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2025年9月23日、石破茂前首相が第80回国連総会の壇上に立ちました。 そのちょうど1年後の2026年9月22日、高市早苗首相が第81回国連総会で演説しました。 同じ国連という舞台。同じ日本という国。同じように「平和」や「国際秩序」を語っている。 それなのに、なぜだろう。どちらの演説も理解できるのに、一方の言葉は、胸に残りました。 石破演説には、「人間」がいた 石破氏の演説で、最も強く心に残ったのは、ガザについての言葉でした。 イスラエル軍によるガザ市での作戦拡大について、「この上なく強い言葉で非難をいたします」と述べています。 外交の言葉としては、かなり踏み込んだ表現です。ただ、心を動かされたのは「強さ」だけではありません。石破氏は、ガザについて語るとき、国家と国家の間に立つ外交官としてではなく、そこで暮らしている一人ひとりの人間の側に、視線を下ろしているように感じられました。ガザの人々が直面している苦しみを、見過ごしてはいけない——そう訴えているように聞こえます。 人が死んでいる。人が家を失っている。人が逃げている。その一人ひとりを、単なる数字にしてはいけない。そんな思いが、言葉の奥から滲んでいるように感じられます。 しかも石破氏は、イスラエルを批判するだけではありません。ハマスに対しても、人質の即時解放を求めています。つまり、「こちらが善で、あちらが悪だ」と単純に決めつけない。どちら側であろうと、命は命である。その姿勢が、私には重く響きました。 「人間の安全保障」という考え方 石破演説には、もう一つ印象的な言葉があります。それが「人間の安全保障」です。石破氏はこれを、一人ひとりの個人に着目し、人間の尊厳を守るための考え方だと説明しました。 国家の安全。国境の安全。軍事的な抑止力。もちろん、これらは大切です。しかし、その先にいるのは誰でしょうか。家族と食卓を囲む人であり、学校へ通う子どもであり、明日の生活を心配する普通の市民です。国家というものも、最後には、そこで生きる一人ひとりの人間のためにあるのではないでしょうか。 さらに彼は、日本の国際協力について、世界中のすべての国と「共に笑い、共に泣き、共に汗を流したい」という言葉を使いました。外交演説の中...

2026年9月、国連総会を前にしたアントニオ・グテーレス事務総長のスピーチは、単なる「年次演説」として片付けてしまうにはあまりに重い言葉に満ちていました。彼自身がこの年を自らの最後の総会と位置づけたからこそ、そこには外交的な建前を超えた、率直な警告と、それでもなお手放さない希望が同居していたように思います。 ここに、その核心を市民の言葉として書き残しておきます。 世界が一つを必要としている時に、世界はばらばらになろうとしている いま、国際協力が最も必要とされている時代です。戦争、飢餓、格差、気候危機、そしてAIという新しい巨大な力――どれ一つとして、一国だけで解決できる問題はありません。 それなのに、国と国とが手を取り合おうとする意志は、逆に弱まっています。国際法は破られ、力の強い国や、莫大な富を持つ者たちが、世界のルールそのものを自分たちに都合よく書き換えようとしている。 この矛盾こそが、いまの世界の最大の危うさだと、彼は語りました。 ルールは、都合よく選べるメニューではない とりわけ印象的だったのは、国連憲章のたとえです。 国連憲章は、好きな条文だけをつまみ食いできる「アラカルトのメニュー」ではない。すべての国を、例外なく縛るものだ――そう彼は言い切りました。 「このルールは自分に得だから守る」「これは不都合だから無視する」。そんな態度がまかり通る世界に、秩序は存在しません。しかも今の時代、国際法が破られる瞬間は、世界中の人々がリアルタイムで目撃できます。もう「知らなかった」では済まされないのです。 力を持つ者が、ルールまで決めていいのか 軍事力、経済力、技術力、そして富。それらが集中すればするほど、「力を持つ者がルールをつくる世界」に近づいていく危険がある――彼はそう警鐘を鳴らしました。 とりわけ衝撃的だったのが、世界の富のわずか上位1%が、世界の金融資産の43%を握っているという指摘です。一握りの超富裕層や巨大企業が、経済だけでなく、情報や公共の議論、さらには選挙の結果までも左右しかねない。 これはもはや「貧富の差」という言葉では収まりません。民主主義そのものが、富と権力によって静かに歪められているのではないか、という問いなのです。 ...

「辺野古」と聞いて、何を思い浮かべますか。 「沖縄の基地問題らしい」「ニュースで名前は聞いたことがある」「賛成か反対かの話でしょう」——そんな人も多いのではないでしょうか。 実は現在の「辺野古問題」は、30年前の1996年に 日米両政府が合意 した「代替施設の完成・運用後に普天間飛行場を返還する」という計画からつながっています。それから2026年で30年。しかし普天間飛行場は今も返還されておらず、その代替施設として名護市辺野古では工事が続いています。 ニュースでは「辺野古の埋め立てが99.5%進んだ」という数字が出てくることがあります。では、この「99.5%」とは何の数字なのでしょうか。基地建設全体が99.5%完成した、という意味ではありません。 この記事では、賛成・反対を決めてもらうためではなく、まず「何が起きているのか」を知ってもらうために、1996年から現在までの経緯と、いま現地で何が起きているのかを順番に整理します。 辺野古の問題を理解するには、まず普天間から もともとの問題は「辺野古に新しい基地を造るかどうか」ではなく、「普天間飛行場をどうするか」でした。 現在の普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の市街地の中にあります。住宅や学校が密集する地域に飛行場があることから、安全面への懸念が長年指摘されてきました。 1995年、米兵3人による少女暴行事件が起きたことをきっかけに、沖縄では米軍基地の集中と基地負担に対する大きな反発が起きました。これを受けて日米両政府は同年11月、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を設置します。1996年4月、日米両政府は、十分な代替施設が完成・運用可能になった後、5～7年以内を目途に普天間飛行場を全面返還する方針で合意しました。1996年12月のSACO最終報告では、普天間の代替として「海上施設」を追求し、完成・運用可能になった後に普天間を返還するという枠組みが示されました。現在の辺野古沿岸埋め立て方式とは、この時点ではまだ形が異なります。 計画は何度も変わってきた 最初から辺野古沿岸を埋め立てる今の形だったわけではありません。1996年当初の海上施設案から出発し、その後、海上施設案をめぐる検討や地元との調整が続き、計画は見直されていきました。...

一つの演説、二つの評価 2026年9月22日、国連総会。高市早苗首相が壇上に立ちました。 「法の支配」「国際司法機関の尊重」「力または威圧による一方的な現状変更は、どこであっても認めることはできない」――こうした言葉を前面に出した演説でした。ロシアによるウクライナ侵攻を名指しで批判し、日本が一貫してICC(国際刑事裁判所)を支持してきたことも語りました。 しかし、この演説をめぐって日本国内で大きな問いを残したのは、「語られなかったこと」でした。 沈黙が問いを生んだ 2026年8月18日、トランプ政権は国際刑事裁判所(ICC)の所長である赤根智子氏を制裁対象に指定しました。日本人が国際司法の要職に就いた、まさにその人物です。 日本政府はすでに公式な立場を示していました。高市首相は8月25日、この措置について「法の支配を重視する日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と述べ、茂木外相も同日「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明しています。 それにもかかわらず、米国による赤根氏らへの制裁については、9月22日の国連演説で直接言及しませんでした。 読売新聞は「米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない」と表明し、東京新聞は「卑屈な態度」と評しました。一方、産経新聞はこの対応を「妥当」と評価しています。自民党内からも、中谷元・元防衛相が、日米同盟と法の支配の遵守は二者択一ではないとの趣旨で、より明確な対応を求めました。 なぜ、これほど評価が割れるのでしょうか。 「弱腰」と見る側の主張 批判の核心は、単純な「勇気の欠如」ではありません。 すでに一度、目的を達成できなかった手法を繰り返している という点にあります。 2025年2月、米国のICC制裁(当時は検察官らが対象)に反対する79の国・地域による共同声明が出された際、日本はこれに加わりませんでした。報道によれば、当時の政府高官は「いま米国を刺激するのは得策でない。赤根所長に制裁が及ばないようにするためだ」と説明していたとされています。 つまり、「公の場で声を上げず、水面下で交渉すれば赤根氏を守れる」という外...

今日は朝から気持ちのいい快晴。気温は28度まで上がり、まだまだ夏の名残を感じる一日でした。 久しぶりにまとまった時間が取れたので、ロングランへ出発。今日のノルマは28キロ走です。 海沿いのコースに出ると、波が白く立つほどの海風が吹いていました。体感では風速10キロほど。向かい風になる区間では思うようにペースが上がらず、何度か足を止めて歩きを挟みながらのランになりました。 それでも「この真夏日のような暑さが遠のいてくれれば、もう少し楽に走れるようになるはず」——そう自分に言い聞かせながら、なんとか28キロを走りきることができました。 焦りはまったくありません。ただ、本番で少しでも苦しい思いをしないためには、今ここで頑張っておく必要があります。 練習は、決して裏切らない。 そう信じて、また来週も走ろうと思います。 福岡市博物館ガーデンオープンは10月18日（日）

家族で久しぶりにお墓参りに行ってきました。車での往復はなんと10時間という日帰りの長旅でしたが、家族揃っての墓参りは本当に久しぶりで、思い出深い一日になりました。 高速道路も一般道も、あちこちで混雑していて、移動だけでもなかなかの体力を使いました。それでも、車窓から見える景色に癒されながらのドライブは、悪くないものです。 道中、ふと立ち寄った直売所では、旬の梨を購入。地元ならではの新鮮な果物を手に入れられるのは、こういう帰省の醍醐味だなと感じました。 また、山あいを抜ける道では、緑豊かな山々や川の流れる風景を眺めることができ、少しずつ秋の気配を感じることができました。空の雲や澄んだ空気の中に、季節の移ろいを感じる瞬間でした。 長距離移動の疲れはやはり大きく、家に着いた頃にはぐったり。その夜はあっという間に爆睡してしまいました。それでも、家族で過ごした時間と、道中で見た美しい風景は、疲れを忘れさせてくれるものでした。

武雄市が学校法人旭学園（武雄アジア大学の設置者）に交付した補助金をめぐり、2026年に住民監査請求が行われました。監査結果は令和8年9月3日付で作成され、9月7日に公表されました。監査結果は請求を棄却し、補助金の支出について違法性は認められないとしました。 この監査結果については、すでにいくつかの解説記事が出ていますが、事実の紹介と書き手の意見・評価が混ざり合っているものも見受けられます。そこで本稿では、監査結果の原文、文部科学省の大学設置認可関係資料、市議会資料などの一次資料に基づき、できるだけ事実と評価を切り分けながら、この問題を整理し直します。 なお、本稿でいう「妥当性」は、大学が今後成功するかどうかではありません。2024年の補助金交付判断が法的な裁量の逸脱・濫用に当たるか、そして2026年の監査がその判断をどこまで検証したか、という意味で用います。 補助金の規模と、監査で問われた5つの論点 まず前提となる数字です。武雄市・佐賀県から旭学園に交付された補助金は、合計19億4,809万6,000円です。このうち武雄市の負担額は12億9,873万1,000円と、監査結果に記載されています。 住民監査請求は2026年7月10日に提出され、7月24日に受理、7月31日に請求人からの陳述と関係職員への聴取が行われました。監査対象とされたのは次の5点です。 大学経営の見通しについて（総事業費及び資金計画等） 学生確保の見通しについて（アンケート調査結果に基づく） 武雄市への経済波及効果の見通しについて 武雄市の旭学園に対する支出額の妥当性について 大学開学当初の入学者が37名であったことによる補助金の返還請求について 以下、この5つの論点の順に、請求人の主張と監査委員の判断を検証していきます。 監査結果は最終的に、「地方自治法第232条の2に基づく公益性があると判断され、市長の裁量権を逸脱、濫用した行為と考えられないことから、請求には理由がないと認められるので棄却とする」と結論づけています。判断の枠組みとしては、地方公共団体が寄附又は補助を行う際の公益上の必要性の判断は、様々な行政目的を斟酌した政策的判断であり、各団体の判断によるべきものであって、特に不合理または不公正な点がない限りこれを尊重すべきだという考え方を、最...

福岡県議会の「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫・前議長は、2026年8月24日に議員辞職を表明し、25日付で議員を辞職しました。正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などで県議会が揺れる中での辞職でしたが、本人は辞職時点で、疑惑についての具体的な説明はしていませんでした。 NHKが9月18日に放送した特集番組「ドンが去っても～福岡県議会 見えてきた深淵」が突きつけているのは、「一人の実力者が去れば済む話」なのか、という問題です。 この記事では、蔵内氏個人の問題としてではなく、蔵内氏と服部誠太郎知事という「二人の関係」が県庁の意思決定とどのような接点を持ってきたのかを軸に、公表されている資料と知事自身の発言を時系列で整理します。「誰が決めているのか」シリーズの一つとして、確認できる事実と、そこから考えられる構造を分けながら、県政の意思決定の実態を追います。 そもそも二人はどういう関係なのか まず押さえておきたいのは、この二人の接点が最近始まったものではないということです。服部知事は朝日新聞・九州朝日放送（KBC）の合同インタビューで、県財政課の職員だった頃に蔵内氏を紹介され、その後副知事として議会対応を任されてからは「様々な協議をしてきた」と述べています。 そして2021年4月の知事選です。前知事・小川洋氏の病気辞職に伴うこの選挙で、服部氏に出馬を打診したのは蔵内氏だったと報じられています。当時、自民党内では別の候補（元国土交通省局長の奥田哲也氏）を推す動きもあり、総務相だった武田良太氏と財務相だった麻生太郎氏の間で候補者調整が行われました。西日本新聞の当時の報道によれば、蔵内氏が服部氏を支援していたことに武田氏が反発して対立候補の擁立に動いた一方、麻生氏は蔵内氏側との関係を重視して服部氏の擁立を容認したとされています。つまり、当時の報道では、服部氏の出馬をめぐり、蔵内氏が一定の役割を果たしたとされています。 知事就任後、この関係は具体的な行政運営にも表れていました。服部知事は同じインタビューで、議案や政策を議会に提案する際、議長でない時期の蔵内氏にも「まずは説明していた」と明かし、「議会の重鎮なので、過度な配慮をしてきた」と認めています（朝日新聞・KBC合同インタビュー、2026年8月28日）。一方で、「業務上の関係で私的・個人的な関係はあまりな...

福岡県が9月17日、2つの第三者委員会を設置しました。ひとつは「部課長会」をめぐる政治資金パーティー券購入問題、もうひとつは知事・副知事・県議会の高額な海外活動についての調査です。費用の見込みは合わせて1億1011万円。同じ17日には県議会側でも、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べる第三者委員会が設置され、3つ合わせて約2億2000万円の費用は公費で賄われます。 このニュースを見て、多くの人が抱く感想はおそらく「調査するだけで2億円?」という驚きでしょう。ただ、この金額を「高い」「安い」で語るだけでは、本当に大事なところを見落としてしまいます。今回は、この金額の意味と、私たちが注目すべきポイントを整理してみます。 1億円は、委員5人の謝金だけではない まず押さえたいのは、この金額を単純に「弁護士5人の謝金」とだけ考えることはできない、という点です。 報道によると、内訳は部課長会問題が4400万円、海外活動問題が6611万円です。委員は各5人で、いずれも福岡県弁護士会所属の弁護士。契約期間は契約締結日から2027年3月31日までの約半年で、弁護士とは個別に契約を結ぶ形です。県が公表した部課長会の実施要綱には、委員が補助者として調査員（上限5名）を選任できることも定められています。県議会側も、5人の第三者委員に加えて調査担当の弁護士8人、計13人の体制が公表されています。 第三者委員会の調査では一般に、文書や契約書の精査、関係者への聞き取り、法律・会計面の検証など、多くの作業が発生します。今回もそうした調査が想定されていると考えられます。 ただし、実際に調査員5人分の費用が4400万円に含まれていると確認できたわけではありません。県が現時点で公開している資料から、1億1011万円の詳細な積算内訳までは確認できません。 それでも引っかかる点 「調査には一定の費用がかかる」ということと、「1億1011万円という具体的な金額が妥当だったか」は、まったく別の問題です。 県は、第三者委員会によって事実関係を客観的かつ公正に調査し、認定・評価を行う方針を示しています。これは第三者委員会の必要性の説明にはなっていますが、なぜ4400万円で、なぜ6611万円なのかという金額の根拠を説明するものではありません。 8月21日の会見で知...

2026年9月17日、文部科学省が 「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」 を公表しました。少し長い名前ですが、内容を一言でいえば「教員免許・大学での学び・採用・研修のあり方を、まとめて見直そう」という提案です。 タイトルだけ見ると教育関係者向けの話に思えますが、子育て中の家庭はもちろん、社会人としてセカンドキャリアを考えている人にも関わってくる内容です。今日はこの動きについて、私なりの視点で書いてみます。 背景にあるのは「量」と「質」の綱引き 教員不足、採用倍率の低下、学校業務の複雑化、AIの急速な普及。こうした状況を前に、文科省は「先生を増やす」ことと「先生の質を高める」ことを同時に達成しようとしています。 普通に考えると、この二つは両立しにくいものです。入り口を広げれば量は増えますが、質が薄まるリスクがあります。逆に質にこだわりすぎれば、担い手はなかなか増えません。今回の「審議のまとめ」の興味深いところは、この矛盾を「専門性の分業」という発想で解こうとしている点だと思います。 注目したいのは「強み専門性」という考え方 今回の資料で最も興味深いのは、標準的な教員免許状を「基礎」と「強み専門性」の二本柱で捉え、「強み専門性」に関する学修を20単位程度とする方向が示されていることです。つまり、基礎的な指導力に加えて、自分の得意分野を持つ先生を育てようという考え方です。 ここでいう「強み専門性」は、単に教科の知識だけを意味するわけではありません。例えば養護教諭については、「心理」や「福祉」が強み専門性の一つとして位置づけられており、教科にとどまらない幅広い専門性が念頭に置かれていると読めます。 これは、学校という組織のあり方そのものを問い直す話だと感じます。「一人の先生が何でもこなす」という前提から、「専門性を持つ人たちが協働する組織」へ。企業などでは一般的になっている考え方が、学校にもより明確に取り入れられようとしている、と見ることもできそうです。 「先生」という言葉の意味が変わるかもしれない もしかすると、これからの学校では「先生」という言葉そのものの意味が変わっていくのかもしれません。すべてを一人で担う先生だけではなく、全体を見渡すジェネラリストと、特定分野を担うス...