍創設など９条改憲案を自民党は掲げています。平和主義の未来が心配でなりません。 ラテン語で表題が書かれた文章があります。訳せば「『汝（なんじ）、平和を欲すれば、戦争を準備せよ』と『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』」です。１９３３年に書かれた論文で、筆者は東大法学部教授の横田喜三郎でした。 「平和を欲すれば、戦争を準備せよ」という標語は昔、オーストリア・ハンガリー帝国の陸軍省の扉に書いてありました。 強大な軍備を用意しておけば、他国は戦争を仕掛けてこないだろうから、平和を得られる。そんな論法です。横田は記します。 ＜標語に従つて、各国はひたすら戦争の準備を行い、互（たがい）に強大な軍備を用意することに努力した。そこに猛烈な軍備競争が起（おこ）つた。その結果は世界大戦であつた＞ 第一次世界大戦のことです。１４年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたのをきっかけに、戦争が始まり１８年まで続きました。「戦争を準備せよ」とした同帝国は崩壊しました。皮肉です。 この後に「不戦条約」が２８年にパリで結ばれます。戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決しようという約束です。横田はこう記します。 ＜『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』　世界戦争後に、不戦条約がパリで記名されようとしたとき、こう金ペンに書いて、フランスのアーヴルの市民はケロツグに贈つた。ケロツグはこの金ペンで不戦条約に記名した＞ 満州事変は自衛権か 「ケロツグ」とは米国の国務長官だったケロッグで、フランス外相とともに条約を提唱しました。 ＜アーヴル市民の金言が世界の指導原理となつた。平和を準備するために、各国は協力して、軍備を縮少（小）し、戦争を禁止し、...

（続き） １　機能強化経費の配分の考え方 （経過） 平成２８年度予算における機能強化経費の配分の考え方については、平成２７年６月に、「第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について　審議まとめ」（以下、「審議まとめ」）をとりまとめるとともに、これを踏まえて、重点支援に向けた観点や留意点等を内容とする「平成２８年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援について」（以下、「観点及び留意点」）を各大学に示したところ。 機能強化促進係数の具体的な割合については、「審議まとめ」で記していたように、平成２８年度の予算編成過程で決定。これに伴い、機能強化促進係数による各大学からの拠出額が定まるとともに、同じく予算編成過程で運営費交付金の全体規模が定まったこと等を受け、「教育研究活動（プロジェクト等）関係」と「教育研究組織整備関係」の具体的な予算額が決定。 その具体的な配分の決定については、「審議まとめ」や「観点及び留意点」を踏まえて、各大学から示された取組構想（ビジョン、戦略、評価指標、具体的な取組）について、有識者の意見を踏まえ、訓価に基づく配分を行ったところ。 １）教育研究活動（プロジェクト等）関係について 「教育研究活動（プロジェクト等）関係」については、機能強化促進係数によって各大学から拠出された財源（機能強化促進係数影響額）である約９４億円を活用するとともに、第２期までの事業の継続性等を考慮して約１０億円を加えて配分することとし、合計で約１０４億円を機能強化経費として措置。このうち、機能強化促進係数影響額の再配分については、８項目の評価指標（別紙１「３．評価の対象（２）評価項目と評価方法」）により、戦略ごとに評価し、配分。 なお、このほか、補助金からの移行分として５９億円、さらに入学者選抜改革分として１０億円を措置。 ２）教育研究組織整備関係について 第３期において、教育研究組織や学内資源配分の見直しを進めることについては、「国立大学改革プラン」（平成２５年１１月）等を通じて、各大学に対して検討を求めてきたところ。 「教育研究組織整備関係」については、すべての大学が毎年度要求する性格のものではなく、その予算額の規模も、機能強化促進係数によって各大学から拠出された財源を基礎...

（続き） ２　文部科学省による説明 まず、公表された資料を見る前に、 文部科学省 の 高等教育局長 が、国立大学の予算担当理事、事務局長、担当部課長約２００名を集めた「 平成２８年度国立大学法人の予算等に関する説明会 」（平成２８年１月２６日）の 開会挨拶 で説明した内容（文教ニュース　平成２８年２月１日）を抜粋してご紹介します。文部科学省の考え方がイメージできるのではないでしょうか。 ２８年度予算案については、昨年６月に「経済財政健全計画」が閣議決定されて、その計画を踏まえて、初年度ということで歳出改革を着実に推進するという基本的な考え方に立って予算編成がなされたところであるが、全体として非常に厳しい状況であったというふうに思っている。  このような中で平成２８年度の国立大学関係の予算については、特に平成１６年度の法人化以降続いてきた減少傾向に歯止めをかけることができた。第３期中期目標期間のスタートとして対前年度同額の１兆９４５億円の政府予算を獲得することができたということである。  このような結果となったのは、昨年秋以降、各大学からの大学の抱えている実情やこれまで進めてきた改革を積極的に様々な関係者に情報発信していただいたことにより、国立大学改革の重要性について財政当局にも一定のご理解をいただけたと思う。  一方でこうした結果は、国立大学に対して国民から強い期待を寄せられているということで、今後の取組は非常に重要であり、前の年度の予算の査定ということになるので、改革の進捗状況というのが社会的に評価をされるということが前提となっているということは是非ご理解をいただきたい。  運営費交付金を、第３期に入ったので算定ルールについても昨年の検討会の１次まとめを踏まえて話し合いを行ったので、その点についてもこの後説明がある。是非今回様々な新しい仕組みを導入する各大学が機能強化を進める上での重点支援の仕組みや学長裁量経費等を有効活用していただいて改革の取組を着実に進めていただきたい。  総額が前年度同額になったわけであるが、各大学ごとの額を見れば増えている大学もあれば減っている大学もあるということに当然なる。それぞれの大学で違うということを学内でも十分説明していただきたいと思うが、対前年度同額の中で...

（続き） それでは、 平成２８年度予算（大学、科学技術関係） の内容を見ていくことにします。昨年末に閣議決定され公表された政府予算案の概要等から抜粋します。 １　財務省による説明 まず、財務省が作成し公表している「 文教・科学技術予算のポイント 」から関連する主な内容を見てみます。 国立大学法人運営費交付金 主要先進国中最悪の財政状況を抱える我が国において、国立大学法人が今後も高い質を確保しながら自立的・持続的な経営を進めていくためには、今よりも運営費交付金に頼らずに自らの収益で経営していく力を強化していく必要がある。また、「経済・財政再生計画」の対象期間において、財政への一定の貢献も求めていくことが重要である。 そうした観点から、平成２８年度からの第３期中期目標期間では、組織再編などに積極的に取り組む大学に対する運営費交付金のメリハリある配分、機能強化を促すための補助金の改革、自己収入目標の設定、寄付金に係る税額控除の導入などを実施し、各国立大学に積極的な体質改革を求めていくこととする。 特に運営費交付金については、第３期中期目標期間にわたり、以下に示すような適正化・再配分ルールを設定することとする。ただし、同期間の初年度となる平成２８年度については、改革に向けた準備期間という趣旨から特別な配慮を行うこととし、機能強化経費として１００％の再配分を認め、前年度同額を確保することとした。 ＜運営費交付金の適正化・再配分ルール＞ 新設する３つの重点支援区分毎に▲０．８％～▲１．６％の機能強化促進係数を適用して財源を確保（毎年度１００億円程度）し、このうち２分の１程度の額を教育研究活動の機能強化のための改革等に取り組む大学に重点配分（運営費交付金内で再配分）する。 残りの財源を活用して、教育研究活動の機能強化や大学経営の基盤強化を含む組織改革に必要な初期投資費用を支援する（新規の補助金）。 ＜注記＞ 機能強化促進係数は、上記の通り３つの重点支援区分ごとに▲０．８％～▲１．６％を適用。更に人件費比率を勘案し率を設定（別途加算：大学の財務構造に配慮） 教育研究活動の活性化、学長を支援する体制の強化など業務運営の改善のため、第３期中期目標期間中「学長裁量経費」４０２億円を毎年度の基幹経費に設定 大学が確保する自己収入...

（続き） 平成２８年度予算の編成等に関する建議 （平成２７年１１月財政制度等審議会） 財政制度等審議会は、平成２７年１０月の財政制度分科会における審議の内容が、国立大学をはじめとする大学関係業界に大きな波紋を拡げ、批判を浴びる中、１１月に予算編成等に関する建議を取りまとめました。 国立大学及び科学技術関連の主な内容を抜粋します。関係者の努力の甲斐あってか、財務省の主張も相当トーンダウンしたように感じられます。 ４　教　育 我が国の国立大学は、運営費交付金にその収入（附属病院収入を除く）の半分以上を依存している状況にある。１８歳人口が減少し、先進国中最悪の状況にある我が国財政が益々厳しさを増す中で、国立大学がそれぞれの機能強化の方向性等（平成２７年６月に公表された「国立大学経営力戦略」で示された３つの重点支援区分）に応じた教育研究の高い質を維持しながら、自立的かつ持続的な経営を続けていくためには、民間資金の導入などを進め、自らの収益で経営していく力を強化していく必要があると考えられる。 （２）国立大学法人運営費交付金 ①　１８歳人口の減少と国立大学の入学定員、教職員数 我が国の１８歳人口は平成４年度の２０５万人をピークに急速な減少を続けており、平成２６年度では１１８万人、３４年後の平成６０年度では７４万人になると予想されている。それに伴い、大学と短大を合わせた進学率は平成２６年度では５６．７％となっており、２８年前の３４．７％に比べ、今では１８歳人口の２人に１人以上が大学・短大に進学する状況となっている。国立大学の志願者数についても、１１年前の４５万人から平成２７年度では３９万人に減少しているが、その一方で、国立大学の入学定員は平成１６年度の法人化以降横ばいで推移しているため、結果として、志願倍率は４．７倍から４．０倍と低下している。 今後も１８歳人口が急速に減少していくと見込まれる中で、高等教育の質を保証する観点から、教育研究組織の在り方について再考すべきである。 また、平成１９年度以来、国立大学の学生数は１．７万人減少しているが、教職員数は約２万人増加している現状を踏まえ、国立大学教職員の適正規模について検討していく必要があるのではないか。 ②　国立大学の収入構造 国立大学の財務状況は、その収入の大部分を国からの支出に...