米中ロ首脳会談が突きつけた日本の課題――高市外交に問われる戦略
2026年11月19日、中国・深圳で、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領による三カ国首脳会談が開かれました。
会談後、三首脳は国連改革、エネルギーの安定供給、国際刑事裁判所(ICC)の管轄権、核リスクの低減など、4項目からなる「平和宣言」を発表しました。
一見すると、世界の平和と安定に向けた前向きな取り組みに見えます。しかし、私はこの会談を単なる友好や協調の表れとして受け止めることには違和感を覚えます。
むしろ、米国、中国、ロシアという大国が、それぞれの国益を追求しながら国際秩序の再編を模索するなかで、日本の外交のあり方が問われていると考えます。
日本は、この大国間の駆け引きにどう向き合うべきなのでしょうか。
今回の会談から考えたいこと
米国との同盟を維持することと、米国の対中戦略に全面的に追随することは同じではありません。日本には、日本自身の国益に基づく外交が必要です。
1.大国が世界の秩序を決める時代に戻るのか
今回の会談で注目すべきなのは、米中ロの三首脳がそろって国際秩序のあり方を協議し、共同声明を発表したことです。
三カ国はいずれも国連安全保障理事会の常任理事国であり、核兵器を保有する大国です。しかし、その利害や価値観は必ずしも一致していません。
米国は中国の軍事的・経済的台頭を警戒し、ロシアはウクライナ侵攻をめぐって欧米諸国と対立しています。一方、中国は米国中心の国際秩序を、自国に有利な形へと変えようとしています。
その三カ国が世界の平和や国際機関のあり方について協議したことには、一定の政治的意味があります。
もちろん、これだけで三カ国が一体となって世界を支配するようになったわけではありません。しかし、大国同士の直接交渉によって世界の枠組みが左右される危険性には注意が必要です。
1945年のヤルタ会談を思い起こす方もいるでしょう。米英ソの首脳が戦後秩序を協議し、日本の将来にも関わる取り決めを行いました。
今回の会談を「第2のヤルタ会談」と呼ぶのは適切ではありません。しかし、大国の思惑によって世界の秩序が動き、その影響を他国が受けるという構図には共通するものがあります。
日本にとって重要なのは、こうした大国間の協議を傍観するのではなく、自国の利益と国際社会の原則をどう守るかを考えることです。
三カ国の利害は同じではありません
米国
自国の安全保障と経済的利益を優先。中国との競争と協議を使い分けます。
中国
国際社会での発言力を高め、米国中心の秩序を自国に有利な方向へ変えようとしています。
ロシア
大国としての地位回復と、ウクライナ問題を含む国際政治での影響力確保を目指しています。
2.中国が目指す世界秩序と日本の立場
中国は経済力や軍事力を拡大するだけでなく、国連などの国際機関における影響力を高め、アジア、アフリカ、中南米など、いわゆるグローバル・サウスとの関係を強化しています。
目指しているのは、単なる経済大国・軍事大国ではなく、国際社会のルールづくりに大きな影響力を持つ国家になることだと考えられます。
そのなかで日本は、どのような存在なのでしょうか。
日本は米国の同盟国であり、中国から見れば、東アジアにおける米国の重要な軍事的拠点です。沖縄をはじめとする在日米軍基地は、米国のインド太平洋戦略にとって重要な役割を担っています。
また、歴史認識をめぐる問題もあります。中国は第二次世界大戦の歴史を外交に活用し、国際社会における自国の立場を強化してきました。
こうした事情を考えれば、日本が中国の外交・安全保障戦略において重要な存在であることは間違いありません。
ただし、今回の会談が直接日本を標的にしたものだと断定するのは早計です。事実と推測は区別しなければなりません。
大切なのは、中国の動きを冷静に分析し、日本が国際社会で孤立しないための外交を進めることです。
3.高市政権の外交は本当に日本の国益を守っているのか
ここで考えたいのが、高市政権の外交姿勢です。
高市政権は日米同盟の強化を重視し、中国に対して厳しい姿勢を示しています。
中国の軍事力拡大、東シナ海での活動、台湾海峡の緊張を考えれば、日本が防衛力を整備し、日米同盟を維持することには十分な合理性があります。
しかし、ここで忘れてはならないことがあります。
日米同盟の強化と、米国の対中戦略に日本が全面的に組み込まれることは同じではありません。
米国は日本の同盟国ですが、常に日本の利益を最優先してくれるわけではありません。
トランプ政権の外交姿勢を見れば分かるように、米国は自国の経済的利益や政治的事情を優先し、必要とあれば中国やロシアとも直接交渉します。
今回の米中ロ首脳会談も、そのことを示しています。
米国は中国との対立を続ける一方、関係を安定させるための協議も行います。ロシアとも必要に応じて交渉します。つまり、米国は米国自身の国益に従って行動しているのです。
それは当然のことです。だからこそ、日本も日本自身の国益に基づいて外交を行わなければなりません。
米国に協力することが日本の利益になる場合は協力すればよい。しかし、米国の判断と日本の利益が一致しない場合には、独自の判断をする必要があります。
同盟国だからといって、すべての問題で米国と同じ立場を取る必要はありません。
4.台湾有事で日本はどこまで関与するのか
この問題を考えるうえで避けて通れないのが台湾問題です。
高市首相は2025年11月、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとの趣旨の国会答弁を行いました。
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に認定され得るもので、一定の条件の下で集団的自衛権の行使が可能になります。
台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障にとって重要であることに異論はありません。台湾周辺で軍事衝突が起きれば、日本の安全保障だけでなく、経済や国民生活にも甚大な影響が及ぶでしょう。
中国に武力による現状変更を思いとどまらせるための抑止力は必要です。
一方で、もう一つ考えなければならない問題があります。
台湾有事が起きた場合、日本はどこまで関与するのでしょうか。米国が中国との戦争に踏み切った場合、日本はどこまで協力するのでしょうか。
米軍が日本の基地から出撃する場合、日本政府はどう判断するのか。自衛隊はどのような役割を担うのか。中国が日本の領域や在日米軍基地を攻撃した場合、どう対応するのか。
さらに、戦争が長期化した場合、国民生活や経済をどう守るのでしょうか。
こうした問題について、国民的な議論が十分に行われているとは言い難いと思います。
私は、台湾海峡の平和を守ることと、日本があらかじめ軍事介入を約束するような姿勢を取ることは、分けて考えるべきだと思います。
必要なのは、抑止力を維持しながら、軍事衝突を回避する外交的な選択肢を残しておくことです。
台湾問題で区別すべき二つのこと
台湾海峡の平和
日本の安全と経済に直結する。平和的解決を強く求める。
日本の軍事的関与
実際の事態に応じて、法律と国益に基づき慎重に判断する。
5.中国とは対立しても、対話を絶やしてはならない
中国に対して毅然とした態度を取ることは必要です。領土や主権、安全保障に関わる問題で安易に譲歩すべきではありません。経済的な威圧や一方的な現状変更にも、国際社会と連携して対抗する必要があります。
しかし、中国との関係を悪化させること自体が、日本の国益になるわけではありません。
日本と中国は、貿易、投資、製造業、観光、重要鉱物など、さまざまな分野で深く結びついています。2024年の日中貿易総額は約44.2兆円に達し、中国は日本にとって最大の貿易相手国でした。
中国への過度な依存は減らすべきですが、経済関係を全面的に切り離すことも現実的ではありません。
日本が取るべき三つの姿勢
中国と仲良くする必要はありません。しかし、中国と話ができなくなることは避けなければなりません。
対立している相手だからこそ、対話を続ける意味があるのです。
6.米中二者択一から抜け出す「日本独自の外交」を
では、日本はどのような外交を目指すべきでしょうか。
私は、米国と中国の二者択一から抜け出し、独自の外交的な選択肢を増やすことが必要だと考えます。
そのためには、ASEAN諸国、インド、欧州、カナダ、オーストラリアなどとの関係を一層強化すべきです。
特にASEAN諸国は重要です。東南アジアの国々は、米国と中国のどちらか一方に全面的に従うのではなく、両国との関係を維持しながら自国の利益を追求しています。
日本も参考にすべき姿勢ではないでしょうか。
また、インドや欧州諸国との連携を深めれば、米国の外交方針が変わった場合にも、日本の選択肢を広げることができます。
私は、こうした外交を「日本独自の中堅国外交」と呼びたいと思います。
米国とは同盟を結びながらも、必要なときには異なる意見を主張する。中国とは対立する問題では毅然と対応し、協力できる問題では協力する。そして、国際法や多国間主義を守るために、日本自身が積極的に発言する。
大国の顔色をうかがうのではなく、国際社会のなかで自らの考えを示す国になることが必要です。
日本が外交の選択肢を広げるための連携
東南アジアとの協力
インド太平洋の連携
国際法と多国間協力
資源・経済安全保障
7.日本が守るべきものは何か
日本が守るべきなのは、米国の利益でも、中国の利益でもありません。日本の主権と安全、国民の生命と暮らし、そして平和です。
そのためには、日米同盟も防衛力の強化も必要でしょう。しかし、軍事力だけが安全保障ではありません。
外交によって紛争を防ぐこと、経済的な脆弱性を減らすこと、国際社会との協力関係を広げることも、同じくらい重要です。
今回の米中ロ首脳会談は、日本に一つの問いを突きつけています。
米国、中国、ロシアという大国が、それぞれの国益をかけて駆け引きを行う時代に、日本はどう生き残るのでしょうか。
米国に守ってもらうだけの国でよいのでしょうか。中国を警戒するあまり、外交の選択肢を自ら狭めてよいのでしょうか。
私は、そうは思いません。
米国との同盟を維持しながらも、無条件には追随しない。中国に毅然と対応しながらも、対話を続ける。そして、アジアや欧州の国々と連携し、日本独自の外交的な発言力を高めていく。
それこそが、これからの日本に求められる外交ではないでしょうか。
日本の外交に求められるもの
日本の安全を守るために日米同盟を強化するのであって、日米同盟を強化するために日本の安全を危険にさらしてはなりません。
大国の駆け引きの「駒」にならず、自らの頭で考え、自らの判断で行動する国になる。
今回の米中ロ首脳会談を機に、私たち市民も、日本の外交と安全保障のあり方について、もっと真剣に考える必要があると思います。
参考にした記事・資料
会談の事実関係や日本政府の公式見解を確認するため、報道機関および公的機関の資料を参照しました。
・史上初の米中ロ首脳会談で4項目の「平和宣言」(TBS CROSS DIG with Bloomberg、2026年11月19日)
・Takeaways from the historic summit among Trump, Xi and Putin(AP通信、2026年11月20日)
・中俄美元首和平宣言(中国外交部、2026年11月19日)
・外交青書2026「日本外交の展望」(外務省)
・外交青書2026「中国・モンゴルなど」(外務省)
・第219回国会 予算委員会 第3号(2025年11月10日)(衆議院会議録)
・令和8年版防衛白書「中国の軍事動向」(防衛省)
※本稿は公開資料・報道に基づく筆者の考察です。各国政府の公式見解と筆者の評価・意見は区別しています。

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