辺野古問題、知っていますか？──「99.5%」の数字の裏側にあるもの

「辺野古」と聞いて、何を思い浮かべますか。

「沖縄の基地問題らしい」「ニュースで名前は聞いたことがある」「賛成か反対かの話でしょう」——そんな人も多いのではないでしょうか。

実は現在の「辺野古問題」は、30年前の1996年に日米両政府が合意した「代替施設の完成・運用後に普天間飛行場を返還する」という計画からつながっています。それから2026年で30年。しかし普天間飛行場は今も返還されておらず、その代替施設として名護市辺野古では工事が続いています。

ニュースでは「辺野古の埋め立てが99.5%進んだ」という数字が出てくることがあります。では、この「99.5%」とは何の数字なのでしょうか。基地建設全体が99.5%完成した、という意味ではありません。

この記事では、賛成・反対を決めてもらうためではなく、まず「何が起きているのか」を知ってもらうために、1996年から現在までの経緯と、いま現地で何が起きているのかを順番に整理します。

辺野古の問題を理解するには、まず普天間から

もともとの問題は「辺野古に新しい基地を造るかどうか」ではなく、「普天間飛行場をどうするか」でした。

現在の普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の市街地の中にあります。住宅や学校が密集する地域に飛行場があることから、安全面への懸念が長年指摘されてきました。

1995年、米兵3人による少女暴行事件が起きたことをきっかけに、沖縄では米軍基地の集中と基地負担に対する大きな反発が起きました。これを受けて日米両政府は同年11月、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を設置します。1996年4月、日米両政府は、十分な代替施設が完成・運用可能になった後、5～7年以内を目途に普天間飛行場を全面返還する方針で合意しました。1996年12月のSACO最終報告では、普天間の代替として「海上施設」を追求し、完成・運用可能になった後に普天間を返還するという枠組みが示されました。現在の辺野古沿岸埋め立て方式とは、この時点ではまだ形が異なります。

計画は何度も変わってきた

最初から辺野古沿岸を埋め立てる今の形だったわけではありません。1996年当初の海上施設案から出発し、その後、海上施設案をめぐる検討や地元との調整が続き、計画は見直されていきました。2006年5月、在日米軍再編に関する日米合意で、現在の計画につながる「V字型の2本の滑走路」を備えた代替施設を辺野古崎と大浦湾などを結ぶ形で設置する案が示されました。この過程で、辺野古側だけでなく隣接する大浦湾側も埋め立てる計画へと変わっていきます。以降も計画の修正が続きました。

「国」と「沖縄県」の対立へ

2013年12月、当時の仲井眞弘多知事が公有水面埋立承認を行い、工事に進む法的な道が開かれます。しかし翌2014年、辺野古移設に反対する翁長雄志氏が沖縄県知事に就任すると、国と県の対立が本格化しました。裁判や行政手続きが繰り返される中、2018年には実際に海への土砂投入が始まります。

2019年、沖縄県は「辺野古の埋め立てに賛成か反対か」を問う県民投票を実施しました。沖縄県の公式資料によると、当日有権者数115万3,591人のうち投票総数は60万5,385票、「反対」43万4,273票、「賛成」11万4,933票、「どちらでもない」5万2,682票という結果でした。反対票は投票総数の71.7%を占めています。正確には「沖縄県民の71.7%」ではなく「県民投票の投票総数の71.7%」です。

この県民投票は、結果によって国の工事を法的に停止させる仕組みではなく、法的拘束力はありません。法的拘束力の有無と、政治的・社会的にどのように受け止めるかは、分けて考える必要があります。県民投票の結果が示された後も、政府は辺野古移設の工事を継続しました。

さらに2023年、大浦湾側の工事に必要な設計変更を沖縄県が承認しなかったため、訴訟などを経て、12月28日、国土交通大臣が沖縄県知事に代わって変更承認処分を行う「代執行」が行われました。

現在の「99.5%」は何を意味するのか

ここが最も誤解されやすいポイントです。

工事区域は、性格の異なる2つのエリアに分かれています。

• 辺野古側：比較的浅い海域です。防衛省の2026年版防衛白書によれば、2026年5月現在、辺野古側の海域における埋め立ての進捗は約99.5%とされています。政府資料自身が示している数字です。
• 大浦湾側：海底に非常に軟らかい地盤があるため、地盤改良工事が必要です。

つまり「99.5%」は、計画全体の一部分である辺野古側の数字であって、基地建設全体が99.5%完成したという意味ではありません。

ここが現在進行形の部分です。2026年6月17日、大浦湾側の新たな区域で埋め立てが始まりました。一方、大浦湾側には軟弱地盤が広く分布し、地盤改良工事が必要とされています。さらに同年7月17日の会見で防衛省は、7月16日に日米合同委員会において、大浦湾側の埋め立て・地盤改良工事について日米間の調整が整ったと説明しました。

一方、沖縄県が2025年8月に公表した資料では、令和7(2025)年度末時点における埋立土砂量は計画全体に必要な量の約17.5%にとどまる見込みだとしています（なお令和5(2023)年度末の実績では約15.8%でした）。この17.5%も「完成率」ではなく、計画全体で予定されている土砂量に対して、どの程度の土砂が投入されたかを示す数字です。これは沖縄県が公表している集計です。数字を見る際には、「いつ・誰が・何を基準に算出した数字なのか」を確認することが大切です。

ここで注意したいのは、「99.5%」と「17.5%」を単純に比較してはいけないということです。99.5%は辺野古側という一つの区域の埋め立ての進捗率。一方、17.5%は辺野古側と大浦湾側を合わせた計画全体について、投入された土砂量がどの程度かを示した数字です。分母が違うため、二つの数字を「どちらが正しいか」という形で比べるものではありません。

99.5%という数字だけを見て、基地建設全体がほぼ完成したと理解するのは正確ではありません。「辺野古側の埋め立てが約99.5%まで進んだ一方、大浦湾側では地盤改良を含む大規模な工事が現在も進行中」というのが、より正確な現在地です。

この問題が沖縄県外にも関わる論点

この問題は「沖縄の話」で片付けられがちですが、いくつかの点で沖縄だけに限らない問題でもあります。

費用の問題として。 防衛省は2019年12月、地盤改良工事の追加などを踏まえ、この事業の経費の概略を約9,300億円と示しました。防衛省自身も、今後の検討によって変更され得る数字だと説明しています。これだけの公費が、どのような目的で、どのような計画に使われているのかを知ることは、政策を考えるうえで一つの材料になります。

民主主義の問題として。 県民投票という形で示された民意と、国の政策判断がどう調整されるべきかは、沖縄に限らず、地方自治のあり方そのものに関わる問題です。

安全保障と生活の問題として。 安全保障と生活への影響という観点からも、この問題を考えることができます。普天間飛行場の危険性、米軍施設の運用、地域の生活環境などをどのように両立させるのかは、辺野古だけに限らない論点です。

双方の立場を知っておく

普天間飛行場の危険性を除去する必要があるという点は、政府と沖縄県の双方が認めています。一方、その具体的な方法については大きく意見が分かれています。

防衛省は、普天間の危険性を除去し返還を実現するには辺野古移設が必要だという立場を取ってきました。海兵隊の航空・地上・後方支援を一体的に運用する必要性などを、その理由として説明しています。

一方、沖縄県は、普天間の危険性は一刻も早く除去すべきだが、その解決策として新たな基地を県内に造る必要はないとしています。大浦湾の自然環境への影響、軟弱地盤という技術的な問題、そして2019年の県民投票で示された民意が政府の政策に十分反映されていないことなどを論点として挙げています。

「何について一致していて、何について対立しているのか」を分けて見ることが、この問題を理解する助けになります。

おわりに

普天間飛行場の返還が日米間で合意されてから、2026年で30年になります。あなたが生まれる前から続いている問題かもしれません。

「なぜこれほど長く解決しないのか」「なぜ普天間を返すために辺野古が必要とされているのか」「そのために、どれだけの費用と時間がかかっているのか」——これらを確認することで、この問題がなぜ30年にわたって続いているのかを考えるための材料になります。

賛成か反対かを決めるのは、それぞれの判断でいいと思います。ただ、その判断の前提となる事実──「99.5%」が意味すること、そこに至るまでの経緯、双方の立場──を、まずは知っておいてほしいと思います。

主要参考情報

• 防衛省「普天間飛行場代替施設建設事業 公有水面埋立変更承認申請の概要」（概算事業費約9,300億円の記載）
• 防衛省 報道官会見（令和8年7月17日）（大浦湾側の埋立て・地盤改良工事について、7月16日の日米合同委員会で日米間の調整が整ったことを発表）
• 防衛省「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」（平成8年4月16日閣議決定）（SACO中間報告の内容を伝える一次資料。外務省の同時期の掲載ページはリンク切れのため代替）
• 沖縄県「辺野古新基地建設問題の経緯」（1995年の事件から現在までの時系列）
• 沖縄県「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める決議」（2019年県民投票の公式結果）
• 沖縄県「辺野古新基地建設に係る問題点と沖縄県の考え」（令和7年8月公表、令和7年度末時点の埋立土砂量約17.5%見込みなどの県公表データ）

本記事は上記の政府・自治体の公表資料および報道をもとに構成しています。工事の進捗は日々変動するため、最新の数値は各機関の発表を直接ご確認ください。