行政書士を考える⑩ 外国人支援は「ビジネス」でいいのか

愛知県東海市にある介護施設で、あるインドネシア人女性が高齢者のケアにあたっている——今週、そんな現場の様子を伝える記事を目にしました。彼女は家族を支えるために「特定技能」という在留資格を取得し、今年来日したそうです。その様子を見守っていたのが、彼女を支える「登録支援機関」の代表者でした。登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を受け入れる企業から委託を受け、事前ガイダンスや日本での生活・就労に関する支援など、定められた支援計画を実施する事業者のことです。記事によれば、この登録支援機関は企業から毎月、1人当たりの「支援委託手数料」を受け取って運営されているそうです。

この記事は〈移民ビジネスを追う・嵐の前夜〉という連載の一部で、2027年4月に始まる「育成就労制度」を前に、外国人労働者の受け入れに関わる業界が大きく揺れ動いている様子を追ったものだそうです。有料会員限定のため全文は読めませんでしたが、この冒頭部分だけでも、「外国人支援」という仕事の現場感が伝わってきます。おそらく本編では、この「支援委託手数料」というビジネスモデルの是非、つまり「これは支援なのか、商売なのか」という問いが掘り下げられているのだろうと思います。

今回は、この記事をきっかけに、自分なりに制度や統計を調べながら、「外国人支援をビジネスにすること」についてあらためて考えてみたいと思います。

まず数字を見てみましょう

在留外国人は2025年末に412万人を超え、初めて400万人の壁を突破しました。働く外国人も2025年10月末で257万人を超え、こちらも過去最多です。

外国人が増えれば、在留資格に関する申請や更新などの行政手続きも重要性を増します。制度も年々複雑になっていて、たとえば「経営・管理」という在留資格は2025年10月に審査基準が大きく厳しくなりました。資本金等、常勤職員、経営者の学歴・経験、日本語能力など、求められる条件が大幅に厳しくなったのです。

制度が厳しくなればなるほど、本人や企業だけでは対応が難しい場面も増え、専門家の役割は大きくなります。先ほどの記事に出てきた「登録支援機関」は、2026年9月17日時点で全国に1万1,615機関が登録されています。特定技能外国人を支える仕組みに、多くの事業者が参入していることがわかります。

「お金を取ること」自体は問題ではない

ここでまず整理しておきたいのは、行政書士が適法な範囲で、外国人から報酬を受けて在留関係の申請書類作成や申請取次を行うこと自体は、当然ながら問題ではないという点です。行政書士は国家資格者で、官公署に出す書類の作成を仕事にしています。登録支援機関が企業から支援委託料を受け取るのも、正式に認められた仕組みです。無償でやるべき、という話ではありません。

問題にすべきなのは、「誰から」「何に対して」「どれくらいの」お金を取っているか、そしてそのサービスが誰の利益のために設計されているか、という中身の方だと思います。

本当の問題は「弱い立場の利用」

外国人にとって在留資格は、単なる書類の話ではありません。日本にいられるか、働き続けられるか、家族と暮らせるかに直結する、いわば生命線です。

この「生命線を握られている」という立場の弱さが、ビジネスの構造の中でどう扱われるかが、私は一番の問題だと思います。

たとえば厚生労働省が紹介する調査では、特定技能の求職時に何らかの人・組織を利用したと答えた人が94.7％で、仲介者に支払った手数料を借金で賄った人も約18％にのぼったそうです。ここでいう「利用した人・組織」には、知人、ハローワーク、監理団体、登録支援機関なども含まれており、行政書士や登録支援機関だけの話ではありません。それでも、「日本で働くためにお金を借りる」という逆転現象が起きていること自体、見過ごせません。

また、企業からお金をもらっている支援機関が、その企業と雇用関係にある外国人の相談にも乗る、という構造には、利益相反が生じる可能性があります。相談に来た外国人が「辞めたい」と言ったとき、契約先である企業との関係を気にして、対応が弱くなることはないのか。私は、この点にも注意が必要だと思います。だからこそ、外国人本人が支援機関を介さずに相談できる別のルートを確保しておくことが重要だと考えます。

「数を追うビジネス」になる怖さ

こうした事業者が1万を超える規模になれば、価格や効率をめぐる競争が強まる可能性があります。そうなると、1人1人に丁寧に向き合うより、できるだけ多くの人数を効率よく抱えるほうが経営としては有利になる、という構造が生まれかねません。

支援の対象が増えるほど売上が増える仕組みでは、「人を支援する仕事」のはずが、いつのまにか「人を数として扱う」方向に引っ張られていく危険があります。冒頭の記事で紹介されているように、現場で外国人と向き合っている事業者も存在します。一方で、業界全体としては規模の競争にさらされている——この両面が、この問題の難しさだと思います。

業界も、無関係ではいられない

念のため付け加えると、「行政書士は金儲けしか考えていない」というのは正しくありません。日本行政書士会連合会は、虚偽申請で会員が逮捕された事案について、資格者としての信頼を裏切る行為だとする声明を繰り返し出しています。行政書士法の改正でも、行政書士等でない者が報酬を得て官公署に提出する書類を作成することについて、規制の趣旨がより明確にされています。

一方で、行政書士でも登録支援機関でもない、無資格の「ブローカー」による違法な申請ビジネスも別に存在しています。正規の専門家によるサービスと、悪質なブローカーによる違法行為を、ひとまとめにして語るべきではないと思います。

私の考え

私は、「外国人支援をビジネスにすること自体が悪い」とは思いません。400万人を超える外国人が日本で暮らし、250万人以上が働いている以上、専門家による有料サービスは必要です。外国人支援は、すでに一つの市場になっています。

問題は、「外国人を支援すること」が商品になるのではなく、「外国人の弱い立場」が商品になってしまうことです。この2つは、はっきり分けて考える必要があります。

そのためには、

• 行政書士報酬、入管手数料、支援委託料などを分けて明示する「料金の透明化」
• 支援機関を通さなくても、本人が直接、行政や労働局に相談できるルートの周知
• 「紹介から申請、支援、更新まで」を同じグループが握っている場合、その関係を本人にきちんと伝えること
• 受け入れ人数の多さではなく、相談対応や苦情対応の質で支援機関を評価する仕組み

といった、地味だけれど地道な制度整備が必要だと思います。

2027年4月には技能実習に代わる「育成就労制度」が始まり、2026年10月には在留許可の手数料も大きく引き上げられます。冒頭の連載タイトルにあるように、まさに「嵐の前夜」の業界再編が進んでいくのだと思います。制度が複雑になり、費用もかさむほど、専門家に頼らざるを得ない場面はこれまで以上に増えていく可能性があります。

だからこそ今、「支援かビジネスか」という二択ではなく、「ビジネスとして成り立たせながら、外国人本人の利益をどう守るか」を考える段階に来ているのだと思います。

「お金を払ってくれる顧客」としてではなく、「一緒にこの社会で暮らし、働く一人の住民」として外国人を見る視点を、制度としてどう担保していくか。行政書士という仕事を考えるとき、私はそこに立ち返りたいと思っています。