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よりよい決定をする

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人生の重大な問題について適切な解決策を見つける方法を紹介しよう。 1 自分の能力に自信を持つ。 自分ができると思えば思うほど、ますます大きなことを成し遂げることができる。したがって、できると思う範囲を広げれば、さらに大きなチャンスをつかむことができる。 2 決断力を持つ。 ほとんどの決断は生死にかかわる問題ではない。しかし、多くの人はあらゆる可能性を考えすぎて立ち止まってしまう。何も決定しないより、ひとつのコースを選んで前進するほうがいい。もしその決断がうまくいかなかったなら、あとで修正すればいいだけだ。 3 自分にとって何が一番いいかを考える。 他の人の要望にもとづいて決断をすると、結局、不満を感じやすい。他の人の目標を追い求めても幸せにはなれない。 4 勇気を持つ。 勇気は、適切な答えを導いてくれる資質である。自分の潜在能力を限界まで開発して行動を起こす勇気を持とう。イギリスの名宰相チャーチルは言っている。「勇気がなければ、ほかのすべての資質は意味をなさない」 人生は自分独自の強みを発見し発揮する冒険である 。 勇気を出し、自分に正直になり、大きな期待を抱き、粘り強く努力を積み重ねよう。そうすれば、自分の決断に対して最高の結果が出てくるはずだ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日:2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

ニュージーランドに奇跡を

去る2月22日にニュージーランド・クライストチャーチで発生した大地震による被害や生き埋めになった方々の救出活動の様子が連日報道されています。 日本人を含む多くの犠牲者・不明者が明らかにされるたびに、家族、友人、関係者の方々の悲しみ・苦しみはいかばかりかと心が痛みます。 時間との闘いと言われますが、決してあきらめず、ひとりでも多くの生存者が見つかることを心からお祈りします。 天声人語(2011年2月27日 朝日新聞) 「命というものは、はかないゆえに尊く、厳かで美しい」。ドイツの文豪トーマス・マンの言葉という。はかなく厳かに、いくつもの命が明滅したニュージーランドの震災地で、時間との闘いが大詰めを迎えている。 救出されて病院にいるはずの女性が不明に転じるなど、がれきの街が発する情報は千々に乱れた。日本からの家族は倒壊現場に近づくこともままならず、思いの丈はなかなか伝わらない。遠巻きに見守るしかない心痛を察すれば、言葉もない。 被災者の一覧で胸に残るのは19という年齢だ。高校を出、まずは英語を磨こうという若い志である。渡航は初めての人も多い。内向き志向が言われる中、いずれ日本と世界を結ぶであろう面々。活躍の場を海外に広げようとする看護師もいる。 地震を起こしたのは未知の断層で、これほどの揺れは何千年もなかったとする見方がある。その稀有(けう)な時を、前途有望な若者たちが、ひときわ壊れやすい建物で迎えた不運を何としよう。 ホームステイをすると「親」が増える。学生を案じて声を詰まらせる白人夫妻に、この国の優しさを見た。傷ついた街は国籍を超えた祈りに包まれ、週末の現地紙は大きく「希望を捨てるな」と掲げた。雨水を糧に、遠い重機のうなりを気力に変えて、つないでいる命があるかもしれない。 余震に悩まされながら、日本の国際緊急援助隊が夜を徹して作業を続けている。声が出せるなら、母国語で万感のやりとりが交わされよう。今はただ、不明者のご家族と心で手をつなぎ、奇跡の時を待ちたい。 ◇ さて、現在、我が国でも、被災地を救援すべく日本赤十字をはじめ様々な団体や個人によって募金活動が行われていますが、大学関係でも、ホームページを通じた募金活動が行われています。 全ての国立大学法人のホームページ(新着、お知らせ等)をのぞいてみた限りでは、ホームペ...

機能別分化・大学関連携の促進・経営基盤の強化

中央教育審議会大学分科会(第93回、2010年12月14日開催)の議事録を抜粋してご紹介します。(かなり恣意的ですが) 国公私立を通じ、大学が直面する重要課題の一端が読み取れます。今後とも高等教育の発展に資する有益な議論の継続が期待されます。 全文はこちらをどうぞ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/1302001.htm 「これまでの大学分科会の審議を踏まえた論点整理」についてに関する意見交換 樫谷隆夫委員(公認会計士・税理士) 機能別分化、大学間連携、経営基盤、これに関連して、経営的に見たときに、経営的には問題がないところと、このままいけば厳しいのではないかというところと、もう厳しいのではないかといった3つの段階が多分あると思います。このままいけばしばらくは大丈夫というところも、厳しい国際競争力にさらされます。国際競争にさらされて、国際競争に勝っていかなければいけないというところもあります。それはそれで、機能別分化をしないといけない。 また、機能別分化は、企業で言うと選択と集中です。つまり、企業のコア事業、一番得意なところに集中して、ノンコア事業を売却なり整理して、資源を全部一番得意なところに集中して、国際競争に勝とうということが企業の戦略ですが、機能別分化もやはり、企業で言いかえれば選択と集中ではないかと思っていますので、大規模大学といえども、経営的には何となくはやっていけるかもわかりませんが、やはり競争に勝つため、特に国際競争に勝つとなると、機能別分化といいますか、選択と集中を相当大幅にやっていかないと、超長期的には残れないのではないかと思っています。 小杉礼子委員(独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員) 私は、機能別分化をむしろ底上げで考えていただきたいと思っています。私は調査機関ですので、いろいろ調査していますが、やはり大学に入ってくる層が非常に多様になって、大学生としてなかなか自律して勉強するところまでいくのに時間のかかる若者たちが今の大学にはたくさんいます。そういう学生が、特定の大学に多くいるという状態の中で、そういう大学の卒業生がこの時点で、最も就職できないでいます。それは需要の問題もありますが、もう1つ、供給側の労働力が、やはり十分労働市場に入って、一人前...

希望つぶしの名人大会

今朝(2011年2月26日)付の天声人語 です。 さまざまな言葉をユーモアと皮肉で定義する私家版の辞典は面白い。「楽天家用小辞典」やら「紋切型辞典」やら名前もユニークだ。中でも米国人ビアスの「悪魔の辞典」は切れ味と毒気の妙で知られる。 たとえば「投票」はこうなる。〈自分自身の愚かさをさらけ出すと同時に、祖国を破滅に導く、自由市民の持つ権力を表わす手段およびシンボル〉(岩波文庫)。ニヤリと笑えないのがつらい。政権交代後の日々を思ってトホホが先に来る人は、少なくあるまい。 民主党代議士会がまた大荒れしたそうだ。菅首相夫人を漫画にした政策ビラをめぐり、「文句あるやつは広報委員になって一緒に作ればいいじゃないか」「何言ってんだよおめえ」。投票で国政を担う選良が、である。 怒った岡田幹事長が「今しゃべったやつは立って。仲間が説明しているときにそういう言い方があるのかね」。小学校の担任のよう、と言えば児童に失礼になる。中東の混迷、原油高騰、地震――現実の激しさ重さと、小物議員ぶりの落差が物悲しい。 古き良き時代は終わったが、新しい時代は見えにくい。自分の人生観や価値観がいつまで有効なのか、誰にも自信がない。「希望の処方箋(しょほうせん)」を書くのが政治の仕事だろうに、希望つぶしの名人大会ばかり永田町で盛大だ。 自分の発言なり行動なりが己をどう利するか。けちな羅針盤だけ頭にのせた顔は、与野党問わず覚えておくにかぎる。同じ輩(やから)に二度だまされるのはだまされた者の責任。ビアスの国で聞いた処世訓に、次なる投票を重ね合わせて。

高等教育にとっての危機の種

正確かつ客観的なデータに裏打ちされた予測のもと、将来の危機に備えた十全な対策を講じることは、健全経営の基本と思われますが、私自身を含め大学人は、企業人などに比べれば、やや緊張感に欠け危機意識に疎い人種が多いのではないか(私見です)と思います。 知らないうちに” ゆでガエル ”になってしまわないよう、日頃からアンテナを張って世の中の動向を見定めておくことが何より大切かと思いますし、そのことが結果として” 大学の常識と世の中の常識の乖離をなくす ”ことにつながっていくのだと思います。 今回は、広島大学高等教育研究開発センター長の 山本眞一 氏が、 文部科学教育通信 に寄稿された「 将来の危機に敏感なアンテナを-何が高等教育に痛撃を与えるか 」を抜粋してご紹介します。 将来の危機に敏感なアンテナを-何が高等教育に痛撃を与えるか 危機は将来突然に 外に危機が迫っていても、中に居ればまったく気が付くことなく突然災厄に巻き込まれることは、何も近所の火災だけではない。成長というものに安住してきた高等教育も同じではないだろうか。 2020年に至る15年間は、質保証を始めとする大学の体質改革の時代となるであろう。体質改革が必要な理由は、もちろん将来の危機に備え、併せて知識基盤社会にふさわしいインフラとなって成長のチャンスを掴むためである。そのために現時点ではまだいささか近未来的な感覚でおられる大学関係者も多いことと思うが、より敏感なアンテナを立てて、早急に対策を講じなければならない課題が幾つかある。 人口再減少の痛撃 第一に、18歳人口の再減少である。私は何度も18歳人口の将来予測に触れ、2020年代から減り始めて今世紀半ばにはいまの6割以下の70万人弱になるであろうと述べてきた。その予測値を裏付ける実測値が次第にそのことの現実味を強く示すようになってきている。図表(略)は、政府公表による各年の出生者数である。若干の死亡率を考慮する必要はあるだろうが、これを18年未来に伸ばすことによって、およそ各年度の入学該当人口の見通しはつけられよう。 これによれば、2001年の出生者から再減少の傾向が明らかであり、つまりは2019年の入学者からその影響が及んで、その後の9年間のうちにおよそ31万人の減少となることが分かる。これは、1970年代半ばに始ま...

ポジティブな言葉を使う

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自己啓発書は、日ごろ使っている言葉の重要性を力説する。それはなぜか。言葉はたいへん強い力を持っているからだ。あなたが日ごろ使っている言葉は信念を強化し、やがてそれが現実をつくり出す。あなたの心はあなたが自分に言い聞かせていることをすべて聞いて、それと一致する結果をもたらす作業に専念するのである。 「私は一文無しで、苦しい」と何度も言えば、 あなたはそのとおりの環境に身をおくことになる。あなたの心はお金がない状況をつくり出そうとするからだ。 成功者は自分に対しても周囲の人に対しても、いつもポジティブな言葉を使う 。仕事で成功したいなら、世の中にチャンスがいくらでもころがっているような話をし、そのチャンスをつかむ方法を考えるべきだ。そうすれば、実際にチャンスをつかみ、ますます大きな成功をおさめることができる。 私生活が充実している人は、ポジティブな言葉を使う。それに対し、たとえば恋愛がうまくいかない人は、「いい相手が見つからない」と愚痴をこぼ す。その結果、皮肉なことに、いい相手が見つからないという現実をつくり出しているのだ。 このように言葉は非常に強い力を持っている。自分が日ごろ使っている言葉を軽んじてはいけない。言葉が現実をつくり出すという認識に立って言葉を使うようにしよう。豊かさ、繁栄、希望、愛、チャンスを強調する言葉を使えば、やがてあなたの心はそういう現実をつくり出すはずだ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日:2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

寄付金戦略からみる大学の姿

運営費交付金をはじめ、国からの財政支援は益々厳しくなるばかり。そこで各国立大学法人では、科学研究費補助金、各種官民研究助成金、民間企業との共同研究や受託研究など、外部研究資金の獲得に力を入れています。 また、最近では、独自の奨学金を創設したり、修学環境の整備を進めるための基金を設け、積極的な募金活動を展開する大学も増えてきました。 教育研究や学生支援の充実を図るためには、このような外部資金の確保・拡大による財政基盤の強化が必須の時代になっているわけですが、旧帝大クラスはともかくも、地方大学や教育系単科大学では、なかなか思うようにいかないのが現実です。 そこで、ホームページを通じ基金や募金活動を積極的に展開している大学を調べてみました。大学のホームページを覗いてみてわかったことは、トップページに基金や募金の特設ページのバナーが置かれ、ページを開くと、個人や法人などの対象別のページが用意され、税法上のメリットだけでなく、ご芳名の公表、プレートの贈呈など寄付者へのインセンティブについて工夫している大学があります。 さらに、寄付手続きがわかりやすく説明され、ホームページ上からの寄付の申し込みやクレジットカードによる寄付が可能になっているなど、寄付者の利便性に十分配慮した仕組みになっている大学もあります。 一方、寄付金の募集に関する情報がホームページのどこに掲載されてあるのか、サイトマップやサイト内検索からさがしても容易に見つけることができない大学もあり、消極的な受身の姿勢が感じられます。大学によってずいぶん温度差があるようですし、寄付金の獲得戦略の格差は思った以上に拡がっているようです。 ※今回は、基金を設置している大学を対象に掲載し、一般的な寄付金募集については除いてあります。 ※私の調査能力が不十分なため誤って記載している場合があります。関係者の皆様におかれてはご容赦ください。コメント欄にてご指摘をいただければ随時訂正してまいります。 北海道・東北地区 北大フロンティア基金 北海道教育大学教育支援基金 室蘭工業大学教育研究振興会 小樽商科大学百周年記念募金 帯広畜産大学基金 旭川医科大学 見つけることができませんでした 北見工業大学創立50周年記念基金 弘前大学 見つけることができませんでした 岩手大学学生支援基...

Q-CONFERENCE2010に参加して

先日この日記でご紹介した「 九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク(Q-LINKS) 」主催の「 Q-CONFERENCE2010 」に行ってきました。 (過去記事) あなただったらどうしますか(2011年2月17日) 「Q-CONFERENCE2010」は、主として、1)仲間の知恵や工夫を共有する「 ポスターセッション 」、2)カリキュラムづくりのコツを共有する「 Q-Lab第1回CDプロジェクト報告会 」、3)“人が学ぶ、組織が育つ-明日の教職協働を考える-”をテーマとした「 企画セッション 」の3部構成でプログラムされてありました。 ポスターセッション 31の大学・コンソーシアム・賛同者が参加していましたが、どのポスターの周りにも人だかりができ、皆さん熱心に意見交換をしていました。 Q-Lab第1回CDプロジェクト報告会 プロジェクトの内容や成果について映像や参加メンバーのコメントを交えながら振り返りました。なお、第2回CDプロジェクトは、新たにメンバーを公募し、2011年8月に開催する予定だそうです。(詳細は7月初旬頃ホームページにて発表のこと) (参考) Q-Lab(ラボ)、CDプロジェクトとは 、 第一回CDプロジェクト活動成果報告 企画セッション 「人が学ぶ、組織が育つ~明日の教職協働を考える~」と題し、明治大学の 芦沢特任教授 をモデレーターとして行われました。 はじめに、芦沢氏から大学の組織にまつわる エピソード が紹介され、ケーススタディが行われました。フロアとの意見交換が中心でしたが、大学における仕事の内容や経験の違いなどから、意見が大きく分かれ、討論会のような様相になる場面もありました。 続いて芦沢氏から、ケーススタディの背景にある現実について、近時、中教審など政策的にも教員と事務職員との協働関係の確立、教職員の職能開発が強く求められている中で、 FDや授業改善に対する教員と事務職員のアプローチに違いがある(職員の方が熱心に参加しているというケースがある。FDはほとんどの大学で任意参加、参加を強制しているケースはほとんどない。) 教職協働のGood Practiceがアドミッション、キャリア支援、学生生活にとどまり、本丸である質保証や授業改善で起きていない(...

IR(Institutional Research)に何を求めるべきなのか

近時、大学を取り巻く厳しい社会的、行財政的環境の変化に適応していくためには、大学経営人材、中でも経営トップを支える大学職員の養成が緊要な課題とされています。 同時に、経営トップの判断に不可欠な、戦略的大学経営に資する様々なデータの取得・分析・提供(提言)を効率的・効果的に行うIR(Institutional Research)機能の充実強化も益々重要視されています。 これまでこの日記でも、IRに関する情報をお知らせしてまいりましたが、今回は、国立大学財務・経営センター教授の 金子元久 さんが IDE(現代の高等教育) (N0.528 2011年2-3月号)に寄稿された「 IR-期待、幻想、可能性 」を抜粋してご紹介します。(太字強調は私の判断です。) IR-期待、幻想、可能性 簡単に整理すれば大学におけるIR(Institutional Research)とは、1)データ収集・蓄積、2)特に教育機能についての調査・分析、そして3)大学経営の基礎となる情報・分析の提供をさす。それは大学にとって何を意味するのか。 現在の日本の高等教育が様々な意味での転換点にあり、個々の大学の経営能力が問われていることを考えれば、こうした意味での活動に関心が高まるのは、当然といってもよいかもしれない。私どものグループが昨年に行った「全国大学職員調査」(有効回答者数、約6,000人。 http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump )でも大学の現状について「企画調査能力をさらに強化する必要がある」という設問について、<そう思う>あるいは<ある程度そう思う>という回答がほぼ9割を占めた。こうした意識は大学の管理運営に直接に関わる人々にほぼ共有されているといえよう。 日本の大学とIR ところで考えてみれば、IRの活動は日本でもこれまで行われてこなかったわけではない。 特に1960年代後半の学生運動の昴揚期には、大学というものの存在自体が社会的な関心を呼んだこともあって、大学についての調査研究をおこなう組織が、いくつかの大学に作られた。1970年には広島大学に「大学問題調査室」が作られ、これが現在の同大学「高等教育研究開発センター」に発展した。同じ時期に同様の組織が作られた例はほかにもない。ただし多く...

国立大学の機能強化へ始動

国立大学協会が、大学の機能別分化、大学間連携の推進、質の保証といった大学改革課題についての検討を開始するようです。特別委員会の設置要項が2月16日開催の国大協理事会資料として提出されています。後日正式な発表が行われると思いますが、取り急ぎ(案)をご紹介します。 「国立大学の機能強化に関する委員会」要項(案) (趣旨) 第1条 高等教育を取り巻く国内外の環境が急激に変化し、国際間の競争もいっそう激化する中、国立大学の果たすべき役割や特色等機能強化について検討するため、国立大学の機能強化に関する委員会(以下「本委員会」という。)を設置する。 (役割) 第2条 本委員会は、次の活動を行う。 (1)大学の教育研究が日本再生の柱の一つとして期待される中、国立大学の果たすべき役割や特色等機能強化について検討し、その責務を十全に果たすための取り組みについてその考え方や方向性を取りまとめること。 (2)機能強化のための取り組みに関し、参考資料の収集を行い、会員へ参考情報の提供などを行うこと。 (3)機能強化のための取り組みについて、国民、ステイクホルダーへ情報発信し、その理解増進を図ること。 (4)その他、今後の高等教育の充実と国立大学の機能強化に関する取り組みに関して、長期的な展望について検討すること。 (構成) 第3条 本委員会は、本協会の理事、監事及び会長補佐で構成する。 2 本委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は本協会会長をもって充て、副委員長は本協会副会長から1名を、委員長が指名する。 3 本委員会の下に、ワーキンググループ(以下「WG」という。)を設置し、次に掲げる者で構成する。 (1)副委員長、本協会の専務理事及び常務理事、並びに、委員長が指名する数名の本委員会構成員 (2)委員長が指名する数名の学識経験者 4 WGに座長を置き、副委員長をもって充てる。 (運営等) 第4条 本委員会の運営等は、次のとおりとする。 (1)本委員会は、委員長が必要に応じて開催し、委員長が主催する。 (2)会議での検討等においては、本協会の各委員会と連携するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見を聞くことができる。 (3)WGは、座長が必要に応じて開催し、座長が主催する。 (4)WGは、本委員会と連携して具体的な検討を...