誰が決めているのか⑦　蔵内氏と服部知事、「過度な配慮」の先に見えた三つの接点

- 9月 19, 2026

福岡県議会の「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫・前議長は、2026年8月24日に議員辞職を表明し、25日付で議員を辞職しました。正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などで県議会が揺れる中での辞職でしたが、本人は辞職時点で、疑惑についての具体的な説明はしていませんでした。

NHKが9月18日に放送した特集番組「ドンが去っても～福岡県議会見えてきた深淵」が突きつけているのは、「一人の実力者が去れば済む話」なのか、という問題です。

この記事では、蔵内氏個人の問題としてではなく、蔵内氏と服部誠太郎知事という「二人の関係」が県庁の意思決定とどのような接点を持ってきたのかを軸に、公表されている資料と知事自身の発言を時系列で整理します。「誰が決めているのか」シリーズの一つとして、確認できる事実と、そこから考えられる構造を分けながら、県政の意思決定の実態を追います。

そもそも二人はどういう関係なのか

まず押さえておきたいのは、この二人の接点が最近始まったものではないということです。服部知事は朝日新聞・九州朝日放送（KBC）の合同インタビューで、県財政課の職員だった頃に蔵内氏を紹介され、その後副知事として議会対応を任されてからは「様々な協議をしてきた」と述べています。

そして2021年4月の知事選です。前知事・小川洋氏の病気辞職に伴うこの選挙で、服部氏に出馬を打診したのは蔵内氏だったと報じられています。当時、自民党内では別の候補（元国土交通省局長の奥田哲也氏）を推す動きもあり、総務相だった武田良太氏と財務相だった麻生太郎氏の間で候補者調整が行われました。西日本新聞の当時の報道によれば、蔵内氏が服部氏を支援していたことに武田氏が反発して対立候補の擁立に動いた一方、麻生氏は蔵内氏側との関係を重視して服部氏の擁立を容認したとされています。つまり、当時の報道では、服部氏の出馬をめぐり、蔵内氏が一定の役割を果たしたとされています。

知事就任後、この関係は具体的な行政運営にも表れていました。服部知事は同じインタビューで、議案や政策を議会に提案する際、議長でない時期の蔵内氏にも「まずは説明していた」と明かし、「議会の重鎮なので、過度な配慮をしてきた」と認めています（朝日新聞・KBC合同インタビュー、2026年8月28日）。一方で、「業務上の関係で私的・個人的な関係はあまりない」「蔵内さんと主従関係だとかいうことは全くない」とも述べ、選挙での支援についても「多くの政党や団体から支援を頂いた」の一つだと位置づけています。

資金面での確認 ― 誠友会と自民党県連

蔵内氏による2021年知事選での服部氏擁立をめぐり、資金面での関係についても確認しておく必要があります。この点について、福岡県選挙管理委員会が公表している令和3年分の政治資金収支報告書の「要旨」を確認したところ、次のことがわかります。

服部知事には「誠友会」という自身の資金管理団体があり、代表者は服部誠太郎氏本人です（所在地は福岡市博多区）。2021年の知事選では服部氏が自民党の推薦を受けており、収支報告書には自民党県連から誠友会への1,500万円の寄附が記載されています。

今回確認した県選管公表資料には、蔵内氏個人や蔵内氏が代表を務める団体からの直接の寄附を示す記載は確認できませんでした。誠友会への1,500万円の寄附者はあくまで「自民党県連」です。

したがって、現時点で言えるのは、

服部氏の資金管理団体「誠友会」に、自民党県連から1,500万円の寄附があったことは公表資料で確認できる
蔵内氏個人が服部氏の選挙資金を直接提供したことを示す記載は、今回確認した資料には見当たらない

という2点です。蔵内氏が2021年の服部氏擁立に果たした役割は、今回確認した報道では、主に政治的な働きかけや人脈という面で報じられているものであり、これを「個人からの資金提供」の問題と混同しないよう、記事としても切り分けて扱う必要があります。

もう一つの結びつき ―「九州の自立を考える会」

蔵内氏と服部知事の関係を語るうえで見落とせないのが、蔵内氏が会長を務める政策提言団体「九州の自立を考える会」の存在です。同会は2011年に発足し、蔵内氏が初代会長として、地方分権や広域行政をテーマに活動を続けてきました。

同会の公式サイトに掲載された活動報告からは、政策団体の活動や公的行事を通じて、蔵内氏と服部知事に継続的な接点があったことが確認できます。例えば2023年6月には、蔵内氏が世界獣医師会からワンヘルス特別賞を受賞した際、服部知事のもとへ表敬訪問し、知事から祝辞を受ける様子が記録されています。同会もワンヘルス政策を活動テーマの一つとしており、福岡県が進めてきたワンヘルス関連施策と政策テーマが重なる部分があります。

つまり、蔵内氏と服部知事の関係は、財政課職員時代からの人的な接点に加え、「九州の自立を考える会」などを介した政策面での接点も確認できるということです。

三つの接点として見る

ここまでの資料から見えてくる関係を、あえて三つの接点に分けて整理すると――

人的接点：財政課職員時代からの接点、2021年知事選での蔵内氏による出馬打診・関与
政策テーマの接点：「九州の自立を考える会」などを通じたワンヘルス政策をめぐる接点
行政上の接点：知事自身が認めた「まず蔵内氏に説明する」という運用、舞鶴公園案件で副知事・知事レベルまで報告された事実

この三つの接点は、舞鶴公園案件を考えるうえで無視できない事実関係です。ただし、内部資料そのものが三つの接点と報告ルートの因果関係を示しているわけではありません。

舞鶴公園への具体的な意向 ―知事まで届いた報告ルート

こうした接点が、実際の事業でどのように現れているのかを具体的に見ると、注目されるのが2022年に整備された「ワンヘルスパーク」です。福岡市中央区の舞鶴公園に、乗馬体験広場やドッグランを備えた施設が造られ、わずか1年足らずで閉園した事業です。

RKB毎日放送が入手した福岡県の内部資料（県が「取扱注意」と指定していたもの）などによれば、蔵内氏は当時、自身が会長を務めていた「アジア獣医師会連合」（FAVA）の国際大会に合わせ、県に関連施設をつくるよう働きかけていたと報じられています。一方、蔵内氏はRKBの取材に対し、「政策提言は行いますが、予算について働きかけ（要望）をしたことはありません」と否定しています。

この案件がどのレベルまで報告されていたかを時系列で見ると、次のようになります。

3月29日: 福岡市から「三の丸広場をつぶす必要があるのか」という疑問が伝えられ、江口副知事に報告されています。
4月5日: 江口副知事が福岡市の中村副市長に直接連絡して協力を要請しています。
7月6日: 福岡市から再び疑義が示され、再度江口副知事に報告。この資料には「江口副知事より随時、知事に報告がなされている」との記載があります（RKB毎日放送が入手した福岡県内部資料）。

蔵内氏による働きかけがあったとRKBが報じている公園整備案件が、なぜ副知事・知事まで報告される扱いを受けたのか。この案件の背景を考える上では、先に見た三つの接点の存在も確認しておく必要がある。ただし、内部資料そのものが三つの接点と報告ルートの因果関係を示しているわけではありません。

6,226万円の予算化と、蔵内氏が代表理事を務めていた法人への随意契約

福岡県は2022年9月補正予算で「ワンヘルスパーク整備費」6,226万3千円を新規計上しました。その後、2023年度の運営業務については、一般社団法人福岡馬事協会が随意契約により受託したとされています。RKB毎日放送などの報道によれば、蔵内氏は開園直前までこの法人の代表理事を務めていたとされています。施設は2022年11月12日、蔵内氏が会長を務めるFAVAの国際大会と同じ時期に開園しました。

ただし、「知事が蔵内氏への配慮からこの予算・契約を決めた」という直接の証拠は、現時点で公表された資料には見当たりません。確認できるのは、①RKBが入手した内部資料などから、蔵内氏がFAVAの国際大会に合わせた施設整備を県側に求めていたことが報じられていること、②その案件が副知事・知事レベルまで報告される扱いを受けたこと、③最終的に蔵内氏が代表理事を務めていた法人との運営業務契約が結ばれたこと、という三つの事実が確認できます。なお、今回確認した公開資料には、予算・契約の決定過程を直接示す決裁文書や予算要求書は含まれていません。

結果は「1日平均利用者1人」

西日本新聞の報道によれば、6,226万3千円の整備費が計上された一方、馬術体験の利用者は1日平均1人にとどまり、施設は赤字のまま1年足らずで閉園しました。

講演謝礼42件、そして予算全体の見直し

福岡県は2021～2025年度の講師謝金5,777件を調査し、89件で事務処理上の問題があったと公表しました。そのうち42件がワンヘルス総合推進課の講師謝金でした。なお、県の調査で問題とされたのは主として謝金額の算定過程や会計上の手続であり、知事は89件すべてが過大な金額だったとの認識ではないと説明しています。蔵内氏自身への謝礼についても、55分の講演に15時間45分の準備時間を加えて10万円を支出したことが確認されており、知事は会見で、蔵内氏だから10万円になったとは思っていないと述べ、ワンヘルス関連の42件についても「忖度はちょっと考えづらい」と説明しています。さらに、県は2022〜2024年度にかけて、明確な基準を設けずにワンヘルスに寄与するとみなした事業を幅広く予算に含めていたことを認め、2025年度から基準を整理したとされています。

なお、蔵内議長の地元・筑後市の公園に整備されたワンヘルス関連のモニュメントには約3億円が投じられたと報じられており、こちらも別途検証すべき案件として浮上しています。

金銭授受疑惑後、関係は変わったのか

正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が表面化して以降、これまで「蜜月」と言われてきた服部知事と蔵内氏の関係にも変化が生じていると報じられています。西日本新聞は、県が設置する第三者委員会の調査を前に、服部知事が「議会とのいびつな関係で、県の信頼が損なわれている状況だ」との認識を示し、「県執行部と議会が調整を行うことはあり得ない」と述べたと報じています。

まとめ ―「蔵内氏個人の問題」で終わらせられるのか

かなり明確に確認できること

服部氏への出馬打診について、蔵内氏が関与したと報じられていること
「九州の自立を考える会」などを通じて継続的な接点が確認できること
知事自身が「まず蔵内氏に説明していた」「過度な配慮をしてきた」と認めていること
服部氏の資金管理団体「誠友会」に、自民党県連から1,500万円の寄附があったこと
舞鶴公園の案件が、副知事・知事レベルまで報告されていたこと
6,226万3千円の整備費が予算化され、その後の運営業務について、蔵内氏が代表理事を務めていた法人が随意契約により受託したこと

現時点で確認できていないこと

蔵内氏個人あるいは蔵内氏関連団体から服部氏側へ資金が直接提供されたという証拠
知事が蔵内氏への配慮を直接の理由として、この予算・契約を決めたという証拠
蔵内氏が予算額そのものを指示したという証拠
契約先選定に蔵内氏が直接介入したという証拠

知事自身が「主従関係はない」と明確に否定している点は、公平のために記しておく必要があります。人的接点、政策テーマの接点、行政上の接点に当たる事実がそれぞれ確認できますが、それらが県庁職員の判断に無言の圧力として実際に作用し、個別の事業や予算の扱いに影響を及ぼしていたかどうかは、現時点の資料からは断定できません。影響の有無を見極めるには、今後の行政改革審議会によるワンヘルス施策の検証に加え、決裁文書や予算編成過程の資料など、意思決定過程を示す資料の確認が必要です。

服部知事自身は2026年8月、ワンヘルス政策について「根底から見直す」と表明し、未着手事業を当面凍結する考えを示しています。服部知事は、ワンヘルス関連の講師謝金をめぐる不適切処理についても、蔵内氏への「忖度」は考えにくいとの認識を会見で示しています。一方、知事自身が蔵内氏への「過度な配慮」を認めた事実もあります。両者がどこまで結びついていたのかは、現時点では明らかではありません。

また、県は2026年8月25日、これまでのワンヘルス施策について「県民の皆様に十分な説明が出来ていたとは言い難く、様々な疑念や指摘が寄せられており」として、その必要性・妥当性の検証・評価を福岡県行政改革審議会に正式に諮問しています。この問題は、もはや一人の議員の去就では終わりません。県が始めたワンヘルス施策の検証とあわせ、知事自身が認めた「過度な配慮」が県庁の意思決定にどこまで影響していたのかについても、引き続き検証が必要です。9月9日には、蔵内氏の後任議長として大島道人氏が選出されたと報じられ、「議会と執行部との時代に即した新たな関係を構築する」と表明しました。金銭授受疑惑への第三者委員会の調査への全面協力や、ワンヘルス施策について個々の事業の必要性・費用・成果を議論することも「6つの約束」に含まれています。今後は、金銭授受疑惑をめぐる第三者委員会の調査と、ワンヘルス施策に対する行政改革審議会の検証、そして議会改革がそれぞれどのように進むのかが焦点となります。

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