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文部科学省高等教育局が配信している高等教育政策に関する情報メルマガ（第28号　2008.4.30）の概要をお知らせします。 第２回「教育再生懇談会」の開催について ４月１７日に第２回「教育再生懇談会」（座長：安西祐一郎慶應義塾長）が首相官邸で開かれました。 「教育再生懇談会」では、教育再生会議報告のフォローアップ、幼児教育、家庭教育をめぐる状況、有害情報対策をめぐる状況について議論しました。 教育再生会議報告のフォローアップの議論の中では、「教育再生懇談会」において教育財政・教育投資の充実について議論すべきという意見があったほか、政府で検討している教育振興基本計画の中に、「教育投資の充実」を盛り込むべき、との意見が委員から相次ぎました。 懇談会は５月中旬に合宿審議が行われ、次回は５月下旬に開催される予定です。 平成２１年度開設予定大学等の認可申請状況について－大学設置・学校法人審議会への諮問－ ４月１５日、平成２１年度開設予定の大学、短期大学、高等専門学校の設置認可に関し、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に対し諮問がなされました。 諮問された大学は、公立大学が３校、私立大学が９校、私立短期大学が４校、私立大学院大学が１校、私立高等専門学校が１校の計１８校になります。 本年度の特徴としては、保健衛生学に係わる学部・学科等を中心とする大学が多いことが挙げられます。 今後、大学設置分科会においては、教育課程、教員組織、校地・校舎等について、学校法人分科会においては、財政計画・管理運営等について審査いただいた上で、１０月末に答申をいただく予定です。 大学設置認可制度等については、文部科学省のホームページに掲載しておりますので、是非ご覧下さい。 ●平成２０年度３月末申請の大学設置認可等の諮問について 　 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/s_d21/08040706.htm ●大学等の設置認可・届出制度の概要 　 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/gaiyou.htm 学生生活調査結果の概要について （独）日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）では、学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生...

近時、大学職員のあるべき姿に関する認識が深まり、様々な取り組みが積極的に試みられるようになりました。 最近では（既にご案内の方もおられると思いますが）、ＩＤＥ・現代の高等教育という雑誌が「これからの大学職員」という特集を組んでいます。（No499 2008年4月号） その巻頭にある前文には次のような記述があります。 大学における職員の重要性と存在感が高まっています。わが国の大学ではこれまで、教学はいうまでもなく経営についても、教員中心の体制が支配的でした。多くの大学で執行部は教員中心に組織され、職員は従属的な位置に置かれてきました。しかし、生き残りと発展をかけた大学間の競争が厳しさを増すなか、事態は大きく変わろうとしています。大学はいまや知の共同体であるとともに、知の経営体でなければなりません。職員は教員のイコール・パートナーたることを求められ、職員の能力と努力が大学法人の発展を左右する時代がやってきたといってもよいでしょう。 大学職員の能力開発に、私立大学は早くから熱心でしたが、これに国公立大学も加わり、職員の意識変革と能力向上をはかる、さまざまな試みと努力が展開されつつあります。 このように新しい大学職員像の構築を目指した大きな動きが展開されています。 今日は、 寺崎昌男 氏（立教学院本部調査役・大学教育学会会長）が「大学リテラシー」というテーマで、日本私立大学協会アルカディア学報に寄稿された論文をご紹介します。この論文は３部作になっており、原文をご覧になりたい方は以下のＵＲＬをご参照ください。 2008.3.5　「大学人 特に職員の基礎知識を考える」 　　 2008.3.12　「自校への認識とアイデンティティーの確認・共有」 　　 2008.3.26　「大学・高等教育政策への認識と洞察」 大学人　特に職員の基礎知識を考える 「大学リテラシー」という言葉を発案してから４年ほどになる。立教大学の「ＳＤシンポジウム」で発題したとき、「事務員をやめよう、職員になろう」と論じた。 「事務員とは、例えば来年度の予算案を作るとき『今年度を踏襲する費目はこれ、来年度増額する費目はあれ』というように『上の方』の意向も聞きながら考えて、正確に準備できる人のことです。でも職員は違います。『この費目は５年間変わっていない。けれども学園の将...

文部科学省の前文教施設企画部長が収賄の疑いで先日逮捕されました（逮捕時、国立高等専門学校校長）。 最も襟を正すべき文部科学省の役人がこのような不祥事を起こしたことは、国民はもとより教育関係者にとっては正直言って大きな衝撃です。 多くの様々な教育問題に立ち向かって懸命に努力している人達を愚弄する教育担当官庁の役人の犯罪。その背景にはいろいろと根深い事情があるやに報道されていますが、いずれにしても、後を絶たないこの類の話にはただただあきれ、閉口するばかりです。 天下り100人超＝施設部門から－文科省　（2008年4月15日　時事通信） 文部科学省や国立大学の施設担当部署を経験した職員で、2001年から5年間に建設、設備工事会社に再就職したのは100人を上回っていることが15日、時事通信の集計で分かった。 国立大の施設整備をめぐっては、同省の元幹部が警視庁に収賄容疑で逮捕された。集計では同省や国立大の施設部門が、天下り先として業界に依存してきた実態が浮き彫りになった。 人事院が毎年発表する「営利企業への就職の承認に関する年次報告」などを基に、文科省文教施設企画部（旧文教施設部）や地方工事事務所、国立大の施設担当部署に勤務した同省ＯＢの再就職先をまとめた。 この結果、少なくとも建設会社に34人、空調や電気などの設備工事会社に69人が再就職したことが判明。これら103人のうち、同省文教施設企画部を最後に退職したのは8人、国立大からの退職者は95人に上った。 再就職後の肩書は「顧問」「技術部長」が目立った。設備会社で設計積算統括部の担当部長に就いた大学職員もいた。 前同省文教施設企画部長大島寛容疑者（59）が逮捕された汚職事件で、贈賄側の会社顧問倉重裕一容疑者（58）がかつて在籍した五洋建設には、大学の施設部長1人が建築部調査役として再就職していた。 103人以外には、建材会社や設計会社に入った工事事務所長、大学課長がいた。大学病院の管理課を辞め、空調会社に再就職した例もあった。 国立大法人化で天下りが「隠れみの」に　（2008年4月15日　時事通信） 全国で年間20人前後が建設・設備業界に天下っていた国立大学だが、2006年以降は職員の再就職の実態を把握することが難しくなった。国立大を経て退職する文部科学省職員も多いが、「大学...

前回に続き「教職協働」に関する話題です。前回は、教職協働に向けた課題の一つとして、教員と職員の関係改善、教員の職員に対する意識改革についてやや辛口のコメントを交え書かせていただきました。 大学に内存する問題から目をそらしていては、いつまでたってもあるべき姿は現実のものとはならず、明日への一歩を踏み出すことはできません。 私が尊敬し愛読させていただいているブログの一つに「大学プロデューサーズ・ノート」があります。少々古い時期のものですが、教員と職員の関係について触れている「就職先は「母校の職員」変わる東京大学」（2006年10月13日）の一部をご紹介します。（全文は、この日記の最後にある「大学教育」をクリックしてください。ブログを移転されましたが、現在でもランキングの上位に位置しています。） 「会議となると、教員が前に座り、職員は後ろの席でメモを取り始める。それが当たり前になっていた」という東京大学・上杉理事のご指摘が紹介されておりますが、これはおそらく、日本のほとんどすべての大学に当てはまるものだと思います。 ちょっと東大から話がそれますが、我が国の大学では、未だに教員＝アタマ、職員＝手足という役割分担を行っている大学が少なくないのです。 以前の記事で、広報の素人である教員が持ち回りの「広報委員会」で意見を集めて広報方針を立て、（プロであるはずの）職員はただ決定事項を拝領し粛々と実行のための事務処理に努めるという、大学に見られがちなガバナンス構造について書きました。こういった組織風土は、変えようと思ってもなかなか変わるものではありません。 このような二元体制になってしまう理由は色々あると思いますが、ここでは簡単に3つだけご説明します。 教員、職員それぞれが「こうあるべきだ」という意識を変えられていない 両者の属する組織のガバナンスが違っている 教員と職員のスキル・能力に大きな格差がある 職員のことを、あたかも召使いか何かであるかのように思っている教員というのは、おそらく全国どこの大学にもいます。心の底で「職員が考えた案なんか信用できるか」という意識を持っておられる方も、残念ながら、少なくないと思います。 またそれをいいことに、自ら意見を出さず、責任もとらないポジションに甘んじている職員が、やはりどこの大学にもいると思います。「...

ここしばらくは、職員（事務職員）に関わる能力開発や組織・業務の改革について書いてきました。 しかし、残念ながらそれだけでは大学の改革を進めることはできません。 なぜならば、大学というところは、文部科学省や自治体などの役所と違って、単一の職種で組織が構成されているのではなく、様々な職種の人達が働く職場だからです。 大学は、民間企業のように、理事長あるいは学長の一声に構成員全てが素直に従うような職場ではなく、長年の慣例に従った合意形成を重んじるがため、一つのことを決めるのに屋上屋を重ねる手続きを踏んで、ようやく数ヵ月後に動き出すといったスピード感のない体質が現在でも残っています。民間企業がそんなことをやっていたらすぐにつぶれてしまいますよね。部局（教授会）自治を背景とした悪しき民主主義が相変わらずはびこっていると言っても過言ではないでしょう。 そんな中で、教員と職員との関係改善は、大学経営の健全化を図る上で重要な課題の一つです。これまで多くの大学では「教員が上で職員が下」という身分格差が当然のこととされ、「職員は教員の下働きを行う者」という取り扱われ方でした。 知識基盤社会の到来、１８歳人口の減少、大学間競争の激化と個性化の重視など、大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、大学経営の強化が従前にも増して重要になってきているにもかかわらず、大学の中で「教職協働」がなかなか進まないのは、職員の能力開発不足ももちろんですが、教員の職員に対する蔑視意識が根強く存在しているからにほかありません。（すべての教員がそうであるということではありませんが。） とても残念なことではありますが、先月、このような記事が報じられました。 三重大准教授「辞めてしまえ」　パワハラで出勤停止処分　（2008年3月7日　中日新聞） 三重大国際交流センターの男性准教授（53）が、複数の職員に「おまえなんか早く辞めてしまえ」などと計18回にわたり、暴言を浴びせたり、ひぼう中傷メールを送ったりするパワーハラスメント（職場上の地位を利用した嫌がらせ）を繰り返したとして、同大は7日、出勤停止6カ月の懲戒処分にした。 同大によると、准教授は一昨年8月から昨年9月までの約1年間、同センター職員らに「事務が何をえらそうなことを言っているんだ」と直接言ったり、自分の書いた文書を手直...

前回ご紹介した豊橋技術科学大学とは一味違った京都大学における事務改革をご紹介します。 少し古い話になりますが、「今、ここから一歩踏み出そう！『私』の隣に座る『あなた』へのメッセージ」と題した若手事務職員を中心としたプロジェクトチーム「ＫＵＦ」による提言が京都大学のホームページで公表されています。 若手事務職員中心の改革行動は、少なくとも国立大学が国の時代にはあまり耳にしませんでしたし、将来の京都大学を担う事務職員の真摯な取組姿勢は、おそらく全国の若手事務職員に勇気とやる気を十分に与える契機になったことでしょう。 京都大学のホームページに書かれた彼らからのメッセージは次のようなものでず。 学生及び教職員の皆様へ（ＫＵＦプロジェクト・チーム） 7月25日（火曜日）に、京都大学における事務改革のひとつの取組として、若手事務職員の提言を役員等に聞いていただくという趣旨で「役員等と若手事務職員との懇談会」が開催され、私たち若手事務職員有志から成るＫＵＦ（Kyoto University's Future）プロジェクト・チームが、「今、ここから一歩踏み出そう！」というテーマでプレゼンテーションを行いました。 ＫＵＦプロジェクト・チームでは、京都大学及び京都大学職員の将来について、今後も本学の学生及び教職員の皆様とともに考えていき、よりよい京都大学を創っていきたいという思いから、４ヶ月間の活動の成果を綴った「ＫＵＦプロジェクト報告書」及び「理想の京都大学職員像」を広く皆様にご覧いただくこととしました。 是非、ご意見やご感想をいただき、私たちの次のステップへつなげていきたいと考えています。 「ＫＵＦ」の報告書 における 前文 は次のとおりです。 1.はじめに 「こうやってみんなで話すっていう雰囲気が今はないよね。」「今日は楽しかった。また集まろう！」 2004年、冬 。私たちの「 若手勉強会」を 立ち上げるきっかけとなる出来事でした。場所は、京都大学近くのカフェ・レストランのソファー席。その後に発起人となる若手職員数名は、わずかな期間しか京都大学での勤務経験のない職員ではありましたが、京都大学、日本の大学、世界の大学を取り巻く環境がめまぐるしく変わっていく様子を目の当たりにし、京都大学職員として自分たちはどうあるべきなのか、何...

近時、多くの大学で力を入れて取り組まれていることの一つに「事務改革」があるのではないでしょうか。 事務職員個々人の職能開発も重要な課題ではありますが、組織改革、業務改善、人事評価制度の構築など、大学として取り組まなければならない課題は多く、スピード感をもって改革に邁進することが、大学間競争に勝ち抜く絶対条件になっているといっても決して大げさではありません。 また、事務改革を大学全体として着実に進めていくためには、学長をはじめとする経営トップが、大学にとって、事務組織の果たすべき役割や機能を強化することが不可欠であるとの十分な認識の下、事務改革を事務職員に丸投げすることなく、自らが改革の推進役として、強力なイニシアティブを発揮することが極めて重要なのではないかと思います。 この日記でも登場したことのある山形大学前学長の仙道氏など、事務改革や事務職員の職能開発の推進に情熱を注がれてこられた（あるいは注がれている）学長は決して少なくないと思います。 これからご紹介するのは、豊橋技術科学大学（国立大学法人）における事務改革の取組みについて、前学長の西永頌（ただう）氏が執筆されたもの（文部科学教育通信 No184 2007-11-26掲載、執筆当時は学長）です。 豊橋技術科学大学が自身のホームページで紹介されている資料を拝見した時に、大規模大学に比べスタッフ数等においてハンデのある単科大学でもここまでできるのかと正直驚き、感心させられました。 西永学長の下で成し遂げた事務改革は、多くの大学の手本となることでしょう。 はじめに 本学は、「技術科学」の教育・研究を使命とし設立された工科系の単科大学です。小規模大学ではありますが、先の21世紀COEプログラムに2件、今年度のグローバルCOEプログラムにも1件採択されるなど、研究力に自負をもっています。しかしながら、本学が日本で、世界で、存在感をより高め、この時代の荒波に打ち勝つためには、教員の教育・研究力を高めることはもちろん、教員とともに歩むべき事務局、事務職員の改革も必須であると考えています。 また、教育再生会議における第2次報告（平成19年6月）の「地域・社会に貢献する大学・大学院の再生」の中で「国立大学は、大学事務局の改革を進め、事務職員の一層の資質向上と合理化等、経営の効率化を行う」こと...

大学を取り巻く状況が激変している中で、大学経営の重要性が益々高まっています。とともに、経営責任者である法人の長（理事長・学長）を支えるスタッフの力、特に大学事務職員の能力開発が緊要な課題になっています。 去る3月1日（土曜日）、東京において「 大学事務職員の能力開発の在り方に関するシンポジウム 」が開かれました。 このシンポジウムは、この日記でもよくご紹介している広島大学高等教育研究開発センター長の山本眞一氏が中心となって企画されたもので、「近年、関心と必要性が高まっている大学事務職員の能力開発の在り方について、科学研究費補助金による研究成果の発表を題材に、また、放送大学大学院の授業科目「大学のマネジメント」の開設を契機として、さまざまな立場からこの問題を議論する」ことを趣旨として実施されました。 シンポジウムの概要は、日本私立大学協会のホームページ（ 教育学術新聞 ）に記載されてありますので興味のある方はご覧ください。 このシンポジウムでは、文部科学省高等教育局企画官の鈴木敏之氏による講演のほか、山本氏から「大学職員のエンプロイヤビリティー向上方策について」と題する報告がありました。 これは、山本氏が科学研究費補助金による調査研究の一環として、平成19年1月、全国の大学（短期大学を除く）の事務職員3,670名に対して実施したアンケート調査の結果報告ですが、1,405名から得られた回答がよく分析されており、国公私立大学それぞれの特色がわかりやすく説明されました。 報告された資料のうち主な部分をご紹介します。 1　回答者のプロフィール 今回の調査は、事務局長（相当職を含む）から一般職員まで、幅広く調査対象としたため、職位や現職の分野もさまざまである。国立大学では総務、財務系の職員の回答が相対的に多く、私立大学では総務のほか、教務学生系職員の回答も多かった。 勤続年数について、私立は同一大学に長く勤務し、公立大学はその対極、国立大学は両者が合わさっているという特徴や、私立大学職員の学歴水準が相対的に高いのは、過去3回の調査と同じ傾向である。公立大学で現職位の年数が同一大学での勤務年数を上回るのは、県庁等での職位との連続性があるためと考えられる。 2　職員の能力開発の必要性（必要ありとの回答） 国立：98.3％、公立：91.4％、私...

昨日（18日）、中央教育審議会総会が開催され、「教育振興基本計画について（答申案）」が答申案どおり了承されました。 答申本文→ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/08041711.htm この答申案については、この日記でも、特に我が国の教育を支える財政措置の保障に関する具体的記述に欠ける点について、教育現場で仕事をする立場、あるいは子どもを持つ親の立場から、少々辛口のコメントをさせていただきました。 2008.04.07/骨抜きになった教育の未来 2008.04.14/大学への財政投資の必要性 本日（19日）の朝日新聞社説においても、同様の指摘が行われています。（20日付「山陰中央新報論説」を追加） この社説（論説）は、国民の声そのものだと思います。政治家や役人は真摯に受け止め行動すべきです。 教育基本計画－中教審はどうしたのか　（2008年04月19日付朝日新聞社説） これでは話が違う。初めての教育振興基本計画をつくるため、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が出した答申のことである。 基本計画は、06年に改正された教育基本法に基づき政府が決める。「教育立国」を掲げ、10年先のあるべき姿を見据えて今後5年間に取り組むべき施策を示すものだという。 教育現場が抱える課題は多い。とくに深刻なのは学力低下問題だ。学力格差をどう縮めるか。考える力をどう育むのか。そのためには、教師の数や質の向上が欠かせない。 だから、この答申で最も注目されたのは、教員を増やすなど予算のかかる措置が具体的にどう描かれるかだった。日本の教育への公的支出の割合は、先進国のなかでも低い。教育への投資は、日本の教育を底上げするには避けて通れない課題である。 ところが驚いたことに、答申には具体的な提言が見あたらないのだ。 中教審は、授業時間と内容を増やす方針を盛り込んだ今回の学習指導要領改訂を答申する際にも、大前提として教員を増やすなどの条件整備が欠かせない、と明言していた。それを放棄したと言われても反論できまい。条件が追いつかないまま、ただがんばれと言われる現場はたまらない。 どうしてこんなことになったのか。答申には、財政措置の必要性にさらっと触れた...

去る３月２５日に「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」と題する報告書が、中央教育審議会大学分科会制度・教育部会によってとりまとめられたことは、既にこの日記でもご紹介した *1 ところですが、この報告書の中では、教職員の職能開発の重要性、特にFDの実質化（中身の見直し）や、両輪としてのSDの重要性が提言されています。 個人的に重要と考える部分についてご紹介します。 職能開発の重要性 言うまでもなく、学士課程教育の実践に直接携わっているのは教員であり、また、管理運営等を担っているのは職員である。ここまで述べてきた「3つの方針」に貫かれた教学経営を行う上で、これら教職員の資質・能力に負うところは極めて大きい。個々の教職員の力量の向上を図るとともに、教員全体の組織的な教育力の向上、教員と職員との協働関係の確立などを含め、総合的に教職員の職能開発を行うことが大切である。こうした認識に立って、本節では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）それぞれの改善充実の方策について述べる。 求められるFDの実質化 これまでの大学改革では、教職員の職能開発のうち、特にFDの推進に力点が置かれてきた。FDについては、論者によって様々な定義や説明がなされるが、行政的には、「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称」とされてきている。制度上は、中央教育審議会の答申に基づき、平成11（1999）年、各大学がFDを実施することに関する努力義務が定められた。その後、FDの実施については、平成19（2007）年度から、大学院に関して義務化され、平成20（2008）年度からは新たに学士課程での義務化が予定されるなど、逐次、制度面の対応が図られてきた。また、平成18（2006）年12月に成立した教育基本法では、教員に関する条文の中で、教員は「絶えず研究と修養に励み、」職責を遂行しなければならないこと、そして、「養成と研修の充実が図られなければならないこと」が新たに規定された。 こうした制度化に伴ってFDは多くの大学に普及し、平成17（2005）年度の実施率は約8割となっている。相応の規模の大学では、大学教育センター等にFDセンターの機能を担わせており、これらの組織の関係者...