NEXTERA

Forbes JAPANが紹介していた塾選ジャーナルの調査では、学校で「やってほしい、またはもっと充実させてほしい授業」として、「お金」を挙げた保護者が67%、「生成AI」が25%という結果になりました。なお、この質問は複数回答です。 この数字だけを見ると、「やっぱり生活に直結する実学が大事なんだな」と思う方が多いと思います。でも私は、少し違う理由があるのではないかと考えています。 なぜ「お金」が選ばれたのか お金の授業が求められているのは、お金そのものが特別大事だからというより、お金が「失敗すると、なかなか取り返しがつかない分野」だからだと思います。 サブスクの解約を忘れても、比較的小さな損失で済むことが多いでしょう。でも奨学金の返済計画を間違えると、その影響は何年も続きます。リボ払いの仕組みを知らずに使い続けると、利息だけで生活が苦しくなることもあります。契約を軽い気持ちで結んでしまうと、後から取り消せないこともあります。 つまり保護者が本当に心配しているのは、「知識が足りないこと」そのものよりも、「一度の判断ミスが、取り返しのつかない形で何年も残ってしまうこと」なのだと思います。お金は、その代表例として選ばれているだけなのです。 なぜ「生成AI」は選ばれにくいのか 生成AIの授業が求められにくいのは、AIが重要でないからではありません。AIとの付き合い方の失敗は、お金の失敗に比べて比較的やり直しやすいからだと思います。 AIに間違った答えを聞いてしまっても、別の聞き方をして確かめ直すことができます。おかしな文章を書かせてしまっても、書き直すことができます。もちろん、個人情報の入力や著作権、学校のルールとの関係など、慎重に学ぶべき問題もあり、AIの失敗がすべて「取り返しがつく」わけではありません。それでも、金融契約のように一度結んでしまうと長期間にわたって影響が残るものと比べれば、試行錯誤しながら学びやすい領域だと言えるでしょう。 つまりこの調査結果は、「AIより金融の方が大事」という優劣を示しているのではなく、「保護者は、取り返しのつかないリスクがある領域から優先して子どもを守りたい」という、ごく自然な気持ちの表れだと考えられます。 学校が本当に教えるべきなのは、科目そのも...

最近、大学の広報が変わってきています。「うちの大学にはこんな学部があります」「就職率は何%です」という説明だけでなく、「なんだか面白そうな大学だ」というイメージそのものを作る広報が増えています。 これは受験生にとっても、大学関係者にとっても、そして大学と直接関わりのない市民にとっても、知っておいて損はない話です。大学は学生を集めるだけの存在ではなく、地域や社会の中で一定の影響力を持つ存在だからです。今回はそれぞれの立場から、この流れの「良い面」と「注意すべき面」を整理してみます。 まず何が起きているのか 以前の大学広報は、パンフレットに情報をぎっしり詰め込むスタイルでした。学部、学費、就職実績、施設……とにかく説明する。 最近の広報は違います。「この大学は、こういう性格の大学です」というイメージを、SNSや話題性のある企画を通じて社会に印象づけようとしています。情報を並べるのではなく、印象に残る物語を作る、というアプローチです。 これ自体は自然な変化だと思います。大学の選択肢が多く、情報を並べるだけでは受験生に届きにくい時代になっているからです。 受験生のみなさまへ:「面白そう」と「自分に合う」は別のもの 大学が「面白い」「挑戦的」というイメージを打ち出すのを見ると、つい惹かれます。それ自体は悪いことではありません。 ただ、覚えておいてほしいのは、大学の「印象」と、自分がその大学で過ごす4年間が「合っているか」は、まったく別の話だということです。 イメージが魅力的だから選んだけれど、実際入ってみたら授業の進め方や周りの雰囲気が思っていたのと違った——こうしたことは、大学が広報に力を入れるほど、起こり得ます。イメージを強く打ち出すほど、受験生の側に「きっとこういう大学だろう」という期待も強くなります。その期待が大きい分だけ、実態との間にズレがあったときに感じるギャップも大きくなりやすい、ということです。 だから、オープンキャンパスに行く、実際にその大学の学生に話を聞く、シラバスを確認するなど、広報のイメージだけに頼らない情報源を必ず一つ以上持つことをおすすめします。 大学関係者のみなさまへ:イメージは「作った後」の方が難しい 広報担当の方にとって、「情報を伝える」か...

アメリカ図書館協会の American Libraries Magazine が9月に発表した「2026 Library Design Showcase」を読んで、面白いと思ったのは個々の建物のデザインではなく、選ばれた15施設の 3分の2以上が新築ではなく改修・用途転換だった という事実でした。この点は元記事にも明記されています。その数字自体に、図書館をめぐる発想の変化が表れているように思います。 写真①：2026 Library Design Showcase メインビジュアル 出典：American Libraries Magazine「2026 Library Design Showcase」 図書館という施設を語るとき、私たちはつい「立派な新築の建物」を思い浮かべがちです。でも今回のショーケースで目立っているのは、むしろ逆で、「もう役目を終えたはずの建物」に新しい役割を与え直すことです。銀行だった建物、住宅だった建物、ショッピングセンターの空き区画。それらが図書館という名前のもとに、もう一度動き出している。 これは単なる建築トレンドというより、「公共施設とは何のためにあるのか」という問いの答えが変わりつつある、ということだと思います。 光を取り戻す、という改修 象徴的なのが、1980年に完成したブルータリズム建築で「怖い」と学生に言われていたカリフォルニア・ポリテクニック州立大学の図書館です。壁を壊すのではなく、中庭を広げ、階段を組み替え、5階分の吹き抜けにガラスを入れることで、閉じた建物を開いた建物に変えました。 写真②：Robert E. Kennedy Library（Cal Poly） 出典：American Libraries Magazine「2026 Library Design Showcase」／Photo: Lara Swimmer Photography これまでの図書館建築には、「静かに集中するための箱」という側面がありました。書架に囲まれ、外の音も光も遮断された空間。それが知的な作業に適していると信じられてきました。...

技能実習制度に代わる新しい制度「育成就労制度」が、2027年4月1日の運用開始に向けて準備が進んでいます。令和9年度（2027年度）概算要求でも、複数の省庁がこの制度移行に関連する予算を要求しており、外国人材をすでに受け入れている、または今後受け入れを検討している事業者にとって重要な動きです。制度の背景や、地域社会にとっての意味もあわせて解説します。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） そもそも、なぜ制度が変わるのか これまで日本で働く外国人の受け入れは、主に「技能実習制度」と「特定技能制度」という2つの仕組みで行われてきました。技能実習制度は、本来「日本で学んだ技能を母国に持ち帰ってもらう国際貢献」を目的とした制度でしたが、実際には人手不足を補う労働力として機能している実態と、制度の目的にずれが生じていることが長年指摘されてきました。また、転籍（勤務先を変えること）が原則として認められないことが、労働環境の問題につながるケースもあったとされています。 こうした課題を踏まえ、技能実習制度は廃止され、「人材確保」と「人材育成」を目的として明確に位置づけた新しい制度「育成就労制度」に置き換えられることになりました。運用開始日は2027年4月1日と既に確定しており、現在は施行に向けた実務的な準備が進められている段階です。 育成就労制度スケジュール 運用開始：2027年4月1日 監理支援機関の許可申請（施行日前申請）：2026年4月15日から受付開始 育成就労計画の認定申請（施行日前申請）：2026年9月1日から受付開始 複数省庁にまたがる、外国人材関連の概算要求 概算要求資料を業種横断で見ると、外国人材の受入れ・共生に関する施策が、法務省・出入国在留管理庁を中心に、国土交通省・厚生労働省・農林水産省それぞれの分野でも要求されています。 省庁 施策 概要 法務省・出入国在留管理庁 育成就労制度の施行・受入体制整備（新規・拡充） 監理支援機関・登録支援機関等の適正運用体制を整備 法務省・関係省庁 外国人の受入れ・共生社会実現施策（拡充） 相談、多言語支援、適正な在留管理、地域共生を推進 国土交通省 建設分野の育成就労・特定技能受入支援（...

2026年9月、ある国際調査の結果が話題になりました。「PISA」と呼ばれるこの調査は、OECD（経済協力開発機構）が3年ごとに実施している、世界中の15歳を対象とした学習到達度調査です。単なる知識量のテストではなく、学んだ知識や技能を、現実の課題にどう活用できるかを測るものです。今回は91の国・地域から76万人以上の生徒が参加し、日本は数学的リテラシーが5位、読解力が4位、科学コンピテンシーが5位となりました。3分野すべてでOECD加盟国中1位という結果は、調査が始まって以来、初めてのことです。この結果は、 複数のメディア で広く報じられました。 数字だけを見れば、日本の教育は胸を張っていい成果を残したと言えるでしょう。 ところが、この「高い学力」という結果だけでは、今回のPISAを語り終えることができません。同じ調査の中に、大学にとってむしろ気になる数字があったからです。 「好奇心が低い」というデータ PISAでは学力を測る問題だけでなく、生徒自身の考え方や行動を尋ねる質問調査もあわせて行われています。そこで、「いろいろなことに好奇心がある」と答えた日本の生徒は63％にとどまりました。OECD平均は73％です。「物事がどう動くのか知りたい」という問いへの回答も、参加国の中でかなり低い水準にとどまっています。学力は世界トップ級なのに、「知りたい」という気持ちは、国際的に見ると弱い。この二つの事実が同時に出てきたところに、今回のPISAの本当の意味があると私は考えています。 もうひとつ、見過ごせない数字があります。AIを学校の勉強に週1回以上使う生徒は日本では27％で、OECD平均46％を大きく下回ります。逆に、学校の勉強でAIをほとんど、またはまったく使わない生徒は39％で、OECD平均14％の3倍近くにのぼります。学校学習におけるAI利用の指数で見ると、比較可能な82の国・地域の中で、日本は最下位でした。 ただし、ここで注意しておきたいことがあります。PISA2025は「AIをたくさん使えば成績が上がる」とは言っていません。AIの利用と成績の関係は複雑で、大切なのは利用頻度そのものではなく、目的を明確にした適度な利用や、AIが出してきた情報の質を自分で評価できるかどうかだとされています。つまり「AIを使っていないから遅れている」という...

受験期になると、「大学の決め方」を特集した記事をよく目にします。 先日読んだ記事もそのひとつでした。「約800校の中からどう選ぶか」というタイトルに惹かれて読んでみましたが、読み終えて感じたのは、期待していた内容とは少し違う、ということでした。 もちろん、記事の考え方すべてを否定したいわけではありません。むしろ、大学選びに悩む高校生へのアドバイスとして理解できる部分もあります。ただ、「約800校の中から選ぶ」というタイトルを掲げるのであれば、もう少し違った入口があってもよかったのではないか。今回は、そんな違和感について考えてみたいと思います。 タイトルと中身のギャップ 記事が掲げる「4つの軸」は、 キャンパス・施設・環境 「好きな人が行っている」 受けられそうな入試制度 創設者・理念・ルーツ です。これらを大学に興味を持つ「きっかけ」として考えること自体は、決して悪くありません。「最初から完璧に絞り込む必要はない。まずはライトな理由でも、心が動くものを起点にしてみよう」というメッセージも、進路に迷っている高校生への声かけとしては理解できます。 問題は、その「軸」を説明するために挙げられている具体例です。具体例として挙げられる大学は、ほぼすべて私立大学で、しかも全国的に知名度の高い大学が中心です（具体的な大学名は本記事末尾に参考として記載します）。 もちろん、これらの大学を紹介すること自体に問題があるわけではありません。しかし、「約800校から選ぶ」というタイトルを見て読み始めた高校生が、実際に目にする具体例の多くが、すでに知っている大学だったとしたら、本当に「800校の中から選ぶ」ための視野が広がるでしょうか。 むしろ、「大学って、こういう有名大学の中から選ぶものなのかな」という無意識の刷り込みにつながる可能性もあるのではないでしょうか。 本当に800校を視野に入れるなら 日本には、国立・公立・私立をはじめ、実にさまざまな大学があります。地方大学、小規模大学、女子大学、理工系大学、医療系大学、芸術系大学、教育系大学、農学系大学、専門職大学など、大学の性格も、学びの内容も、立地も大きく異なります。 だからこそ、「約800...

「令和9年度（2027年度）概算要求」の中でも、特に前年度からの増額幅が大きいのが物流・倉庫関連の施策です。人手不足が深刻な業界だけに、設備投資による省力化・自動化を後押しする姿勢が数字にはっきりと表れています。あわせて、「物流の効率化」が私たちの毎日の買い物や暮らしとどうつながっているのかも解説します。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） 「物流の2024年問題」の延長線上にある施策 物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化されたことをきっかけに、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」が大きな話題になりました。ドライバー不足が進むと、荷物が予定通りに届かなくなったり、運送コストの上昇が商品価格に転嫁されたりする形で、スーパーやネット通販を利用する私たち消費者の生活にも影響が及びます。 令和9年度概算要求で物流関連の予算が大きく増額されているのは、この課題に対応するための投資を後押しする狙いがあると考えられます。 前年度比で見る、物流関連施策の増額幅 概算要求資料に示された金額を前年度と比較すると、次のような伸びが見られます。 施策 令和9年度概算要求額 前年度 物流の生産性向上・商慣行見直し・人材確保 16,948百万円 2,607百万円 次世代型倉庫の導入促進 3,700百万円 15百万円 物流分野の経済安全保障対応（新規） 1,500百万円 0円 いずれも概算要求段階の数字であり、そのまま補助金の総額や公募額を意味するものではありませんが、国が物流分野への投資を優先度の高い施策として位置づけていることがうかがえます。 それぞれの施策で想定されている内容 物流の生産性向上・商慣行見直し・人材確保 ：物流効率化、荷主・運送事業者間の取引適正化、担い手確保を一体的に推進する施策です。「商慣行の見直し」とは、たとえば荷物の積み下ろしを待つ長時間の「荷待ち時間」など、運送業界に古くからある慣習を改善していくことを指します。 次世代型倉庫の導入促進 ：自動化・省人化された次世代型倉庫等の整備を支援する施策です。倉庫内でロボットが自動的に商品を棚から取り出して運ぶ、といった設備（マテハ...

「令和9年度（2027年度）概算要求」を見ると、建設業の担い手不足に対する国の危機感がこれまで以上に色濃く表れています。処遇改善・DX・人材確保・外国人材の受入れという4つの切り口から、建設業関連の中小事業者が押さえておきたいポイントを整理しました。あわせて、「建設業の人手不足」がなぜ地域に住む私たちの生活にも関わるのかについても触れていきます。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） なぜ建設業の人手不足が「みんなの問題」なのか 建設業は、道路や橋、上下水道といったインフラの維持・修繕、住宅の建設・リフォーム、そして災害時の復旧作業まで、私たちの暮らしを日常的に支えている産業です。国土交通省の統計でも、建設業の就業者は他産業に比べて高齢化が進んでおり、若い世代の入職が減っています。 もし地域の建設会社が人手不足で立ち行かなくなると、「災害が起きたときにすぐ対応してくれる会社が近くにない」「橋や水道管の老朽化対策が追いつかない」といった形で、私たちの生活に直接影響が及ぶ可能性があります。今回の概算要求で建設業支援が手厚くなっているのは、こうした背景があるためです。 建設産業の供給力強化事業が拡充要求 国土交通省は「建設産業の供給力強化事業」として、処遇改善・入職促進・DX・リスキリングを計画的に進める事業者・団体への支援を拡充要求しています（概算要求額1,982百万円、うち投資枠1,130百万円）。この事業の内数として、以下のテーマが具体的に位置づけられています。 テーマ 内容 建設DX ICT・AI・ロボット等、設計から施工までの先端技術導入の促進 建設人材 技能向上、新たな教育訓練体系による資格取得・リスキリング支援 外国人材 建設分野における育成就労・特定技能の適正かつ円滑な受入れ・定着 取引適正化 改正建設業法に基づく労務費確保・資材高騰の価格転嫁対策、工期の適正化 いずれも「上記事業の内数」として整理されており、個別の補助スキームや対象者の詳細は今後の制度設計・公募要領で確定するとされています。 「建設DX」とは何をすることなのか DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、単にパソコンやITツールを...

中小企業を支える主要な補助金制度は、毎年少しずつ姿を変えています。2026年8月31日に公表された「令和9年度（2027年度）概算要求」の資料から、令和8年度（2026年度）の制度と比べてどこが変わろうとしているのかを整理しました。 これから設備投資や新事業展開、事業承継などを検討している経営者の方はもちろん、「補助金のニュースをよく見かけるけれど、実はよく分からない」という方にも読んでいただけるよう、基本的な言葉の意味から丁寧に説明していきます。 そもそも「補助金」とは何か 補助金とは、国や自治体が政策目的（中小企業の生産性向上、雇用の維持、地域経済の活性化など）を達成するために、企業や個人の取り組みにかかる費用の一部を後から支給する制度です。似た言葉に「助成金」がありますが、一般的に補助金は審査があり予算の上限に達すると採択されないこともある一方、助成金は要件を満たせば原則として受給できる、という違いで語られることが多いです。 大事なポイントは、補助金の多くは 先に事業者が費用を立て替えて支払い、事業が終わった後に検査を受けてから入金される「精算払い」 という仕組みになっている点です。「補助金が決まったから安心してお金を使える」わけではなく、資金繰りの計画とセットで考える必要があります。 なぜ中小企業への補助金がこれだけ手厚く用意されているかというと、日本の企業数の99％以上を中小企業が占めており、地域の雇用や生活インフラ（お店、建設、運送、介護など）の多くを支えているためです。中小企業の設備投資や賃上げが進むことは、そこで働く人の給料や、地域で受けられるサービスの質にも関わってきます。つまり、この話は経営者だけでなく、そこで働く人・その地域で暮らす人にも間接的に関係するテーマです。 まず押さえておきたいこと：「概算要求」は決定事項ではない 本題に入る前に、一つだけ重要な注意点があります。 「概算要求」とは、各省庁が「来年度、これぐらいの予算が必要です」と財務省に要求する段階の資料であり、 まだ国会で成立した予算ではありません 。日本の予算は、おおまかに次のような流れで1年近くかけて固まっていきます。 時期の目安 何が行われるか 私たちが確認できること 8月末 各省庁が「概算要求」を財務省に提出 各省庁...

日本人の人口が、42年ぶりに1億2,000万人を下回りました。 総務省が2026年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口」によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1,973万6,483人で、前年から91万6,744人減少しました。特に、出生数から死亡数を差し引いた「自然減少」は92万3,008人に達し、調査開始以来最大となっています。 一方で、日本に住む外国人は403万1,159人となり、初めて400万人を超えました。前年から35万3,696人、9.62%増加しています。 この二つの数字を見ると、「日本人が減った分を、外国人が埋めている」というふうに考えたくなります。ニュースへの反応を見ても、「ついにここまで減ったか」という不安の声と、「外国人がこれだけ増えているなら大丈夫だろう」という受け止め方に分かれがちです。 しかし、どちらの見方も、この問題の半分しか見ていないのではないでしょうか。 本当に考えなければならないのは、「日本人が何人いるのか」だけではありません。「必要な仕事をする人が、必要な場所にいるのか」という問題です。これからの日本では、人口が減ることそのもの以上に、人の数と仕事のミスマッチが大きな問題になる可能性があります。 「働く人の数」と「必要な仕事の量」は、別々に動いています まず知っておいていただきたいのは、「外国人が400万人いる」ことと「働く外国人が400万人いる」ことは、イコールではないということです。この400万人という数字には、留学生やその家族、日本で生まれ育った子どもなども含まれています。 実際に働いている外国人の数を示すのは、別の統計です。厚生労働省が2026年1月に発表した調査によると、2025年10月末の時点で、日本で働く外国人は257万1,037人でした。届出が義務化された2007年以降で過去最多です。増加率は11.7%で、外国人労働者の増加が続いています。 外国人労働者の出身国も、多様化しています。ベトナムが最多である一方、インドネシア、ミャンマー、ネパールなどからの労働者も増えています。同時に、韓国や台湾も同じように少子高齢化に悩んでおり、人材の獲得は、これから国どうしの競争になっていきます。「日本で働きたい」と思ってもらえる国であ...