70歳以上の医療費負担はどう変わる? 現役世代と高齢者が納得できる制度とは
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日本経済新聞は2026年11月20日、「70歳以上の医療費3割負担『年収基準下げ検討を』 政府有識者会議」と題する記事を掲載しました。
記事によると、政府は同日、全世代型社会保障構築会議を開き、高齢者の医療費の窓口負担について議論しました。その中で、有識者からは、70歳以上で3割負担となる年収基準の引き下げを検討すべきだとの意見が出されたということです。
現在、公的医療保険の窓口負担は、69歳までは原則3割、70~74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっています。ただし、一定以上の所得がある高齢者については、2割または3割の負担が求められています。
今回の議論は、こうした負担区分を見直し、年齢による一律の優遇から、所得などの経済力に応じた負担へと移行させようとするものです。
背景にあるのは、急速に進む少子高齢化と、膨らみ続ける社会保障費です。医療を必要とする高齢者が増える一方、それを支える現役世代は減少しています。現役世代の社会保険料負担も重くなり、制度を今後も維持できるのかという問題が深刻になっています。
しかし、高齢者の医療費負担を引き上げれば、それで問題が解決するのでしょうか。年収だけで負担能力を判断してよいのでしょうか。また、医療費の増加を抑えるために、ほかに取り組むべきことはないのでしょうか。
今回の議論は、単なる高齢者の医療費負担の問題ではありません。現役世代と高齢世代の負担の公平性、社会保障制度の持続可能性、そして将来の日本社会のあり方に関わる重要な問題です。
なぜ今、このような見直しが必要なのか。他に方法はないのか。そして、これから日本の医療・社会保障制度はどう変わっていくのか。日経新聞の記事をきっかけに、この問題を掘り下げて考えてみたいと思います。
1.なぜ高齢者の医療費負担を見直す必要があるのか
最大の理由は、日本の人口構造が大きく変化していることです。
日本では少子高齢化が進み、医療や介護を必要とする高齢者が増える一方、それを支える現役世代は減少しています。
高齢になるほど病気やけがのリスクが高まり、通院や入院の機会も増える傾向があります。その結果、国全体の医療費は増加し、社会保障制度を支える財源の確保が難しくなっています。
特に問題なのは、高齢者の医療費が高齢者自身の保険料だけで賄われているわけではないことです。
後期高齢者医療制度では、医療費の財源の約半分を公費、約4割を現役世代からの支援金、残りを高齢者自身の保険料などで賄っています。
※制度全体の財源構成を示す概数です。年度や集計方法によって異なります。
つまり、現役世代が支払う健康保険料の一部が、高齢者の医療を支えているのです。
一方、現役世代も健康保険料、年金保険料、介護保険料、税金など、さまざまな負担を抱えています。
給与が上がっても、社会保険料や税金の負担が増えれば、手取り収入はなかなか増えません。子育てや住宅取得、老後の備えに回すお金が減り、生活に余裕がなくなるという問題も生じています。
政府が高齢者の医療費負担を見直そうとしている背景には、こうした現役世代の負担を軽減し、社会保障制度を持続可能なものにしたいという狙いがあります。
2.年齢ではなく、経済力に応じた負担へ
今回の見直しで政府が重視しているのは、年齢だけで負担割合を決めるのではなく、所得や経済力に応じて負担を求めるという考え方です。
例えば、70代でも十分な収入がある人と、年金だけで生活している人では、経済的な余裕が異なります。
高齢者という理由だけで一律に医療費の負担を軽くすることが、本当に公平なのかという問題提起です。
確かに、十分な所得がある人には、それに応じた負担を求めるという考え方には合理性があります。
しかし、ここで注意しなければならないのは、年収が高いことと、実際に医療費を負担できることは必ずしも同じではないという点です。
例えば、同じ年収400万円の高齢者でも、持ち家がある人と家賃を払い続けている人では生活状況が違います。病気の配偶者を扶養している人や、介護費用を負担している人もいます。
また、現役時代の収入は高くても、退職後は年金を中心に生活し、預貯金を取り崩している人もいます。
所得だけでなく、生活費、医療・介護にかかる費用、金融資産なども考慮しなければ、実際の生活実態に合わない制度になりかねません。
負担の公平性を考えるのであれば、所得だけでなく、生活状況も含めて判断する仕組みが必要です。
3.医療費の負担を増やす以外に方法はないのか
私は、高齢者の窓口負担を引き上げることだけで問題を解決しようとするのは適切ではないと考えます。
医療費を抑え、社会保障制度を維持するためには、ほかにも取り組むべき課題があります。
① 医療の無駄や非効率を減らす
複数の医療機関で同じような検査を受けたり、必要以上に薬を処方されたりする問題があります。重複検査や重複投薬を減らし、後発医薬品を適切に活用することも重要です。
また、病院と診療所の役割分担を明確にし、必要な医療を適切な場所で受けられる仕組みを整える必要があります。
② 医療機関の経営や提供体制を見直す
医療機関の配置や病床数、診療報酬のあり方などを検証し、限られた医療資源を有効に活用することが求められます。
③ 予防医療を充実させる
生活習慣病の予防や早期発見に力を入れれば、重症化を防ぎ、将来の医療費や介護費用を抑えられる可能性があります。
④ 税金の使い方を見直す
社会保障費の財源をどう確保するかだけでなく、国の予算全体を検証し、何に優先的にお金を使うべきかを考える必要があります。
⑤ 金融資産や金融所得も考慮する
年金収入が少なくても多額の金融資産を持っている人と、年金だけで生活し、貯蓄もほとんどない人では、経済的な状況が異なります。
所得だけでなく、金融資産や金融所得も含めて負担能力を判断する仕組みを検討する必要があります。
もちろん、資産の把握には制度上の課題があり、住み続けている自宅など、簡単に現金化できない資産への配慮も必要です。
こうした改革を組み合わせることが、本来あるべき社会保障改革ではないでしょうか。
4.負担引き上げによって心配されること
医療費の自己負担が増えれば、当然ながら家計への影響が生じます。
例えば、医療費が月10万円かかった場合、単純計算では1割負担なら1万円、2割なら2万円、3割なら3万円です。
※実際の支払額は高額療養費制度などによる上限、保険適用範囲、年齢・所得区分等によって異なります。
もちろん、実際には高額療養費制度によって自己負担額に上限が設けられています。
しかし、慢性的な病気で継続的に通院している人や、複数の病気を抱えている人にとっては、負担増が生活に影響する可能性があります。
特に心配なのは、経済的な理由で必要な受診を控えてしまうことです。
医療費を節約するために通院を我慢したり、薬の服用を減らしたりすれば、病気が悪化するおそれがあります。
結果として入院や介護が必要になり、かえって社会全体の負担が増える可能性もあります。
医療費の負担を見直すのであれば、低所得者や長期治療が必要な人への配慮、高額療養費制度の適切な運用などを同時に進めなければなりません。
負担の公平性を追求する一方で、病気になった人を守るという社会保障の基本を忘れてはなりません。
5.これから日本の社会保障制度はどう変わるのか
今回の議論は、高齢者の医療費だけにとどまらないと考えられます。
今後は、医療、介護、年金を含めた社会保障制度全体の見直しが進む可能性があります。
まず、年齢を基準とした一律の優遇から、所得や経済力に応じた負担へと移行していくでしょう。
70代でも働いている人や、75歳を過ぎても十分な所得がある人がいる一方、80代でも年金だけで厳しい生活を送っている人がいます。
高齢者を一つの集団として扱うのではなく、それぞれの生活状況に応じた制度が求められます。
また、医療費だけでなく、介護サービスの利用者負担についても同じような議論が広がる可能性があります。
高齢化がさらに進むなかで、社会保障制度を維持するためには、負担と給付のあり方を見直さざるを得ないからです。
政府は、70歳以上の医療費窓口負担について、2026年末までに改革工程表を策定し、一定の結論を得る方針を示しています。
今後は、3割負担の所得基準だけでなく、負担割合の区分や年齢の考え方、高額療養費制度のあり方なども焦点になるでしょう。
※今後の検討課題を整理したものであり、すべてが決定した制度変更ではありません。
ただし、改革を進める際には、現役世代の負担軽減につながるのか、低所得者の生活を守れるのかという視点が欠かせません。
高齢者の負担を増やした結果、現役世代の保険料がほとんど下がらないのであれば、改革の意味は薄れてしまいます。
政府には、改革によって誰の負担がどの程度軽減されるのかを、具体的な数字で示してもらいたいと思います。
6.私が考える、本当に必要な改革とは
今回の見直しについて、私は、高所得の高齢者に対して所得や負担能力に応じた負担を求める方向性そのものには賛成です。
現役世代だけに負担が集中する仕組みを、このまま続けることは難しいからです。
しかし、年収だけを基準にして負担を引き上げることには賛成できません。
高齢者の中にも経済的な格差があり、収入だけでは生活の実態を正確に把握できないからです。
私が必要だと考える改革は、次の5点です。
① 年齢による一律の優遇を見直す
所得や負担能力に応じた制度へと転換すること。
② 金融資産や金融所得も考慮する
実際の経済力に応じた負担の仕組みを検討すること。
③ 低所得者や長期治療が必要な人を守る
必要な医療を経済的な理由で諦めなくて済む制度を維持すること。
④ 医療提供体制そのものを改善する
医療の無駄や非効率を減らし、限られた財源を有効に使うこと。
⑤ 現役世代の保険料軽減を明確にする
改革によって社会保険料がどの程度軽減されるのかを示すこと。
特に重要なのは、最後の点です。
高齢者の負担を増やすのであれば、その結果として現役世代の負担がどう変わるのかを明らかにする必要があります。
単に国の医療財政が改善したというだけでは、国民の理解は得られないでしょう。
7.社会保障改革は、日本経済の将来と一体で考えるべき
もう一つ忘れてはならないのは、社会保障制度の問題を、医療費の削減だけで解決することはできないということです。
現役世代が減り、賃金が伸びず、経済が停滞すれば、社会保障を支える力そのものが弱くなります。
社会保険料の負担が増えれば、若い世代の手取り収入が減り、結婚や子育て、住宅取得、将来への貯蓄が難しくなる可能性があります。
それが少子化をさらに進め、将来の社会保障制度を一層厳しくするという悪循環にもつながります。
この悪循環を断ち切るには、社会保障改革と同時に、賃金の上昇、経済成長、生産性の向上、子育て支援、働く人の確保などに取り組む必要があります。
社会保障は、単なる財政支出ではありません。
誰もが病気やけが、介護、失業、老後の生活不安に直面したとき、安心して暮らせる社会を支える基盤です。
その基盤を将来にわたって維持するためには、制度を支える側の生活も守らなければなりません。
おわりに――世代間の公平と、誰も取り残さない社会を
今回の高齢者医療費の見直しは、日本の社会保障制度が大きな転換期を迎えていることを示しています。
高齢者の医療費負担をどうするかという問題は、単純に高齢者と若者のどちらが得をするかという話ではありません。
これまで日本社会を支えてきた高齢者の生活を守ることも、これからの日本を担う現役世代や若い世代の負担を軽減することも、どちらも大切です。
私は、日本が目指すべきなのは、高齢者を切り捨てる社会でも、現役世代に過度な負担を押し付ける社会でもないと考えます。
必要な人には必要な医療を保障し、経済力のある人には相応の負担を求め、制度を支える現役世代の負担も軽減する。そうした公平で持続可能な仕組みをつくることが重要です。
政府には、目先の医療費削減だけにとらわれず、医療制度全体の効率化や財源のあり方まで含めた、総合的な改革を求めたいと思います。
この原則を守れるかどうかが、これからの日本の社会保障改革の成否を左右するのではないでしょうか。
- 日本経済新聞「70歳以上の医療費3割負担『年収基準下げ検討を』 政府有識者会議」(2026年11月20日) (会員限定)
- 内閣官房「第23回 全世代型社会保障構築会議 議事次第」(2026年11月20日)
- 財務省「高齢者医療における患者自己負担の在り方⑥~改革の方向性~」
- 厚生労働省「社会保障改革項目に関する具体的な骨子(抄)」(2026年7月)
- 厚生労働省「第215回 医療保険部会議事録」
※本記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとに、制度の現状と今後の課題について考察したものです。検討中の政策は、決定済みの制度変更とは区別しています。

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