2027年度の中小企業支援策はどう変わる?補助金・税制の注目ポイントをわかりやすく解説
2027年度、中小企業向けの補助金や税制はどう変わるのでしょうか。国の概算要求からは、AI・デジタル化、設備投資、賃上げ、創業、事業承継など、幅広い分野を支援する方向性が見えてきます。
この記事では、制度に詳しくない中小企業の経営者や個人事業主の方にもわかりやすいように、2027年度の支援策のポイントと、自社で今から準備しておきたいことを整理します。
この記事で紹介するのは、2026年8月に公表された2027年度(令和9年度)の概算要求をもとにした支援の方向性です。概算要求は、国が翌年度の予算として実現したい内容を示した段階です。補助金の対象要件・補助率・上限額や税制の詳細は、今後の予算成立や税制改正の手続きを経て決まります。
1.2027年度の中小企業支援はどう変わる?
今回の概算要求で軸になっているのは、中小企業の「稼ぐ力」を高め、賃上げにつなげることです。
人手不足や物価上昇などの課題に対応するため、AIやデジタル技術を活用した生産性向上、設備投資、販路開拓、創業、事業承継などを幅広く支援する方向が示されています。
AIやデジタル技術、省力化設備を活用し、少ない人数でも仕事を進められる体制づくり
経営計画をつくり、新商品開発や新たな顧客の獲得などに取り組む事業者を支援
生産性向上につながる設備投資を、補助金や税制面から後押し
会社設立時の負担軽減や、地域で創業を支える仕組みづくり
賃上げ促進税制や補助金の見直しを通じて、従業員の待遇改善を後押し
後継者問題への対応や、M&Aを契機とした事業の成長を支援
交際費、法人税、防災・減災投資などに関する特例の延長・見直し
商工会・商工会議所、税理士、金融機関などが連携した経営支援
これらに共通するのは、補助金を受け取ること自体ではなく、会社の課題を解決し、将来の売上や利益につながる取り組みを進めることです。
2.AI・デジタル化・省力化への支援が重要に
中小企業の経営課題として深刻なのが人手不足です。採用が難しいだけでなく、限られた従業員で日々の業務を回さなければならない会社も少なくありません。
そこで2027年度に向けて重視されているのが、AIやデジタル技術と省力化設備を組み合わせた業務改善です。
省力化・デジタル化・AI投資補助金
概算要求には「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が盛り込まれています。単にソフトウェアを導入するだけでなく、AIを含むデジタル技術と省力化設備を一体的に活用し、経営や業務の仕組みを改善する方向です。
| 業種・業務 | 導入・活用の例 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 製造業 | 検品システム、製造ロボット、AI画像検査 | 検査作業の効率化、品質の安定 |
| 小売業 | セルフレジ、在庫管理、需要予測 | レジ・在庫管理の負担軽減 |
| 飲食業 | 注文システム、予約管理、配膳ロボット | 接客・注文業務の効率化 |
| 建設業 | 施工管理アプリ、測量技術、遠隔管理 | 現場管理や書類作成の効率化 |
| 事務部門 | AIによる文書作成、経理処理の自動化 | 入力作業や定型業務の削減 |
例えば、経理担当者が請求書の入力に多くの時間を使っている会社なら、会計ソフトやAIを活用して作業時間を減らす方法が考えられます。製造業なら、画像認識AIを検品工程に取り入れることで、目視確認の負担を軽減できる可能性があります。
地域AXネットワークによるAI導入支援
概算要求では、地域ごとに中小企業、AIサービス提供者、商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高等専門学校などが連携する「地域AXネットワーク」の構築も示されています。
AXとは「AIトランスフォーメーション」の略です。AIを使って、業務や組織の仕組みそのものを変えていくことを意味します。
AIに詳しい社員がいない会社でも、地域の専門家や支援機関と連携しながら導入を進められる体制づくりが目指されています。業種別のAI導入ガイドラインの作成・周知も検討されています。
「AIを導入したい」という希望だけでなく、「どの業務に時間がかかっているのか」「どの作業を減らしたいのか」を具体的に整理しましょう。導入目的が明確になれば、必要な設備やサービスも選びやすくなります。
3.スマートレジの普及も引き続き進められる
飲食店や小売店など、レジを利用する事業者に関係するのが、スマートレジシステムの普及促進です。
概算要求では「消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業」として94億円が要求されています。この事業には、消費税・インボイス制度に関する相談対応や広報に加え、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及促進が盛り込まれています。
※相談窓口・広報などを含む事業全体の要求額です。スマートレジ導入補助金の金額ではありません。
インボイス制度への対応に加え、将来の税率変更にも柔軟に対応できるレジシステムへの移行を後押しする狙いがあると考えられます。
94億円は事業全体の概算要求額です。スマートレジの導入に対して個別にいくら補助されるかを示すものではありません。補助率や上限額などの具体的な支援内容は、今後の正式発表を確認する必要があります。
4.小規模事業者の成長と販路開拓を支援
小規模事業者にとって身近な制度の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓などに取り組む事業者を支援する制度です。
2027年度に向けた概算要求では、この補助金について「成長志向」がキーワードになっています。
成長志向の経営計画(仮称)
概算要求には、例えば売上高1億円を目指すなど、成長目標を掲げた「成長志向の経営計画(仮称)」を策定・宣言する事業者への支援が示されています。
事業の成長計画には、次のような取り組みが考えられます。
新メニューを開発し、テイクアウトや通販にも取り組んで新しい顧客を獲得する。
小売店
ネット販売を始め、地域外のお客様にも商品を届けられるようにする。
製造業
設備を導入して生産能力を高め、新たな取引先を開拓する。
また、「小規模事業対策推進等事業」では、成長志向の経営計画の宣言の仕組みづくりや、商工会・商工会議所などによる伴走支援の強化が盛り込まれています。要求額は175億円です。
今後は、何を購入するかだけでなく、その投資によって売上や利益をどのように伸ばすのかを説明できる経営計画が、より重要になる可能性があります。
「成長志向の経営計画(仮称)」は概算要求段階で示された方針です。具体的な対象要件、審査基準、優遇措置などは、今後公表される制度の詳細を確認してください。
5.設備投資を後押しする税制も見直し・延長へ
設備投資を考えている企業は、補助金だけでなく税制優遇にも注目しておきましょう。税制優遇を活用できれば、設備投資に伴う税負担を軽減できる可能性があります。
概算要求では、中小企業の「稼ぐ力」を高める観点から、設備投資に関する税制の拡充や延長を検討する方針が示されています。
| 制度 | 2027年度に向けた方向性 | 関係する企業 |
|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制 | 「稼ぐ力」を高める観点から拡充等を検討 | 経営力向上につながる設備投資を検討する企業 |
| 中小企業投資促進税制 | 政策効果を高める見直しを行った上で延長する方針 | 機械装置などの設備投資を行う企業 |
| 固定資産税の特例 | 生産性向上や賃上げにつながる設備投資への特例を拡充する方向 | 設備投資による生産性向上を目指す企業 |
中小企業経営強化税制
一定の要件を満たす設備投資について税制上の優遇を受けられる制度です。概算要求では、成長志向の企業を後押しするため、「稼ぐ力」を高める観点から拡充等を行う方針が示されています。
中小企業投資促進税制
機械装置などの設備投資を促進する税制です。概算要求では、政策効果を高める見直しを行った上で延長する方針が示されています。
設備投資に関する固定資産税の特例
生産性向上や賃上げにつながる設備投資について、固定資産税の特例を拡充する方向が示されています。賃上げ要件などの見直しも検討されています。
設備やシステムの購入を決める前に、補助金と税制優遇の両方を確認しましょう。制度によっては、購入・契約の前に申請や計画認定が必要になる場合があります。正式な要件を確認するまでは、先に契約や発注を進めないよう注意が必要です。
6.2027年に起業する人に関係する支援は?
今回の概算要求は、すでに事業を営んでいる企業だけでなく、これから創業する人にも関係します。注目されるのは、会社設立時の登録免許税の軽減措置と、創業を支える環境づくりです。
会社設立時の登録免許税軽減措置
会社を設立するときには、登記に関する費用として登録免許税がかかります。一定の要件を満たす創業者には、この税負担を軽減する措置があります。
概算要求では、この軽減措置を延長する方針が示されています。利用するには、自治体が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けるなど、所定の要件を満たす必要があります。
会社設立を予定している方は、設立手続きを始める前に、自治体の創業支援窓口で対象となる支援や手続きを確認しておきましょう。
創業を支える環境づくり
概算要求には、創業を持続的に生み出す環境づくりに向けた調査・分析も盛り込まれています。自治体や支援機関などが連携し、起業への関心を持った段階から事業の成長まで、一貫して支援できる仕組みを整える取り組みです。
これは創業者に直接お金を給付する制度ではありません。地域の支援機関が連携し、創業しやすい環境を整えるための取り組みです。
7.賃上げに取り組む中小企業への支援
人材の確保や定着のために、賃上げを検討している中小企業も多いのではないでしょうか。概算要求では、今後5年間を重点期間と位置づけ、税制と補助金の両面から賃上げを後押しする方向性が示されています。
中小企業向け賃上げ促進税制
賃上げ促進税制は、一定の要件を満たして給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から控除できる制度です。
概算要求では、従業員一人当たりの賃金増加につながるよう、「全雇用者の給与総額」や賃上げ水準の要件などを抜本的に見直す方針が示されています。
補助金も賃上げを意識した制度へ
概算要求には「早期の賃上げに向けた補助金の見直し」も盛り込まれています。今後、制度によっては賃上げへの取り組みが申請要件や審査上の評価項目に影響する可能性があります。
賃上げを継続するには、会社の利益や資金繰りを安定させることも大切です。設備投資や業務効率化によって生産性を高め、その成果を従業員の待遇改善につなげるという視点が重要になります。
8.M&A・事業承継への支援も強化
中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっています。後継者が見つからず、事業を続けることが難しくなる企業もあります。
2027年度に向けた概算要求では、事業承継やM&Aに際しての設備投資、専門家の活用などを支援する方向性が示されています。
中小企業活性化・事業承継総合支援事業
注目したいのが「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」の予算です。令和8年度当初予算139億円に対し、令和9年度の概算要求では280億円となっています。
※令和8年度当初予算と令和9年度概算要求の比較。令和9年度は要求段階の金額です。
要求額は前年度当初予算の約2倍です。事業承継やM&Aに際しての設備投資、M&A・PMIに関する専門家の活用費用などを支援する方向性が示されています。
PMIとは、M&Aの後に経営方針や業務の進め方、組織などを統合していく取り組みです。会社を買収・引継ぎした後、事業を円滑に運営し、相乗効果を生み出すために重要になります。
後継者支援ネットワーク事業
後継者支援ネットワーク事業では、3.5億円が概算要求されています。後継者同士が交流し、互いに学び合える場の創設や、後継者育成プログラムの開発、ネットワーク形成などを支援する内容です。
事業承継税制・M&A環境の見直し
事業承継税制については、中小企業の「稼ぐ力」を高める観点から抜本的な見直しを行う方針が示されています。
また、中堅・中小企業のグループ化を後押しする税制についても、適用期限の延長やM&A実務に即した見直しが検討されています。M&Aを支援する個人・機関の規律向上に向けた法制化の検討も盛り込まれています。
親族や従業員への承継、第三者へのM&Aなど、選択肢によって準備内容は異なります。会社の財務状況、事業の強み、取引先との関係などを早めに整理し、専門家や支援機関に相談できる状態にしておきましょう。
9.交際費800万円特例など中小企業向け税制も見直しへ
設備投資以外にも、中小企業の税負担に関係する制度の延長や見直しが概算要求に盛り込まれています。
| 制度 | 概算要求で示された方向性 | 関係する事業者 |
|---|---|---|
| 交際費課税の特例 | 800万円まで全額損金算入できる特例措置の適用期限を延長する方針 | 一定の要件を満たす中小法人 |
| 中小企業者等の法人税率の特例 | 政策効果を高める見直しを行った上で延長する方針 | 法人税の軽減税率が適用される中小企業 |
| 登録免許税の軽減措置 | 特定創業支援等事業を受けた創業者向けの軽減措置を延長する方針 | 新たに会社を設立する人 |
| 中小企業防災・減災投資促進税制 | 防災・減災の強化に向けて拡充等を行う方針 | 防災・減災投資を検討する中小企業 |
特に交際費課税の特例は、一定の要件を満たす中小法人について、交際費を年800万円まで全額損金算入できる措置の延長が示されています。
また、中小企業防災・減災投資促進税制の拡充は、自然災害などに備え、事業を継続できる体制を整えようとする企業に関係する内容です。
税制は会社の利益や資金繰りに影響します。決算や設備投資の計画を立てる際には、今後の改正内容や適用要件を確認しておきましょう。
10.自社の経営課題に合う支援策を探そう
ここまで見てきたように、2027年度に向けた支援策は幅広い分野に及びます。ただし、すべての企業がすべての制度を利用できるわけではありません。
大切なのは、制度の名前から探し始めるのではなく、自社が抱えている課題を起点に考えることです。
例えば、人手不足が深刻ならAIや省力化設備の導入、売上が伸び悩んでいるなら販路開拓や新商品開発が検討対象になります。後継者が決まっていない場合は、事業承継やM&Aの相談から始める方法があります。
この図は、あくまで課題から支援分野を探すための目安です。実際に利用できる制度や要件は、正式発表後に確認してください。
11.2027年度に向けて今から準備しておきたいこと
補助金や税制の詳細が決まってから準備を始めると、申請までの時間が足りなくなることがあります。今のうちに、次の5つを整理しておきましょう。
相談先は、確認したい内容によって使い分けるとよいでしょう。
| 相談先 | 相談内容の例 |
|---|---|
| 商工会・商工会議所 | 経営相談、販路開拓、事業計画、地域の支援制度 |
| 税理士 | 税制優遇、決算、税務、資金計画 |
| 行政書士 | 補助金申請に関する書類作成、許認可、事業計画など |
| 金融機関 | 融資、資金繰り、事業計画の相談 |
| 自治体の創業・経営相談窓口 | 創業支援、地域独自の施策、専門家相談 |
行政書士には、補助金申請に関する書類作成や許認可、事業計画などについて相談できる場合があります。税務判断は税理士、登記手続きは司法書士など、相談内容に応じて専門家を選ぶことも大切です。
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。また、制度によっては交付決定前に設備を購入・契約すると補助対象外になる場合があります。公募要領や申請条件を確認し、必要な手順を踏んで進めましょう。
まとめ|補助金ありきではなく、経営課題の解決を考える
2027年度の中小企業支援は、AI・デジタル化、設備投資、販路開拓、創業、賃上げ、事業承継など、幅広い分野で強化される方向性が示されています。
2027年度に向けた重要ポイント
- AIやデジタル技術を活用した省力化・生産性向上
- 成長志向の経営計画と販路開拓への支援
- 設備投資を後押しする税制の見直し・延長
- 創業時の負担軽減と地域の創業支援
- 賃上げに取り組む企業への税制・補助金支援
- M&A・事業承継に関する予算や制度の強化
- 交際費や防災・減災投資などに関する税制の見直し
今回の概算要求から見えてくるのは、単に資金を補助するのではなく、中小企業が自社の課題を解決し、持続的に成長できるように後押しするという方向性です。
まずは、自社が抱えている課題を整理し、どのような投資や取り組みが必要なのかを考えることから始めましょう。補助金や税制は、その実現を後押しする手段として活用することが大切です。
なお、この記事で紹介した内容は概算要求段階の情報です。正式な補助金の内容や税制の適用条件は、今後の予算成立や税制改正などによって決まります。制度の最新情報を確認しながら、無理のない事業計画を立てていきましょう。
※制度の詳細や最新情報は、各省庁・支援機関の公式発表をご確認ください。

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