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先日、ブレーンヒューマニティーというＮＰＯ（兵庫県西宮市）が、街頭募金活動によって得た資金を基に、生活保護世帯の子どもに、塾や予備校などで使えるクーポンを提供するという学習支援活動を始めたという記事を目にしました。日本初の試みのようですが、不況に苦しむ家庭を助けるとてもいい活動ではないかと思いますし、今後注目していきたいと思います。 子どもの貧困撲滅プロジェクト　Chance for Children

多くの人は地道に努力を重ねるのをいやがる。そして、すぐに欲求を満たそうとする傾向がある。 これは時代の風潮かもしれない。しかし、楽をして金儲けをしようという誘惑に決して引っかかってはいけない。たとえば、「○○の株に投資すれば確実に儲かる」といった話に乗るのは、あまりにも危険だ。 「一夜にして成功するには十年かかる」という格言がある。場合によっては、それ以上かかることもある。マクドナルドの創業者レイ・クロックはこう語っている。「私は一夜にして成功をおさめたと思われているが、その一夜というのは三十年だ。思えば長い長い夜だった」 多くの実業家は、成功して大金を儲けるようになるまでに、何年も低賃金で働きながら努力を積み重ねているものだ。ビル・ゲイツにしても、すぐに大富豪になったわけではない。 財を成した人のほとんどは、自分を信じ、努力を重ね、規律を守り、障害を乗り越えた結果として金持ちになったのだ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

「市場化テスト」という言葉を耳にされた方は多いのではないかと思います。 このたび、国立大学協会から各国立大学宛、「内閣府の官民競争入札等監理委員会公共サービス改革小委員会国立大学法人分科会において、平成２２年６月の公共サービス改革基本方針の改定に向け、国立大学法人の事務（施設の管理運営業務・図書館業務）を公共サービス見直しの対象業務として検討が進められている」旨の情報提供がありました。 具体的には、上記分科会において、首都圏７大学（東京大学、東京医科歯科大学、東京学芸大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、一橋大学、政策研究大学院大学）から当該業務内容についてヒアリングを実施し、改善の取組み状況等に関する議論を行うことになっているとのこと。また、全国立大学法人に対し、施設管理運営業務及び図書館業務の民間委託に関するアンケート調査を実施し、同分科会の評価結果に反映するとの情報もあるようです。 この市場化テスト、個人的には以前から興味があり、国立大学経営の効率化・合理化に資する導入価値の高い制度ではないかと思っています。既に自治体では積極的に導入されているところもありますし、教育・研究という業務の特性に配慮しなければならないといった国会の付帯決議などを踏まえつつも、管理的な業務・運営に関しては導入に向けて前向きに検討してもいいのではと思っています。 この国立大学に関する市場化テストの概要について、国立大学協会から提供された資料の中から抜粋してご紹介します。 １　市場化テストとは 「市場化テスト」は、「民でできるものは民へ」の具体化や公共サービスの質の維持向上・経費の削減等を図るためのツールであり、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供の在り方を変えるもの。具体的には、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度。平成１８年６月に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下、「市場化テスト法」という。）」が制定され、制度開始。担当は内閣府官民競争入札等監理委員会事務局及び公共サービス改革推進室。 （参考） 内閣府ＨＰ「市場化テストとは」 ２　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律制定の経緯 市場化テスト法に...

私立大学に勤める事務職員と国立大学に勤める事務職員との違い、私のつたない経験から申し上げれば、同じ大学事務職員でも様々な意味で違いがあるように思えます。その代表的なものに「帰属意識」があるのではないでしょうか。 これまで、機会を捉えていろんなＳＤ・ＦＤセミナーに参加し、有識者や経験者の方々のお話を聞いてきましたが、そういった活動の中心となっているのは、ほとんどが私立大学の事務職員の方々です。 何がそうさせているのか、なぜそうなっているのか、一概に断定することはできませんが、私が思うには、私立大学の事務職員には、「建学の精神」という崇高な理念の下に、教育研究はもとより大学経営を担っているという責任感と自負心があり、日々大学や学生のために緊張感を持って懸命に自らのキャリアアップを目指した努力を重ねているという姿があります。 一方、国立大学の事務職員は、親方日の丸の庇護の下、努力してもしなくてもなんら変化の無いモチベーションの低い職場で相変わらず役人仕事に追われているという姿。（やや誇張であり、もちろん全ての国立大学事務職員がそうではありませんが） したがって、当然ながら、知識・経験・能力、そして活力面において格段に差が開いているということではないでしょうか。 以前から感じていたことですが、国立大学には、自分の勤める大学、生活の糧である職場がどのような成り立ちで、どのような歴史を辿ってきたのか、独自の文化や特色はどういったものかなどについて知らない、もっと言えば無関心な事務職員が多すぎるような気がします。これは教員にも当てはまることです。 大学には、その大学を紹介するパンフレットが用意され、その中に必ずといっていいほど「大学の沿革」が書かれてあります。この沿革が頭の中に入っている、説明できる事務職員は、残念ながらほとんどいないといっても過言ではありません。（企業の方には不思議に思えるかもしれませんが） 長い間、文部科学省に附属する行政組織（国の出先機関）として生きてきた、身分は公務員、大学が潰れるといったことを全く考える必要がなかった国立大学の事務職員も、６年前の法人化によって、大学の経営に責任を持たなければならない立場に立たされました。その自覚と自分の大学を愛する心＝帰属意識を持つことが今最も求められているように思います。 今、明治大学（...

沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場受け入れ反対派の候補が当選しました。 にもかかわらず、鳩山首相は、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」「（市長選の結果は）それはそれとして、一つの意思だと受け止める」と発言。平野博文官房長官は、「（名護市の選挙結果を）しんしゃくしなければならない理由はない」と発言。 マニフェストを掲げて大勝したことを「民意」だと語る民主党。沖縄の「民意」は切捨てなのでしょうか・・・。 天声人語（2010年1月26日　朝日新聞） 記者を続けていると、取材相手のはっとする言葉に出合うことがある。「民主主義はもうこりごりだ」は忘れがたい。コザ市（いまの沖縄市）の元市長で１０年ほど前に９７歳で亡くなった大山朝常（ちょうじょう）さんが、絞り出すような声で言った。 元教育者だった。沖縄戦で息子２人、娘１人、母と兄を失った。戦後は政治家として「基地はいらない」と訴え続けた。ところが減りもしない。本土による、本土のための民主主義が苦難を島に押しつけている。日本政府への深い失望が、「こりごり」の一語には込められていた。 そんな基地のひとつ普天間飛行場をめぐって、名護市の民意は移設への異議を申し立てた。市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が現職を破った。結果は重い。政府が軽んずれば、「本土のための民主主義」が繰り返されることになろう。 心配なのは鳩山首相の腹のすわり具合だ。戻る橋を焼かれたとも言われる。風見鶏を決め込んでいて青くなったかもしれない。いずれにせよ数カ月で政治家としてのすべてが問われよう。もう「宇宙人」を言い訳にはできない。 戦争で壊滅し、戦後は基地の島になった故郷を「不沈母艦」にたとえて悲しんだのは詩人の山之口貘（ばく）だった。その密集ぶりは、米国防総省の元高官に「小さな籠（かご）に、あまりに多くの卵を入れている」と言わせもした。 「日本の安全保障じゃない。本土の安全保障のために基地がある」。そんな大山さんの声も耳の奥に残る。普天間という危うい卵をつまんで立ちつくす首相は、どこの籠に入れる心づもりなのか。

国立大２次試験の願書受付が今日から各大学で始まりました。締め切りは２月３日、前期日程試験が２月２５日から、後期日程試験が３月１２日以降に実施されることになっています。 さて、大学入試センター試験でも心配された新型インフルエンザですが、全国的に患者数が減少傾向にあることなどから、国立大学の中でも追試験を実施しない大学が出始めています。 また、去る１月２１日（木曜日）、国立大学協会は各国立大学長宛に、「新型インフルエンザの流行状況等について」と題して、「新型インフルエンザのアセスメントに関するワーキング・グループ」（座長　濵口道成　名古屋大学長）が取りまとめたレポートを通知しました。 このレポートは、各大学が一般入試の特例措置の実施に当たって参考となるよう作成されたもののようですが、「直近の流行状況」としては、国立感染症研究所感染症情報センターの発表によると、２０１０年第１週（１月４日～１月１０日）におけるインフルエンザの定点当たりの患者報告数は、前週（２００９年第５３週）の１０．２２から、９．１８に減少しており、継続的に低下してきていること、また、そのピークは第４８週にみられ、例年の季節性インフルエンザのピーク時のデータと同程度の数値を示していたこと。 次に、「前期・後期日程試験時期における流行状況等の予測」としては、直近の流行状況を総合的に勘案すると、前期・後期日程試験実施日における感染状況は、仮に季節性インフルエンザが流行した場合でも例年並みであると予測されること、また、南半球のように新型インフルエンザ流行により季節性インフルエンザの発症が抑制されれば、１月以降の当分の間のインフルエンザの流行は例年を越えない可能性も予測されること、しかしながら各大学においては、引き続き注視することが望まれること、などが主な内容となっています。

この日記ではここ数回、国立大学法人化の意味や国立大学法人の在り方に関する記事を書き、その中で、文部科学省が国立大学法人の在り方についての検証に着手することについてもご紹介しておりましたが、いよいよ正式に開始されるようです。 昨日、文部科学省のホームページに、「国立大学の在り方に対する意見募集」と題するパブリックコメント募集のページがアップされました。その趣旨は次のようなものです。 国立大学の法人化以降約６年が経過し、来年度から第２期中期目標期間を迎えます。 文部科学省では、引き続き、各国立大学法人が社会・地域の期待に応えつつ、継続的・安定的に教育研究を実施し、充実した学生支援を行っていくために、法人化後の教育研究活動、学内の人的・物的・財政的資源の配分、大学附属病院、大学附置研究所・研究センター等の現状分析を行い、国立大学法人化の検証を進めることとしています。 ついては、国立大学法人化の現状、成果、課題、今後改善すべき点等について、幅広く御意見をいただきたいと思います。 具体的には、次のような意見を募集するようです。 法人化後の教育研究活動の成果・課題 ガバナンスに関する事項 組織・運営に関する事項 教職員に関する事項（人事関係含む） 内部監査機能に関する事項 資源配分に関する事項 学内の資源配分に関する事項 自己資金調達に関する事項　等 提出期限は、平成２２年３月末のようです。今後の国立大学法人の将来を占う大事なパブコメになるかもしれません。多くの方々の参画を期待したいと思います。 提出方法等の詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください。 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1289380.htm

たしかにコネがあれば物事はスムーズに進みやすい。だが、特別なコネがなくても成功している人はたくさんいる。コネがないのを嘆いていてもしかたがない。自分のスキルを磨き、それをいかんなく発揮すれば、あなたは確実に成功するはずだ。その一方で、コッコッと人脈づぐりに励めばいいのである。 あなたが仕事やプライベートで出会う人はみな、あなたを支援してくれる可能性がある。これは大切なことだから、よく覚えておこう。 人脈づくりのカギは、相手への奉仕に専念することである。要するに、 相手から受け取ることより、相手に与えることに意識を向ければいいのだ 。 相手に奉仕すれば、相手はあなたが支援を必要としているときに助けたいと思うようになる。あなたが受け取ることばかり考えているなら、人々はあなたを助けたいどは思わないだろう。 まず、相手に奉仕することを考えよう。そうすれば、いずれ相手から奉仕してもらえる。自分がした奉仕が自分に戻ってくるという意味で、これは「ブーメランの法則」と呼ばれている。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

大学の経営機能の強化にとって、事務職員の力量向上、その力量を遺憾なく発揮できるガバナンスシステムの改革は極めて重要です。参考になる論考が目にとまりましたので抜粋してご紹介します。 事務局体制構築の課題　職員の力量形成の調査を踏まえて（坂本孝徳　広島工業大学副総長・教授） 本稿は、私学高等教育研究所の「私大マネジメントの改革」プロジェクト研究の一環として日本私立大学協会加盟校を対象に今年度実施した「事務局職員の力量形成に関する調査」結果の素集計を踏まえ、事務局体制の構築についての課題と考えられる事項を概括的に取り纏め、本年度同協会事務局長相当者研修会で発表した内容の概要である。 事務局の役割と機能充実の課題 厳しい経営環境のなかにおける理事会の役割の重要課題は経営機能の強化であり、その一つとして明確な経営方針・指針としての中長期経営計画を提示することが求められる。そこでは、経営戦略や政策を決定するための情報の収集、調査活動に加え、それらを踏まえた経営計画や政策の立案、そして、経営計画や政策決定後の執行が事務職員により担われるのである。これらの実務を通して理事会を支援するのが事務局組織とその構成員である事務職員であり、そのためには事務職員の力量向上が喫緊の課題となるのである。 教職協働推進の課題 事務職員の行う運営業務の目的は、教育目標を達成するために教育研究の充実・向上を図ることに在ると言っても、決して過言ではない。そのためには、教育職員と協働して、事務職員と教育職員、運営と教学とが車の両輪となることが必要となる。教育改革を推進するに際して、事務職員の大多数は直接これらを支える業務を遂行しており、業務執行の場面での現実の問題や課題を踏まえ、改善に反映することが可能な立場にあるわけであるし、更に、事務職員の業務は常に運営と教学を統合せざるを得ない業務執行上の本質的特長を持っている。つまり、教育職員と協働してそれら改革の中心的役割の一端を担うのが事務職員であり、教職協働の推進が重要な課題となるのである。 ＩＲ機能導入の課題 事務局の「業務運営の現状評価」について見ると、目標や会議体に関する項目については概ね評価されている。しかし、ＩＲ機能・マーケティング・教育改革の推進などの企画的業務を推進する上での事項に関する評価は必ずしも高くはなく、...

内館牧子さんといえば、日本相撲協会横綱審議委員会委員として横綱に苦言を呈するなど、はっきりものを言われる強烈なイメージがありますが、個人的にはとても魅力を感じる方です。この方の言われることってなぜかいちいち納得がいくんですよね。 このたび、国立大学協会の情報誌「 ＪＡＮＵ 」で、内館さんの記事が目にとまりましたので、抜粋してご紹介します。 ◇ 国立大学の学生は、恵まれた環境を自覚して、自分自身を徹底的に鍛え上げるべきです。 教える人を敬うことの大切き いまの若い人たちは、とてもクールに大人を見ています。尊敬に値する人物か、そうではないか、冷静に、冷徹に見ています。｢この人はすごい｣と思えば、集中してしっかりと講義を聴く。そうでなければ、うわべはニコニコしていても、内心軽んじていますよ。 私は、教える側と学ぶ側が平等であるというのはあり得ないと思っています。教える側は、圧倒的な知識量や解釈の深さを持つべきでしょうね。そうすれば、学生は黙っていても畏敬の念を抱きます。そういう教授が教室に入ってくると、それだけで空気がピンと張りつめます。これは教える側の大前提で、そういう布陣でなければ、学問も教育も研究も成り立たないと思います。 教える内容をもっと高度に ｢大学にもいろいろあって、二極化している｣と、某私大の教授が言っていましたが、どんな大学であっても教える内容をもっと難しく高度にすべきだと思います。手取り足取りのサービスというのは、大学では一切必要ありません。突っぱねるところは、突っぱねればいいんですよ。 １８歳人口が減って、緩くしないと学生が集まらないという事情もよく分かりますが、入口も中身も出口も緩くして、緩いままの学生が社会に出たとき、結局困るのは本人たちです。彼らが生きていく社会はどんどん厳しくなっているわけですから、いろいろな洗礼は大学生までのうちに受けておいたほうがいいんです。 社会に出て痛い目にあって、｢このままじゃだめだ｣と思ったら、学び直せばいい。いまは大学も社会へ広く門戸を開いていますから、大学に入り直す。大学院に行く。あるいは専門学校に通う。道筋はいろいろあります。自分で気づいたら、もう一度しっかりと勉強しなおすことが大切で、いまはそういうことが許される時代です。また、そうでなければ、国の力が衰えるのは目に...