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【学生支援】 ★ 困窮学生への10万円給付、予算700億円弱　留学生も対象｜朝日新聞デジタル 政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。 ★ 秋田大学みらい創造基金｜秋田大学 秋田大学は、多くの皆様からご協力いただいた「秋田大学教育研究支援基金」を引き継ぎ、平成26年11月に「秋田 大学みらい創造基金」を創設いたしました。 本基金は、全学的な事業を支援する「一般基金」と、使途を特定した「特定基金」で構成され、現在、企業・団体や個人の皆様など多くの方々にご支援をいただいております。本基金は、教育・研究による社会への貢献という本学の使命を果たすための大きな支えとなっており、今後一層の拡充を図りながら、有効に活用させていただきます。 ★ 東工大生への食料品無料配布イベント開催｜東京工業大学 米2 kgの袋を100個、各1,000個ずつの食料品(味噌汁、レトルトカレー、カップ麺、缶詰、お菓子など)を1人につき5個以内として、先着順で配布しました。全員マスク姿の学生の入場人数制限を行いながら、午後1時から3時間あまりで約1,100名に全てを配り終えました。 集まった学生たちからは、「本当にありがたい」「おいしい新米が食べられる！」との声が多くありました。また、様子を見に来た教職員からは、「久しぶりに、元気な学生たちの姿をたくさん見られてうれしい」との感想も寄せられました。 【学生活動】 ★ 本学学生がICSJ2021においてEarly Career Researcher Session Award (On-demand presentation)を受賞しました｜九州工業大学 5GおよびBeyond 5Gパッケージング技術における最新研究を発表する国際会議10th IEEE CPMT Symposium Japan (ICSJ2021)が開催され、本学大学院情報工学府先端情報工学専攻 博士前期課程2年の横井雅志さんが『Development of the h-...

【入試】 ★ 私立大学はこんなにいらない!? 定員割れ増加で淘汰が当たり前の時代に（LIMO）｜Yahoo!ニュース 人口動態からみても、何もしなければ定員割れが加速するのは時間の問題。そのため各大学の入学者集めが熱を帯びると予想されます。とはいえ、安易に合格手形を出すと入学者の学力や大学のレベルを下げることにつながりかねません。下手をすると大学の評価を落としかねないので、長期的な改革プランを立てることが急務となっています。 人口減でも大学進学率が上昇していることもあり、人気のある大学に志願者が集中する二極化も進んでいます。受験生が学びたいと思うようなカリキュラムや学部学科の再編成をしていかなければ生き残れない厳しい時代になっていると言えるでしょう。 ★ 新型コロナウイルス感染症対策Q&A｜大学入試センター ★ 文部科学省、大学入試の外国人志願者対応を各大学に通知｜大学ジャーナルオンライン 新型コロナウイルス感染症流行に伴う外国人の入国制限が見直されたのを受け、文部科学省は国内の大学を受験する外国人志願者に対する新たな対応を国公私立大学に通知した。情報通信技術を最大限活用することで入国せずに受験する方法を実施するとともに、入国する場合は大学側が受入責任者となることなどを要請している。 （関連） 大学入試の受験を目的とする外国人入学志願者の入国について（依頼）｜文部科学省.pdf 【学生活動・地域連携】 ★ 熊大・江川良裕ゼミ 地域と連携したプロモーションPJを実施｜広報会議デジタル版 ゼミでは地域活性化などに関するマーケティングや戦略分析、およびマスメディアやネット・メディアの分析・研究を中心に、卒業論文の執筆をゴールに進める。また、その他にも地域の企業やコミュニティと連携したプロジェクト活動なども並行して行っている。 「研究が個人ワークになりがちなため、学生が協働して行える活動として、地元の百貨店と連携しそのお店のファンづくりを行うプロモーション活動を10年以上行ってきました（コロナ禍で2020年は中止）。立ち上げ当初については教員がリードしますが、活動自体のマネジメントはできるだけ学生主体で進めてもらうようにしています」。 ここ数年間は、未就学児向けに有名な童話を英語化して「読み聞かせ」＋「ゲーム」といった内容のイベントを百貨店で実施。物語の選定・英語化...

【学生支援】 ★ 大学等の2021年度後期授業「半分以上対面授業」97.6%｜リシード 文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。 ★ コロナ理由の大学生中途退学が増加、文部科学省が全国調査｜大学ジャーナルオンライン 新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした大学生の中途退学が2021年4～8月の間、前年同期を上回っていることが、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナを理由とする休学者も前年同期を上回るペースで増えている。 新型コロナでアルバイト先が見つからず、経済的に困窮する学生が増えていることもあり、各大学などは独自の授業料減免制度を充実させたり、納付猶予を実施したりしているが、思うような効果を上げられていない学校もあるようだ。 （関連） 大学等における令和３年度後期の授業の実施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査の結果について（周知）｜文部科学省.pdf 【産学連携】 ★ 学生が産学連携プロジェクトで地場産野菜使用のスープを開発｜産業能率大学.pdf 産業能率大学情報マネジメント学部・小柴達美教授のゼミでは、地域交流・地域貢献を目的として、湘南農業協同組合（JA湘南）との産学連携プロジェクトを実施。今回は、学生自身が収穫に携わったかぼちゃはじめ、地場産野菜を使った「かぼちゃポタージュ」「ミネストローネ」「冷製枝豆ポタージュ」を共同開発。これら商品は10月16日からJA湘南の直売所「あさつゆ広場」（平塚市）で販売を開始したほか、11月27日には販売促進の一環として、大学と連携関係にある湘南ベルマーレの公式試合で300個を無料配布する。 【地域連携】 ★ 地域協創アクションプログラム・事例集｜経団連 経団連は、「地域協創アクションプログラム」および「地域協創事例集」を公表した。地域経済の持続可能な活性化に向けては、地域企業・大学・自治体・団体など、さまざまな主体間での地域協創が不可欠であり、公表資料はその参考となるもの。「地域協創アクションプログラム」は、経団連による地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもと...

【学生支援】 ★ コロナ影響 大学生など中途退学や休学 ことし4～8月で5000人余｜NHKニュース 末冨教授は「安心して学び続けてもらうためにも、経済的支援を必要な人にしっかりと届けることが非常に重要だ。政府は困窮する学生に対し一定の給付金を支給する方針を示したが、学業を続けるにはさまざまな費用がかかるため、一人一人の実態に目を向け寄り添うことがこれまで以上に重要だ」と指摘します。 また、合わせて精神面でのサポートが重要になるとして、末冨教授は「思うように大学に行けないことで大きなストレスを感じるなど、学生にとっては心理面の影響も大きい。各大学は身近に相談できる場を作るなど、安心して大学に通える態勢をより一層充実させる必要がある」と話していました。 ★ コロナ禍の受験～入学、2021年度新入生保護者に全国大学生協連が調査｜大学ジャーナルオンライン 受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」が36.2％と高く、「オンライン授業のために購入するものが多かった」も11.4％となっている。「教科書・教材購入費用」21万4900円は2020年より1万1100円増加した。 受験から入学までの保護者の意識について、大学生活を始めるにあたって心配なことは「授業形態（対面・オンライン）のこと」が57.9％で最も高く、「新型コロナウイルスへの対応」、「友達付き合いなど人間関係のこと」も半数を超えた。特に「友達付き合い…」はコロナ禍以前の19年に比べ増加が大きかった。 （関連） 2021年度保護者に聞く新入生調査概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)  ★ 【佛教大学】学生の生活を応援します！サブスクでより便利に！ -- 家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」を導入｜大学プレスセンター 家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」導入のメリットとしては、一人暮らしを始める際の初期費用を抑えられ、使わなくなった際の家具・家電の処分費用が不要となること。 季節や気分に合わせていつでもアイテムを自由に交換でき、QOL（生活の質）を向上しながら、環境にやさしく「ものを捨てない社会づくり」実現への取り組みに貢献できることです。 一人暮らしの学生、これから一人暮らしを始める学生に経済的な支援の取り組みのひとつと...

【政策動向・ＤＸ】 ★ デジタル臨調、結論に半年　書面・対面の撤廃検討｜日本経済新聞 学校教育法などの法制度や関連通達のなかの「対面原則」を改める。オンラインでの診療・服薬指導や教育をできるよう検討を続ける。 ★ ＡＩ教育で後れを取る日本の進むべき道｜日経ビジネス電子版 連載もいよいよ最終回を迎えました。これまで、欧州のデータサイエンス教育の最前線、就職事情、データサイエンスかいわいの職種とキャリアパスの考え方、インターンシップの重要性、オンライン教育や特徴的なカリキュラムを持つ「エコール42」を紹介してきました。最終回となる本稿では、日本のAI教育の歩むべき方向、そしてこれから教育を受けようと考えている皆さんの姿勢について、私なりの意見を書いていきます。 【学生支援】 ★ 九州大学、博士課程の学生に研究費と生活費支援｜日本経済新聞 九州大学は科学技術振興機構（JST）の援助を受け、博士課程の学生に11月から2027年度まで年間最大50万円の研究費と月20万円の生活費を支援する。経済的な負担や就職難から博士課程に進学しない若者が増えているため、企業の採用担当者に研究成果などを発表する機会を設けるなど就職活動も支援する。 【地域連携】 ★ 中国地域ニュービジネス協議会、島根大と連携協定｜日本経済新聞 新規事業の創造や起業家支援などを目指す、中国地域ニュービジネス協議会は人材育成や地域社会の発展に向け、島根大学と包括連携協定を結ぶことで合意した。同協議会が国立大学とこうした協定を結ぶのは初めてで、19日に協定書に調印する。 具体的には島根大が行っているアントレプレナーシップ教育（起業家精神を育む教育）に同協議会に所属する創業者が講師として出向くことなどを想定し、12月に初回講座を予定する。 【国際】 ★ アメリカの大学が北九州市に開校へ（九州朝日放送）｜Yahoo!ニュース ウィスコンシン州立大学スタウト校は、ホテルやレストランなど観光業の人材育成に特化した大学で、北九州市での開校を目指しています。交通の利便性が高く自然環境も良いことから、北九州市を選んだということで、地元経済の活性化などにも貢献できればとしています。 【設置】 ★ APUの新たな挑戦ー2030ビジョン「APUで学んだ人たちが世界を変える」 実現に向けた2023年度の新学部開設とAPU教育の強化｜立命館...

【学生支援】 ★ 祖父の介護で大学院退学、同級生は就職　孤立した自分が今できること｜朝日新聞デジタル 大阪府枚方市の大阪歯科大牧野キャンパスで、ヤングケアラーとして家族をケアした経験者や支援者でつくる「ふうせんの会」が当事者のつどいを開いた。 会場に集まった約20人が輪になり、Zoomでオンライン参加した人も加わって、一緒に語り合った。 ふうせんの会は2019年12月に発足し、朝田健太さん（35）や、ヤングケアラーの調査や研究をしている大阪歯科大教授の濱島淑恵さん（51）らが運営する。 【地方活性化】 ★ 地方活性化に向けた文科省新制度、応募低調　大学側「ハードル高い」｜朝日新聞デジタル 地方活性化につながる取り組みを打ち出した地方の国立大学に、学生の定員増を認める――。文部科学省がそんな新制度を創設して各大学から提案を募ったが、初年度となる2022年度は「該当校なし」と決まった。提案したのも2校だけ。何があったのか。 【ＤＸ】 ★ デジタル臨時行政調査会（第１回）｜デジタル庁 あらゆる領域でデジタル化が進行していく中で、デジタル人材があらゆる分野で不足。 デジタル人材を抜本的に増やすために、大学・高専をはじめ、デジタル教育のあり方を見直す必要。 初等・中等教育からのSTEAM教育、大学・高専等の取組、リカレント教育を強化していくことが必要ではないか。同時に産業界が専門性に応じた給与・待遇を提供する流れを強めることで官民のデジタル人材育成の育成・活躍の流れを作るべきではないか。 （資料４　デジタル臨時行政調査会における論点（案）についてから引用） 【広報】 ★ 経営層の関与に変化 国公立大学の広報組織｜広報会議デジタル版 前回に続いて2021年6月に全国の国公立大学の広報担当部署に対して行った広報に関するアンケート調査（以下、2021年調査）を取り上げます。前回は調査の背景や内容について説明しました。今回は2012年文科省調査と2016年調査との比較を行いながら「国公立大学広報の今」を考えます。 【研究】 ★ 福岡大が再生プラの研究拠点、強度高め再利用促す｜日本経済新聞 福岡大学（福岡市）は7月に開設した再生プラスチックの研究拠点「超先端材料・リサイクル研究棟」を報道陣に公開した。使用済み食品用トレーなどを粉砕し、ペレット状にしてリサイクルする際、同大の八尾滋教授ら...

 【教学改革】 ★ 大学のデータサイエンス認定プログラムの多くが全学必修を掲げる｜Between情報サイト ベネッセコーポレーションは、文部科学省による2021年度の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された4年制大学のプログラムを独自に分析した。実績と今後の予定を合わせ、「全学必修化」を掲げる大学が多いことがわかった。 ・4年制大学の公表されている申請書55件をベネッセが分析 ・23校はすでに全学必修化し、14校は今後の必修化を予定 ・半数近くはオンデマンド授業を活用    【産学連携】 ★ 企業の大学講座新設、国が補助　脱炭素など人材育成｜日本経済新聞 政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。 【ＦＤ・ＳＤ】 ★ 大学経営見える化研究会 公開研究会開催のご案内｜大学行政管理学会 JUAM大学経営見える化研究会(以下、「本研究会」という。)は、近年、大学における中期経営計画の有機的活用の促進をテーマとして研究会活動を進めており、去る2021年9月5日のJUAM研究・事例研究発表において、『中期経営計画における各大学の戦略方向性の見える化の試み』の発表を行い、多くの方に参加を頂きました。 また、研究・事例発表の別枠では、重冨洋二氏（福岡大学、JUAM元副会長）が本研究会のテーマの実践版ともいえる『経営改革から学んだこと－成功に導くための幾つかの条件－』を発表し、多くの参加者から反響がありました。 そこで、本研究会は、『2021年研究・事例研究発表の延長版』の位置づけとして、重冨氏をお招きして、本研究会メンバーの学ぶ機会にするとともに、学会発表を聞き逃した、もう少し詳しく聴いてみたいという学会員及び非学会員の方にも機会を設けるべく、下記のとおりオンラインでの公開研究会を開催することとしました。 年末の時節柄お忙しいとは存じますが、会員はもちろん、非会員の方や中堅・若手職員の参加も広く募っておりますので、...

【学生支援】 ★ 困窮学生への10万円給付、対象は修学支援制度の利用者ら　政府方針｜朝日新聞デジタル 政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の緊急給付金について、昨年度に始まった低所得者向けの修学支援制度の利用者らを対象にする方針を固めた。対象者は20万人超になるとみられる。 【国際】 ★ 第2回 東京大学－清華大学 オンライン学生交流イベントを開催｜東京大学 このイベントは、両校の戦略的パートナーシップ大学プロジェクトの一環で、交流を通して⾔語パートナーを見つけ、今後の⽂化学習や⾔語学習のモチベーションを向上させることを目的としています。17名の運営メンバー（東京⼤学8名・清華⼤学9名）により、企画から運営までをすべて学生が行い、イベントには両校から60名ずつ合わせて120名の学生が参加しました。全体で両校の紹介を行った後、ブレイクアウトセッションでは、日本語・中国語・英語の⾔語別に15組のグループに分かれ、参加者が興味を持っていること、積極的に議論したいことをトピックに、次の内容で議論と交流が行われました。 【遠隔授業・会議】 ★ 「遠隔授業に規制、世界で負ける」中室牧子・慶応大教授｜日本経済新聞 大学教育に国境を越えたデジタル化の波が押し寄せている。しかし日本では遠隔授業による単位取得は一定の範囲にとどめられている。慶応義塾大の中室牧子教授は「変な規制を残せば国際競争に負ける」と強調する。 ★ Zoom会議でうっかり恥をかかないために身を守る6つのこと｜ライフハッカー Zoom会議の最中には、うっかりしがちなので十分に気をつけましょう。 【大学間連携】 ★ 【農学部】第1回日本の酒シンポジウム｜鹿児島大学 鹿児島大学農学部附属焼酎・発酵学教育研究センターは、新潟大学日本酒学セン ター及び山梨大学大学院総合研究部附属ワイン科学研究センターと組織的な連携のもと、 酒類に係る教育、研究、地域貢献、産学連携及び国際交流等の各面にわたって広く協力し、 社会にその成果を還元し、我が国の学術の発展、人材の育成に寄与することを目的に 2021年9月30日に連携協定を締結いたしました。連携による最初の取り組みとしまして、第一回合同シンポジウムを開催することとなりました。 【働き方】 ★ 「勤務時間外のメール」が違法行為に。ポルトガルで法律が承認、破った場合は罰金の...

【学生支援】 ★ 修学支援事業「学生向け100円弁当第２弾」：1,180食が30分で完売｜宮崎大学 本企画は、宮崎大学生活協同組合と附属図書館に併設したライブラリーカフェ「ニコマルカフェ」を運営する株式会社デイリーマームと連携して実施したもので、今回が２回目となります。通常のお弁当代金から100円を差し引いた金額を本学が持つ修学支援基金を財源として負担することで実現しました。 また、生活協同組合が販売する弁当箱は再利用できる仕組みにしていて、弁当箱を持ち込めば10円返金される仕組みとしていて、キャンパス全体での環境に配慮した取り組みも推進しています。 【教学マネジメント】 ★ 教学マネジメントを推進することの私見と補助金｜大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ 教学マネジメント指針（以下「指針」）が令和２年１月に公表され、教学マネジメントに関する勉強会や数日で出来る教学マネジメントを推進できる人を育成できる講座なんてものも出てきています。また国立大学では教学マネジメントに関わる公募をチラホラ出ています。 ただ教学マネジメントといっても大学によって組織形態や文化はそれぞれであり、文部科学省でも教学マネジメントの好事例として動画が公開されているものの、教学マネジメントの確立に向けた組織や人についてはあまり触れられていません。 そこで今回は体験的教学マネジメント論として、コラムを書いてみました。 【教育】 ★ 東北大学MOOC講座 ＜東北大学で学ぶ高度教養シリーズ第５弾！＞｜東北大学 国立大学法人東北大学と、株式会社ドコモgacco（東京都港区、代表取締役社長　佐々木基弘）は、ドコモgaccoが運営する無料オンライン講座「gacco®（ガッコ）」にて、東北大学で学ぶ高度教養シリーズ「化粧で学ぶ心理学」講座を2022年1月26日（水）より開講致します。 ★ 「極端に差嫌う旧弊なお」　坂東真理子・昭和女子大総長｜日本経済新聞 国のリーダー層が劣化したといわれる背景には教育の問題もあると指摘する声がある。東京大出身で官僚にもなった坂東真理子・昭和女子大総長は、社会のために尽くす真のエリートを養成する教育ができていないと訴える。 ★ 学生の半数が留年　技術道場「高専」で鍛えたＡＩ起業家｜NIKKEI STYLE 国立高等専門学校（高専）の出身者が今、注目を集めている。Ｉ...

【学生支援】 ★ 駒澤大学が11月15～19日まで食料品・生理用品支援プロジェクト第3弾「食べて、学んで、SDGs」を実施 -- 食料品や文具、生理用品などを無料で配付｜大学プレスセンター 駒澤大学は11月15日（月）～19日（金）まで、食料品・生理用品支援プロジェクト第3弾「食べて、学んで、SDGs」を実施する。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた学生およそ2,000人に対して、食料品や文具、生理用品などを無料で配付するもの。   【入試】 ★ 大学全入時代が到来！　難関校は「狭き門」に、学習意欲を重視の動きも〈週刊朝日〉（AERA dot.）｜Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大とそれに続く経済的な打撃は、学びのあり方も変え、受験生の大学や学部選びに大きな影響を与えた。「コロナ2年目」となる来年の入試はどうなるのか。18歳人口の減少や大学の定員増加も加わり、理論上は「全入時代」も到来するなか、模試の志望動向などから最新の情勢を専門家が読み解いた。 【研究】 ★ 異分野の研究者の交流でイノベーションの創出へ ～研究交流会2021を開催～｜福岡大学 福岡大学では9学部31学科が一つのキャンパスに集まり、約1,300人の研究者が日々、さまざまな研究を行っています。そのような中、「他の研究者がどのような研究を行っているかもっと知りたい」「他の研究者ともっと交流を図りたい」という声があり、それに応えるかたちで11月1日（月）から本学キャンパス内で「研究交流会」を初めて開催しました。 研究交流会は、「ポスターセッションでの直接の意見交換」「掲示されたポスターに付箋紙を使って自由に感想や意見を伝える」この二部形式で行いました。 参加者からは、 「この研究交流会に参加したことでたくさんの先生と知り合うことができ、自分の研究にプラスアルファの異分野の知識が増えました」 「いろいろな研究をされていて、とにかく楽しかった。常設にしてもらいたいほどです」 「学部を越えた交流を行うことで、新たな可能性を感じた」 などの声がありました。 今回の研究交流会が、学内の研究の活性化につながり、新たなイノベーションのきっかけになることが期待されます。 ★ 「イプシロン」5号機 打ち上げ成功 鹿児島｜NHKニュース 人工衛星は大学や企業などからアイデアを募集して選ば...